人手不足で倒産？って感じかもしれませんが、ほんと地方の企業では人手不足が深刻なんです。
大手企業を中心に従業員の賃金水準を引き上げる動きが進んでいるほか、昨年4月からの働き方改革関連法が施行され、働きやすい環境づくりを優先する企業が進んでいます。
年末年始なんかも、外食チェーンやスーパー、コンビニなどの営業時間短縮や店舗休業などを行う企業も増え話題となりました。
しかし、こうした対応が困難な企業は、従業員の定着難や採用難から倒産に追い込まれるケースが目立っているんです。
参考にしたのは帝国データバンクの従業員不足による収益悪化などが要因となった倒産を「人手不足倒産」として2019年を振り返ってみました。
■2019年の人手不足倒産は185件で、前年比20.9％
■業種別にみると「サービス業」が54件を占め一番！次いで「建設業」49件。これで過半数を占めます
■過去7年間までさかのぼってみると「道路貨物運送」74件が一番。2019年は28件。ドライバー確保ができずに受注が取れない事から、資金繰りの悪化を招き倒産、、、、というケースが増加
■負債規模別にみると1億円未満の小規模倒産が前年比11％増で101件。半数以上を占めています。
業種別の部分を詳しく見ると、先に上げた「道路貨物運送」「木造建築工事」そして「老人福祉事業」ときています。普段の自分の仕事は介護施設などに食材を卸しているのですが、これは要注意ですね。
ですが、要注意はもう一つ。前年からの「増加率」で調べてみると142.9％で「卸売業」になっています。もともと仕入れて販売するという卸売業は利益率が低い業種ですから、しっかりとした人員確保ができていなかったり、安定した利益確保ができていなければ影響は多大でしょう。
今年の4月からは、働き方改革関連法が1年間の猶予期間を経て中小企業にも適用されます。人手不足感の強い建設業や運送業では、時間外労働の上限規制について5年の猶予が設けられています。
労働条件や職場環境の改善が進む企業との格差がさらに広がる可能性もあります。高齢化によりベテラン社員の退職などが進む中、好条件での従業員確保が困難な小規模企業を中心に、さらなる人手不足倒産の発生も懸念されます。
「人手確保にはカネが掛かる」そう言えるかもしれませんが、働く人たちの価値観も様々でしょうから、経営者の方は頭を悩ませますね。
タグ：倒産
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