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景気動向指数の基調判断が、およそ６年ぶりに「悪化」となる公算が大きくなった。生産や出荷など判断のもとになるデータが２６日発表され、中国経済の影響で落ち込んだ。「景気は緩やかに回復している」としてきた政府は公式見解を変えるのか、注目される。

景気動向指数の基調判断は、内閣府が機械的にはじく。最新の３月分を連休明けの５月１３日に公表する。１月分と２月分は「下方への局面変化」だったが、３月分は最も厳しい「悪化」になる方向だ。「悪化」は景気後退の可能性が高いことを示す。海外経済の減速が響いた２０１３年１月分で使って以来、６年２カ月ぶりの表現となる。

３月分の基調判断に使うデータが２６日出そろった。鉱工業生産指数が前月比で０・９％減るなど、企業活動をめぐる七つのデータのうち五つが響いて、指数が前月比でマイナスになることがほぼ確実となった。昨秋からの推移も踏まえ、基調判断は「悪化」へと引き下げになる方向だ。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏は「間違いなく下方修正される」と話す。

次の焦点は、政府が５月の後半に発表する月例経済報告になる。

景気動向指数の基調判断は機械的にはじくのに対して、政府の公式見解である月例経済報告は「総合的な判断」だ。政府は個人消費や設備投資の堅調さを理由に「景気は緩やかに回復している」としてきた。

中国経済の減速は、ここにきて歯止めがかかりつつある。中国などの海外経済が力強さを取り戻し、日本経済の落ち込みが短期間で済むことを、政府は期待している。

一方、５月２０日に発表される１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報はマイナス成長になる、との予測が民間から相次いで出ている。消費や設備投資の伸びが鈍っていることが理由に挙がる。

月例経済報告の動向は、消費税率を予定通り１０月に引き上げるかどうかにも影響する可能性がある。１６年には、月例経済報告での景気判断を引き下げた３カ月後に、消費増税の延期を発表している。（森田岳穂）

このニュースを受けてネットでは、

「消費税があがりさらに冷え込むと思います。」

「つまりはアベノミクスの景気回復の実感等ほとんど感じられないまま景気後退局面に突入する訳だ。結果的にアベノミクスは多くの国民にとっては全く意味のない政策であり、このまま秋に消費税増税を決行すればリーマンショック時を超える様な悲惨な状況になるでしょう。小泉政権時代とほぼ一緒。政策が企業業績を上げる事ばかりに終始し、成長はしても分配が全くなっていない。デフレではない状況を作り出したと強弁しても相変わらず企業は内部留保を溜め込み続け、間もなく５００兆を超える空前絶後の規模に膨れ上がり、労働分配率は低下の一途。つまりは大半の国民は踏んだり蹴ったりという状況な訳ですね。」

「政府の景気認識で重要なのは機械的な景気動向指数よりも総合的に判断する月例経済報告です。ここで無理な説明するといよいよヤバい合図です。個々の指標の良し悪しだけで短絡的に判断するのは危険です。月例経済報告で無理筋かどうかを見極めるべき。政府にとって幸いなことに今の景気認識の説明はそこまで無理な説明ではなかったこと。ただ今日の鉱工業生産指数や悪くなるであろう景気動向指数、1-3月期の四半期GDP速報が悪ければ判断を変えざるを得ないでしょう。」

など、多くのコメントが書き込まれている。