これからの人生の中で、今日が一番若い日

2019年10月の消費税増税に合わせた景気対策として政府が実施するキャッシュレス決済への最大5％ポイント還元について、一部クレジットカード会社がポイント付与の代わりに、その場での値引きを検討していることが26日、分かった。失効ポイントによるカード会社の利益発生を避けるためだが、現金値引きを好む消費者にも恩恵がありそうだ。

政府が実施するのは、中小小売店などで現金を使わないキャッシュレス取引をした顧客に対し、買い物ポイントを最大5％付与する仕組み。クレジット会社は、付与したポイントに相当する金額を後で政府に請求する。

ただ、多くのクレジット会社のポイントは高額品にしか交換できなかったり、有効期限があったりするため、20〜30％程度が使われずに失効しているとみられる。

「ポイントが失効すると、政府から受け取ったお金がカード会社のものになってしまうのは問題だ」（大手カード会社）との懸念から、カード決済時にポイント付与相当分を、その場で値引きする方法が浮上した。カード業界は詳細な制度設計を経済産業省と協議している。

ポイントに有効期限を設定していないカード会社は、失効の恐れが小さいため、ポイント付与を選択するとみられ、発行会社により消費者が受ける利点は異なりそうだ。　

このニュースを受けてネットでは、

「政府の無能な対策は不公平感が否めない」

「無駄な気がするが。借金は増える一方だし、本当に増税する意味があるの？」

「還元されるポイントや、お金はどこから来るのか？販売店の手数料や税金。うまく、この税制を利用できる人と、利用できない人。販売店も手数料や、還元分を計算して、値上げしているかもしれない。いろいろなことを比較し、本当の正解をつかめる人は少ないかもしれない。どうしても政府に翻弄される不安定な日々。自分の為だけに動く政府に疲労感だけが増える。」

「もうわけがわからない。国をあげてポイント制をなくしてほしい。ポイントの分値下げしてほしいし、還元するなら店側の導入費用の足しにでもしてくれたほうが、消費者は使える店が増えていい。」

「シンプルな施策にしたほうがいい。政府、店舗消費者ともに違うことにもっと頭をつかったほうがいい。小手先のテクニックで混乱させるようなことは間違っている」

「課税の緩和処置はそもそもやらない方が良い。緩和処置が終了した先のことまで心配していたらお粗末になる。低所得者は十分に保護されている。中レベルの所得の人たちは税金の比率は高く、何の保護も受けられず真面目に税金払っている。会社員はね！」

「安倍晋三による、無駄な策と無駄な経費。来年の参院選、地方選挙にアピールしたいだけでしょう。日本人は三ヵ月すれば忘れる！」

など、多くのコメントが書き込まれている。