ビジネスと趣味の混同カフェ

台湾で発生した7.4のマグニチュードの地震、画像なんかも見ましたが、東日本大震災を経験していますが、やっぱり思い出します。

台湾では25年ぶりの強い地震という事で、なくなられた方もいるという事で気の毒に感じます。

報道されている花蓮市は、盛岡市の姉妹都市と聞きました。

東日本大震災では、台湾からも巨額の支援を頂いていたことで微力ながらの募金などもするんですが、今週に入り、地震が多いですね。

先ほども岩手は揺れました。4/4 12：25頃ですかね。震度3という事ですが、いやーな揺れから始まって、横にゆっくりと会社も揺れました。

いつもの揺れと違い、気持ち悪くなるような揺れ方でした。


食品商社に勤めていますが、緊急事態用の食材の引き合いも数年多くなっていますが、よく考えたら私たち社員の分の備蓄って、会社でしていないってことに気が付きました。

倉庫に行けば何かしらあるわけですが、そうした備蓄を含めて、小さな範囲になるかもしれませんが地域に貢献できるような備蓄なんかも考えていきたいです。


ＢＣＰの取り組みで徐々にですが、構想と活動が進んでいますが、いつか準備するって気持ちじゃだめだなって改めて感じました。


最近の地震が大きな出来事の前兆でない事を祈りながら、そうした想定もしながら生活していこうと思います。

#食品ロス #日本政府 #食品

　日本政府は、外食時に食べ残した料理を持ち帰ることに関するガイドラインを策定し、食品ロスの削減を目指しています。

この施策は、持続可能な社会を目指す上で重要な取り組みの一つです。

今回、この施策をメリット、デメリットを見ていきましょう。

ユーチューブで動画も作成してみました。
良かったら、下段のリンクから見ていってくださいね。


◆考えられるメリット

1. **環境への配慮**
- 食品ロスは環境問題に直結しており、無駄な食品廃棄を減らすことで、CO2排出量の削減に貢献します。

2. **経済的効果**
- 食品を無駄にしないことで、家計にも優しく、経済的なメリットがあります。

3. **社会意識の向上**
- 食品を大切にする文化が根付くことで、食に対する意識が高まります。



◇考えられるデメリット

1. **食品安全性**
- 持ち帰りによる食中毒のリスクがあり、消費者が安全に食品を管理する知識が必要です。

2. **実施の難しさ**
- 飲食店による適切な情報提供や、消費者への教育が徹底されなければ、施策の効果は半減します。

3. **法的責任**
- 食中毒が発生した場合の法的責任の所在が不明確であり、ガイドラインによるルール作りが求められます。



このように、外食の食べ残しの持ち帰りに関するガイドラインは、食品ロス削減という大きな目標に向けた前向きな一歩ですが、実施にあたってはいくつかの課題があります。

これらの課題を乗り越え、安全で持続可能な食の未来を実現するためには、政府、事業者、消費者が一丸となって取り組む必要がありますよね。

みなさんは、この施策についてどのように感じますか？ぜひ、ご意見をお聞かせください。

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７＆ｉ（セブンアンドアイ）が初のＣＫ（セントラルキッチン）を稼働させたというニュースです。

つい先日、東北からイトーヨーカ堂が消えてしまうと嘆いていたんですが、グループ初のセントラルキッチンとなるピースデリ 千葉キッチンを開設し２月末に稼働させました。

惣菜、ミールキットの製造と、製造機能と生肉を加工するプロセスセンターの機能を持ち、イトーヨーカドー首都圏の約２００店舗に商品供給を行います。

ヨーカドーの社長の話でも、グループ戦略の軸として食にフォーカスすることを強調していました。

単身・夫婦世帯や共働き世帯の増加と実質賃金の低下による生活防衛意識の高まりといった事業環境から「タイパ」「コスパ」の要件を併せ持つ、中食にチャンスがある！そう説明していました。

グループのＰＢ商品を活用した価格の提案と、ＣＫなど自社施設を活用した品質の向上という２つの価値をカテゴリーごとに創出することで成長を目指します。

商品力を高めるとともに、店舗での人事生産性を向上させ、６２店舗の惣菜売り場を拡大することで、売り上げ構成比を１３％から１５％に引き上げ、客数４％増加を目標としているようです。

今後は、惣菜アイテムのうち、２０％を自社CKの「Peace Deli」で製造したものに置き換わっていくようです。

人手不足の部分に対して、集中製造で対応するという点は、どこも取り取り組み始めていますね。




動画も少しづつ作っています。
食品業界の動画と、闇深いプライベートのショート動画を時間つぶしにお付き合いください！