2020年06月02日

キャッシュレス禁止の法案が逆風に

最近ようやく「デビット」の使い方を覚えたキャッシュレス弱者の自分ですが、あれって便利ですね。クレカのように後でまとめて請求が来るわけじゃないので、自分向きだと思いやってみたのですがいやー便利!


nanacoもEdyももってはいるものの、チャージが面倒という理由で現金をつかってしまう始末でした。


ところで、アメリカでは1年前からクレジットカードを所有できない貧困層に配慮して、アマゾンゴーなどのキャッシュレス店を規制する動きが拡大しつつありました。


昨年3月には、ペンシルベニア州のフィラデルフィア市でキャッシュレス禁止の法案が成立し、さらに同月、ニュージャージー州でも州レベルでキャッシュレスを禁止する法案が成立しました。


8月にはサンフランシスコがキャッシュレス禁止の都市に加わり、シカゴやワシントンDCなどいくつかの都市でも同様の法案が検討され、今年1月にはニューヨーク市議会がクレジットカードやデビットカードなどによるキャッシュレス決済しか認めない「現金お断り店」を禁止する法案を圧倒的多数で可決しました。


日本は、還元だなんだと押し進めていましたよね。


しかし新型コロナウイルス感染拡大の影響で、非接触型決済が拡大しています。紙幣に付着したコロナウイルスから感染することを恐れて、消費者が現金を使わなくなってきているのです。


マスターカードが行った最近の調査では、コロナ禍により51%がクレジットカード決済を利用すると回答しました。アメリカン・エクスプレスの調査でも、アップルペイなどの利用者の58%が、これまで以上に非接触型決済を利用すると答えているそうです。


一方でコロナ禍以前と比べて現金を使うという人は16%減少しています。アメリカでの主な非接触型決済は、クレジットカードを電子マネーのようにかざして支払うタイプや、アップルペイなどのスマートフォンを端末にかざすタイプ、ストアアプリに事前にクレジットカードを登録しておいてアプリ経由で支払うタイプがあります。


特にアプリ上で決済するタイプは、最近、急激に増加しています。代表的なのはアメリカ国内の600店全店で「スキャン&ゴー(Scan & Go)」を行っている会員制のサムズクラブです。


ウォルマート傘下のサムズクラブでは、お客自身が商品バーコードをスキャンしながら決済まで行う「スキャン&ゴー」アプリが、感染拡大前に比べて4倍以上も利用されているそうです。何よりも便利なのは、レジの行列に並ぶ必要がなく、レジを素通りできることです。


人との接触が最小となることで、店内での感染リスクが下がります。


コロナ禍以降、アメリカではキャッシュレス決済の利用が増える一方で、支払い時の現金の受け渡しは敬遠される傾向となってきており、「キャッスレス店禁止法」が共感しにくくなってきています。


皮肉なものですが、貧困層の差別につながるとしたキャッシュレス店を禁止する法案は、かえって脆弱な人々に感染リスクを高めるのでは?、という風潮になってきています。


考え方が善悪しっかりしていたとしても、その環境の変化によって、良くも悪くも変わってしまうものですね。


へぇ~ なるほどね、、、、と思って頂いた方は、是非応援ポチなどよろしくお願いいたします。
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2020年02月11日

コロナの影響は物流面にも

コロナウイルスの影響はでてますか?


こちら業務用食品卸を営んでおりますが、いや雇われていますが、中国製品の入荷状況が不安定です!


工場の稼働は最近になり始まってきましたが、工員が出社できないだとか、福建省に2カ所、天津市にも1カ所あるんですが、フル稼働出来ていません。


稼働させられるだけまだましかもしれませんが、先週は日本に向けて出た荷物が引き戻されたりと多少の欠品が発生しています。


今回の新型コロナウイルス関連肺炎の発生は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」に該当するって発表されましたね。


この「PHEIC」とは、WHOが定める国際保健規則(IHR)における次のような事態の事です。

(1) 疾病の国際的拡大により、他国に公衆の保健上の危険をもたらすと認められる事態

(2) 緊急に国際的対策の調整が必要な事態



では、今までにPHEICが宣言されたものってなんでしょう。それは下記の通り。


・2009年4月
豚インフルエンザA(H1N1)(新型インフルエンザ)

・2014年5月
野生型ポリオウイルスの国際的な拡大

・2014年8月
エボラ出血熱の西アフリカでの感染拡大

・2016年2月
ジカ熱の国際的拡大


記憶に残ってますか?最近ですと、コンゴ民主共和国のエボラ出血熱で死者が1,668名という事例があります。


話はコロナウイルスにもどりますが、感染拡大が続く中、10 日現在では中国本土での死者は900 人以上、患者数は4万人を超えたとの情報もあります。ユーチューブ上では実はそれ以上、、、、なんて情報も。


その数は日に日に増え続けている状態で、被害が最も深刻な湖北省武漢では事実上の封鎖措置が始まってから2週間以上が経過し、ウイルスの潜伏期間が最長で2週間とされる中、感染拡大がこの先どう向かうのか非常に重要な時期を迎えています。




中国の経済が停滞すると、いろんなところに影響が出てきます。それだけ大きな国であるって事も再認識させられました。


「ひとごと」と思っているわけではありませんが、被害のひどい場所って、一般衛生のよろしくないところが深刻な状態だと聞きます。


当たり前の衛生状態が保たれている所では、それほど騒いでもいない事もあります。ただただ浮足立って騒ぎ立てるよりも冷静に対応をしていきたいです。


早く沈静化してほしいですね。
タグ:コロナ

2019年12月16日

うまいもんの強い山形県の農業について

農業関する労働力についての取り組みを紹介します。


稲作を大切にしながらも園芸主体の生産構造への転換を進める山形県鶴岡市では、園芸作物の生産拡大に必要となる労働力を確保するため、子育て中の女性や元気なシニア層の短時間労働での確保、首都圏在住者や学生などの農業体験ツアーで、潜在的な人材を掘り起こす仕組みを始めています。


どんな業界でも人手不足は声があがっていますが、東北、しかも農業と水産業というとかなりひどい状況です。


そんな中鶴岡市では、2015年に約5400人いた基幹的農業従事者が年間約140人のペースで減少しているのだそうです。しかし、新規就農者は年間25人程度。


140人マイナスで25人プラス、、、、完全にショート!!


主食用米の需要が低下する中、収益性の高い園芸品目へのシフトを進めている部分については、一定の成功を収めているのですが、「だだちゃ豆(枝豆)」や「庄内柿(種なし柿)」などの収穫期を中心に労働力不足が深刻化しています。


労働集約型の園芸品目の生産拡大に向け、多くの労働力の確保が目の前の課題となっています。


このため、地域の潜在労働力を掘り起こす「農作業見学会」や都市部から労働力を呼び込む「農業体験ツアー」、労働力として学生を受け入れる「学生援農隊」の三つの仕組みを本年度から始めています。


最も力を入れているのが、収穫・選別などの繁忙期に短時間従事できる子育て中の女性やアクティブシニア層などの掘り起こし。


同市がJAと連携し、出荷・選別などの作業を体験してもらう作業見学会を今年8月から3回開き、計18人が参加するという成果。このうち4人がJAの無料職業紹介に登録され、3人が短期アルバイトとして就労しています。


嘆くだけでなく、こうして活動すれば成果は出るんですね。どちらの自治体さんも取り組みされていると思いますので、微力ながらご紹介していければと思っています。

ご師匠たち

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