nanacoもEdyももってはいるものの、チャージが面倒という理由で現金をつかってしまう始末でした。
ところで、アメリカでは１年前からクレジットカードを所有できない貧困層に配慮して、アマゾンゴーなどのキャッシュレス店を規制する動きが拡大しつつありました。
昨年３月には、ペンシルベニア州のフィラデルフィア市でキャッシュレス禁止の法案が成立し、さらに同月、ニュージャージー州でも州レベルでキャッシュレスを禁止する法案が成立しました。
８月にはサンフランシスコがキャッシュレス禁止の都市に加わり、シカゴやワシントンＤＣなどいくつかの都市でも同様の法案が検討され、今年１月にはニューヨーク市議会がクレジットカードやデビットカードなどによるキャッシュレス決済しか認めない「現金お断り店」を禁止する法案を圧倒的多数で可決しました。
日本は、還元だなんだと押し進めていましたよね。
しかし新型コロナウイルス感染拡大の影響で、非接触型決済が拡大しています。紙幣に付着したコロナウイルスから感染することを恐れて、消費者が現金を使わなくなってきているのです。
マスターカードが行った最近の調査では、コロナ禍により51％がクレジットカード決済を利用すると回答しました。アメリカン・エクスプレスの調査でも、アップルペイなどの利用者の58％が、これまで以上に非接触型決済を利用すると答えているそうです。
一方でコロナ禍以前と比べて現金を使うという人は16％減少しています。アメリカでの主な非接触型決済は、クレジットカードを電子マネーのようにかざして支払うタイプや、アップルペイなどのスマートフォンを端末にかざすタイプ、ストアアプリに事前にクレジットカードを登録しておいてアプリ経由で支払うタイプがあります。
特にアプリ上で決済するタイプは、最近、急激に増加しています。代表的なのはアメリカ国内の600店全店で「スキャン＆ゴー（Scan & Go）」を行っている会員制のサムズクラブです。
ウォルマート傘下のサムズクラブでは、お客自身が商品バーコードをスキャンしながら決済まで行う「スキャン＆ゴー」アプリが、感染拡大前に比べて４倍以上も利用されているそうです。何よりも便利なのは、レジの行列に並ぶ必要がなく、レジを素通りできることです。
人との接触が最小となることで、店内での感染リスクが下がります。
コロナ禍以降、アメリカではキャッシュレス決済の利用が増える一方で、支払い時の現金の受け渡しは敬遠される傾向となってきており、「キャッスレス店禁止法」が共感しにくくなってきています。
皮肉なものですが、貧困層の差別につながるとしたキャッシュレス店を禁止する法案は、かえって脆弱な人々に感染リスクを高めるのでは？、という風潮になってきています。
考え方が善悪しっかりしていたとしても、その環境の変化によって、良くも悪くも変わってしまうものですね。
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