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景気動向指数の基調判断が、およそ６年ぶりに「悪化」となる公算が大きくなった。生産や出荷など判断のもとになるデータが２６日発表され、中国経済の影響で落ち込んだ。「景気は緩やかに回復している」としてきた政府は公式見解を変えるのか、注目される。

景気動向指数の基調判断は、内閣府が機械的にはじく。最新の３月分を連休明けの５月１３日に公表する。１月分と２月分は「下方への局面変化」だったが、３月分は最も厳しい「悪化」になる方向だ。「悪化」は景気後退の可能性が高いことを示す。海外経済の減速が響いた２０１３年１月分で使って以来、６年２カ月ぶりの表現となる。

３月分の基調判断に使うデータが２６日出そろった。鉱工業生産指数が前月比で０・９％減るなど、企業活動をめぐる七つのデータのうち五つが響いて、指数が前月比でマイナスになることがほぼ確実となった。昨秋からの推移も踏まえ、基調判断は「悪化」へと引き下げになる方向だ。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏は「間違いなく下方修正される」と話す。

次の焦点は、政府が５月の後半に発表する月例経済報告になる。

景気動向指数の基調判断は機械的にはじくのに対して、政府の公式見解である月例経済報告は「総合的な判断」だ。政府は個人消費や設備投資の堅調さを理由に「景気は緩やかに回復している」としてきた。

中国経済の減速は、ここにきて歯止めがかかりつつある。中国などの海外経済が力強さを取り戻し、日本経済の落ち込みが短期間で済むことを、政府は期待している。

一方、５月２０日に発表される１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報はマイナス成長になる、との予測が民間から相次いで出ている。消費や設備投資の伸びが鈍っていることが理由に挙がる。

月例経済報告の動向は、消費税率を予定通り１０月に引き上げるかどうかにも影響する可能性がある。１６年には、月例経済報告での景気判断を引き下げた３カ月後に、消費増税の延期を発表している。（森田岳穂）

このニュースを受けてネットでは、

「消費税があがりさらに冷え込むと思います。」

「つまりはアベノミクスの景気回復の実感等ほとんど感じられないまま景気後退局面に突入する訳だ。結果的にアベノミクスは多くの国民にとっては全く意味のない政策であり、このまま秋に消費税増税を決行すればリーマンショック時を超える様な悲惨な状況になるでしょう。小泉政権時代とほぼ一緒。政策が企業業績を上げる事ばかりに終始し、成長はしても分配が全くなっていない。デフレではない状況を作り出したと強弁しても相変わらず企業は内部留保を溜め込み続け、間もなく５００兆を超える空前絶後の規模に膨れ上がり、労働分配率は低下の一途。つまりは大半の国民は踏んだり蹴ったりという状況な訳ですね。」

「政府の景気認識で重要なのは機械的な景気動向指数よりも総合的に判断する月例経済報告です。ここで無理な説明するといよいよヤバい合図です。個々の指標の良し悪しだけで短絡的に判断するのは危険です。月例経済報告で無理筋かどうかを見極めるべき。政府にとって幸いなことに今の景気認識の説明はそこまで無理な説明ではなかったこと。ただ今日の鉱工業生産指数や悪くなるであろう景気動向指数、1-3月期の四半期GDP速報が悪ければ判断を変えざるを得ないでしょう。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

2019年10月の消費税増税に合わせた景気対策として政府が実施するキャッシュレス決済への最大5％ポイント還元について、一部クレジットカード会社がポイント付与の代わりに、その場での値引きを検討していることが26日、分かった。失効ポイントによるカード会社の利益発生を避けるためだが、現金値引きを好む消費者にも恩恵がありそうだ。

政府が実施するのは、中小小売店などで現金を使わないキャッシュレス取引をした顧客に対し、買い物ポイントを最大5％付与する仕組み。クレジット会社は、付与したポイントに相当する金額を後で政府に請求する。

ただ、多くのクレジット会社のポイントは高額品にしか交換できなかったり、有効期限があったりするため、20〜30％程度が使われずに失効しているとみられる。

「ポイントが失効すると、政府から受け取ったお金がカード会社のものになってしまうのは問題だ」（大手カード会社）との懸念から、カード決済時にポイント付与相当分を、その場で値引きする方法が浮上した。カード業界は詳細な制度設計を経済産業省と協議している。

ポイントに有効期限を設定していないカード会社は、失効の恐れが小さいため、ポイント付与を選択するとみられ、発行会社により消費者が受ける利点は異なりそうだ。　

このニュースを受けてネットでは、

「政府の無能な対策は不公平感が否めない」

「無駄な気がするが。借金は増える一方だし、本当に増税する意味があるの？」

「還元されるポイントや、お金はどこから来るのか？販売店の手数料や税金。うまく、この税制を利用できる人と、利用できない人。販売店も手数料や、還元分を計算して、値上げしているかもしれない。いろいろなことを比較し、本当の正解をつかめる人は少ないかもしれない。どうしても政府に翻弄される不安定な日々。自分の為だけに動く政府に疲労感だけが増える。」

「もうわけがわからない。国をあげてポイント制をなくしてほしい。ポイントの分値下げしてほしいし、還元するなら店側の導入費用の足しにでもしてくれたほうが、消費者は使える店が増えていい。」

「シンプルな施策にしたほうがいい。政府、店舗消費者ともに違うことにもっと頭をつかったほうがいい。小手先のテクニックで混乱させるようなことは間違っている」

「課税の緩和処置はそもそもやらない方が良い。緩和処置が終了した先のことまで心配していたらお粗末になる。低所得者は十分に保護されている。中レベルの所得の人たちは税金の比率は高く、何の保護も受けられず真面目に税金払っている。会社員はね！」

「安倍晋三による、無駄な策と無駄な経費。来年の参院選、地方選挙にアピールしたいだけでしょう。日本人は三ヵ月すれば忘れる！」

など、多くのコメントが書き込まれている。

政府が携帯電話料金の引き下げに本格的に動きだした。背景には、携帯大手の好業績が続く中、家計の通信料負担が年々増え続けていることがある。家計の消費支出全体は伸び悩んでおり、携帯大手への「もうけ過ぎ批判」は根強い。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループの大手3社の2018年3月期の営業利益の合計額は3兆2000億円に達する。一方、総務省の家計調査によると、17年の家計の消費支出総額は292万1476円と10年比で3．5％減ったにもかかわらず、携帯電話通信料は同25．4％のプラスとなる10万250円まで増えた。

携帯料金が政府から狙い撃ちにされるのは今回が2度目だ。15年にも、安倍晋三首相の指示を受けた総務省が、データ通信量の少ない利用者向けに低料金プランの導入などを求め、3社で導入が進んだ経緯がある。高水準の利益を維持する携帯大手は「常に批判の矛先が向かいやすい」（総務省幹部）状態にある。

携帯大手は今後、高速大容量な次世代通信規格「5G」の整備に向けた多額の設備投資が必要となる。さらに楽天の新規参入により競争の激化が予想される中で、値下げの包囲網は確実に狭まりつつある。　


このニュースを受けてネットでは、

「保険やクレジットカードと同様、一度契約したら、なかなか他へ変更できないストックビジネスですから、このように多くの利益を稼ぎだします。長期契約時の割引や違約金のわかりづらさ、解約するための煩雑な手続きなど「スイッチングコスト」を意図的に上げる手法は、決してお年寄りに優しいとは言えない。ケータイ、車は高すぎ。」

「絶対に損しない殿様商売」

「高すぎる事務手数料も何とかして欲しい」

「今は生活必需品ですので安くして貰いたい。」

「３社ともほとんど価格に差がない。差がないってのは良くないね。金の流れが停滞する。通信サービス事業のカテゴリーでは企業が貯金ばかりで金の流れが停滞していると思う。」

「そのうち値下げすると思って様子見てたけど、政府の調査は19年末とか言ってるし、もう格安SIMに移行してしまった方が良さそうだな。承知していたとは言え、2年縛りの違約金が腹立つなぁ。」

など、多くのコメントが書き込まれている。