新年明けましておめでとうございます。

最近は言いたいことをツイッターで書いてしまっているのでこっちをサボっていましたが、
久しぶりにこちらに書きます。
今年も適当に書くのでよろしくお願いします。


1月3日、テレビで箱根駅伝を見ていたら、
読売新聞の「よみサポ」のCMをしていた。

正式名称を「よみうり購読サポート」といい、就職や進学で親元を離れた子どもに読売新聞を送り、購読料を親が負担する形のサービスなのだが、

新聞は折り込みチラシの量プロ野球のチケット中身を読んで、個人個人が最もよいと思う新聞を買うべきだ。
そして高校卒業して大人の仲間入りした人は、どの新聞がよいか親に決めてもらわなくてもいいだろう。

新聞を選ぶことは、政治や思想を選ぶことだと言える。
また諸々の問題や思想をパッケージ化して競うという点では
選挙で政治家や政党を選ぶのと似ているとも言える。
原発を続けるのかなくすのか、TPPに加入するか、
国の財政と年金と税金をどう変えるのか、
経済発展を目指すのかダウンサイジングするのか、
どの新聞を取るかは、これらのどれを支持するかと密な関係にある。

よみサポは、個々人が思想を選択することに対する障害だ。
個々人が思想を選択することが根付かない限り、
強いリーダーシップを渇望してファシズムに陥ったり、
なんとなく大丈夫だろうと危険なモノが推進され続けたりして、
まともな民主主義は育たない。

日本一の新聞には、そんな意識はないのだろうな。

タイトルの通り、参加しました。

人数的にはまあまあと言ったところだけど、
参加してる人も、まわりで見てる人も、
反戦デモなんかと違ってリアルな切迫感、緊張感があった。

あと、途中でタクシーから大江健三郎さんがプラカード出してたのにびっくり。

記事はこちら

それと、経産省前将来を想うハンガーストライキにも応援に行ってきました。

「別に誰かと対立したいわけじゃない」と自然体で、和やかな雰囲気の中行われていました。
自分は怒りの感情に支配されてるときが多いけど、彼らはなぜにそうでないのか、
話を聞いて理解できるような、理解できないような。

ただ自分が住んでいる環境と、自分たちが生きていく未来に想いを馳せてほしいという、
その一点で行っています。

彼らを応援します。

地震の１週間前の出来事を、今も覚えている。

前原外務大臣が、幼なじみの在日韓国人から２０万円の献金を受けたことをとがめられ、
自民党が問責決議案をちらつかせ強行に抵抗する中、辞任した事件である。

たかだか２０万円で政治が動くとも思えないのに、
民主党を何が何でも叩きたいと自民党がわんわん叫んでいた。

自分の記憶の中で、その後の惨状と対照的な色彩を放っている。

さて、そののどかな永田町が、帰ってきた。

大義のない菅首相下ろしから、拙速な民主党代表選を経て野田首相誕生。
オフレコの発言を１日遅れで公表され、一言の軽口で鉢呂経産大臣辞任。
ちょっと前まで与党として解散引き延ばしをしていた自民党は民主党に解散を迫る。

永田町は、地震前の状態に復興しました。

友達の関組長より、

道外に住む人もできる泊原発とめようポテトチップス・アクション

の呼びかけが来た。

震災後今まで原発の再稼動はされていなかったのだが、
今回北海道の泊原発の再稼動を、高橋はるみ北海道知事が容認し、営業運転を再開した。

原発を止めるために知事に批判をぶつけても、元経産省の官僚で北電から献金もらっているわけで、有権者でもない道外の人間がやっても効果が薄い。
そこで、原発事故が起こったら被害をモロにくらう企業を通じて原発推進派に圧力をかけよう!という作戦だ。

妙案なので自分もメールを出してみた。
そして多くの人が動けば変わると思う。

この親にしてこの子あり、と言いたくなるような発言。

反原発、「集団ヒステリー」＝石原自民幹事長

　自民党の石原伸晃幹事長は14日の記者会見で、福島第1原発事故後の反原発の動きについて「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。表現が不適切との批判も出そうだ。
　石原氏は、代替エネルギー確保や製造業への影響など原発を止めた場合の課題を挙げて「『原発推進なのか、反対なのか』という問いがあるが、簡単な話ではない」とも語った。　



民主主義を実践する行為をヒステリーだと言う人は、民主主義国家には要らない。

6月11日は、全国津々浦々で
脱原発のデモや署名や学習会や上映会などが行われる。

http://nonukes.jp/wordpress/?page_id=87


11日で地震から3ヶ月。
原発が事故を起こしてからも3ヶ月。

俺は、原発事故は、日本国の歴史上2つの大きな失敗を表面化させたと思う。

1つは当然のことながら原発推進の国策。

でもその陰に隠れている2つ目は、
国民主権を基礎とした民主主義政治がまったく機能していないこと。

カネの力で簡単に世論をコントロールされてしまう。
歯切れのいいワンフレーズで目先を変えられてしまう。
都合の悪い人間はメディアに出られなくなってしまう。
｢世論調査｣なる数字のあつまりで国民の声が作られてしまう。


でも、これはなんでかというと、

政治の話をしたり、デモに行ったりということが
はばかられる雰囲気が出来上がり、下からの政治ができなくなっているからである。

そもそも政治というものは票の多寡で決めるものでなく、
議論を通して、共同体(家、地域、企業、自治体、国など)の成員が納得できる策を求めるプロセスなのだ。

日本の政治の大きな間違いは、政治＝選挙と考えられ、選挙が終わると国民の手から政治が離れてしまうことだ。
日本国民が政治を放棄したら、一部の政治に関わる人間(政治家、官僚、メディア、圧力団体)にコントロールされるのは当たり前だ。

民主主義のはずなのに、国民がそれを放棄して、誰主主義か分からない状態になっているのだ。

それでこういうことが起こると「だまされた」とか言うのは主権者として許されない。
無責任な国民の代表が無責任なのは当然ではないのか??

政治は投票だけではないのだ。個々人の意思表明と議論の積み重ねなのだ。

デモに行こう。
国や自分の自治体の政策や問題を知ろう。
他の人と議論しよう。
役所に抗議しよう。
投書したり、歌とか詩でアピールしよう。


政治を国民の手に取り戻そう。

今回の内閣不信任についてひとこと。

日本と同じ議院内閣制をとっているドイツでは、今回の内閣不信任はできない。

理由はwikiに分かりやすく書いてあるので引用。


ドイツでは下院であるドイツ連邦議会が「内閣信任決議を否決」するか「内閣不信任決議を可決」しないと解散ができない。またドイツでは内閣不信任決議を提出する際には必ず後継首相も同時に明示しなければならない（建設的不信任 en:Constructive vote of no confidence）。
これはワイマール共和国の時代に左派・右派の急進派が時の中道内閣を倒閣することのみを目的に共闘し不信任案を乱発した経験から来たもので、次の内閣を成立させることを目的としない消極的な倒閣運動、いわば倒閣のための倒閣を防止するためのものである。

(引用ここまで)

内閣不信任をするなら、代わりの首相を立てないといけないわけで。
ワイマール共和国は不信任乱発による政治の混乱がナチスの台頭を招いたとして、
ドイツではこういうルールを制定した。

ドイツから見たら日本の民主主義制度は自分の国より80年遅れてるって見えるんだろうな。
そういえばそんなこともあったって歴史で勉強したな、とか言ってるんだろうな。

あほらしいねぇ・・

5月28日のニュースで、気になる見出しがあったので書く。

東京新聞
「石原知事、地上1メートルで測定指示」
「都、２０年五輪立候補へ」

両方とも27日の定例会見で石原知事が発言した内容を元に記事を書いているが、
なぜ主語が｢石原知事｣と｢都｣で違うのか、理解できなかった。

都はこうしますと、都の最高責任者である知事が言った場合に、確かにどっちを主語にしても問題はないわけであるが、
ではどう使い分ければいいのか、自分なりに考えてみた。

１．都の合意形成の状況・実現可能性
知事はいつでも好き勝手に発言できるわけだが、
議会や官僚、企業や住民などの反対により実現できなくなることがある。
実現が不透明な場合はとりあえず知事が言いました、と伝えることが良い。
ただし、実現可能性が高い場合には知事を主語にしても都を主語にしても問題はない。

→この観点で考えると、
五輪立候補は実現が不透明なので、
「都、２０年五輪立候補へ」→「石原知事、２０年五輪立候補に前向き」としたほうが良い。

２．言いだしっぺであるか
議会や都庁内でほとんど議論されていないもの、または反対されているものを知事が言った場合には、
知事が主導したとして、主語を知事にしたほうが良い。
その場合は賞賛も批判も知事が浴びることとなる。
逆に議会や都庁内ですでに提案されているもの、世論としてすべきだという意見が多いものを知事を主語として知事が主導したように書くのは
知事による手柄の横取りになってしまうので良くない。

→この観点で考えると、
放射線測定場所の問題はかなり提起されていたし、共産党都議団が独自に大々的な調査を行って、この問題点を主張していたので、
「石原知事、地上1メートルで測定指示」→「都、地上1メートルで測定へ」としたほうが良い。
五輪立候補は知事が主導しているが議会の支持も(消極的にだが)得ているので、
都を主語にしても知事を主語にしても一応問題ない。

３．都政とかかわりが薄いものは知事を主語にする
「津波は天罰」などの暴言の責任は自分で取るのが当然。


こう考えると、
もはやすることが当たり前である放射線測定を知事を主語にして、
批判を受けることが確実な五輪立候補を都を主語にするのは、
石原知事に遠慮してるんじゃないかと勘ぐってしまう。
あと、真実を明らかにしようと調査した共産党都議団がかわいそう過ぎる。

ビンラディン容疑者殺害　国際法上の問題、指摘する声も

　米国によるオサマ・ビンラディン容疑者の殺害は国際法上、認められるのか。戦場での軍事作戦としての殺害だったと考えれば、戦争行為の一環として認められる可能性がある。しかし、国家による個人を狙った「暗殺」と解釈することもでき、米国の行為には疑問の声もある。

　米国にとっては、自国の主権が及ばないパキスタンでの殺害だが、パキスタン当局の協力の下で作戦を実行したと主張している。

　しかし、標的が戦闘員にあたる人物で、戦争行為の一環として戦場で殺害されたと言えるのかは意見が分かれる。ベルギー・ルーバンカトリック大学のピエール・ダルジョン教授は、この点について「本来は生きて拘束されるべきだった。国際法上、認められる殺害だったかどうかは微妙だ」と語る。

　オランダ・アムステルダム大学のジャン・ダスプレモン准教授も「米側の行動がすべて国際人道法上の手続きにのっとったものだったのかどうか、今後、検証が必要だ」と指摘する。

　国連の旧ユーゴスラビア戦犯法廷で判事を務めた法政大学の多谷千香子教授は、明らかに問題があるとする。「米国にとって危険人物なら、誰でも殺して良いことになってしまう」

　仮にビンラディン容疑者が拘束されたとしても、人道上の重大犯罪について個人を裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）での審理は難しかった。米国が、政治利用の懸念を理由にＩＣＣ条約に加わっていないためだ。

　米国はキューバ・グアンタナモ米軍基地に設けた特別軍事法廷で裁く選択肢もあったが、同法廷自体をめぐって政治的に議論が分かれる中、そうした手続きも省略した。国際社会は「９・１１」の黒幕から証言を得る機会を永久に失った。（ブリュッセル＝野島淳）


もし東京に潜伏していたら東京でやったんだろうか?

これは今まで伝えられてきた福島の事故のストーリーがずっとウソだったという、大事件だ。


外部電源喪失　地震が原因

　日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。

　東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。

　これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘するまでもない」と表明しました。



津波が想定を超える高さを超えたから電源喪失し、あの事故になったということが、
ウソだったということが判明した。
「原因は想定外の災害」がウソだったことも判明した。
事故原因は震度6強の地震だった。


自分はこのニュースに、最初は驚き、そしてそれは怒りに変わった。
今まで散々言ってきたことはなんだったのか。流言蜚語じゃないか。
国民のために情報を速やかに公表するのではないのか。
どうせ国民より東電のほうが大事なんだろ。


さらに、これはスクープでもなんでもなく、国会内での発言だ。
それを赤旗しか書かないのは、
ほかの新聞は原子力村からぜんぜん抜け出していないという何よりの証拠だ。
原発推進の方向に世論をソフトランディングさせるための情報操作だ。

こんなやつらが跋扈する社会を許してはならない。