新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
2017年02月07日
平成29年 育児・介護休業改正について その②
こんばんは。人事マンです。
今日もこそこそと更新です。
昨日の続きで、改正育児・介護休業法について解説いたします。
＜本日テーマ＞
介護休業の改正について
①介護休業の分割取得
＜新＞対象家族一人につき93日まで、3回を条件として分割取得を可能とする。
（旧）原則1回に限り、93日まで
【解説】
大きく変わったのは、回数制限です。対象家族も範囲が拡がったのですが、ここでは回数制限について。
人事マンの会社では回数が3回というのはあるのかどうか？が議論になりました。
むしろ、介護休業は介護対象者の調子に左右されることが多く、休むタイミングがとても難しいという意見もあり、3回って少なくね？となりましたが、「まぁ、とりあえず法律通りいっとけや」という鶴の一声で法律通りに。
人事の仕事は増えますが、回数制限は撤廃のが使いやすいと思います。
②介護休暇取得の柔軟化
＜新＞半日単位もしくは時間給制度があればそれを適用
（旧）1日単位
【解説】
これは非常に大きい改正です。人事マンの会社では時間単位の有給制度があったので、特に大きい問題にはなりませんでした。
人事として気を付けることは、この介護休暇の給与の取り扱いです。人事マンの会社では厳しいので、無給です。No Work No Payの原則でいけば当然ですが・・・
これは揉めるポイントなのできっちり規定に書きましょう。
また、半日の場合は「半日の定義」が必要です。定時間が8時間であればその半分と解釈しがちですが、午前と午後は4時間ずつなんて会社はないです。
そのため、午前9時～12時、午後13時～18時を半日とするという労使協定が必要になります。
この労使協定零も厚生労働省より入手してください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/33.html
（便利すぎるぜっ！）
③介護の所定労働時間短縮措置及び免除措置
＜新＞短縮措置→介護休業とは別に3年の間で2回利用可能
免除措置→介護終了までの間請求できる。（旧）短縮措置→休業と通算して93日
免除措置→なし
【解説】
まず短縮措置ですが、法律では３つからチョイスします。
Ａ．短縮
Ｂ．フレックス
Ｃ．始業・就業の繰り上げ、繰り下げ
人事マンの会社はＡ．を選択してます。
この時に注意するのが「短時間勤務制度は、１日の所定労働時間を原則として６時間とする措置を含むものとしなけれ ばなりません（則第 74 条第１項）。 」となっていますので、基本的には「6時間」を選択いただくことになります。
人事マンの会社でも8時間未満例えば、7時間とかは？との議論もあり、「6時間を原則とし、申し出者との個々の相談により決定する」としました。
これは6時間のみとしても違法ではないはずです。（有資格者ではないので、根拠なし）
ただし、顧問弁護士、顧問社労士の判断を頂いているので、問題なしです。
免除措置は、まぁ、そのままの通り免除です。
長文になりすいません。介護関係の改正ポイントは以上です。
解説入れさせて頂きましたが、読みにくくてすいません。
次は育児の改正を触れて、最後に届け出、改正方法について一気にいきたいと思います。
書式とかも公開していきたいのですが、画像しかアップできないのでどうしたものか・・・
それでは。
今日もこそこそと更新です。
昨日の続きで、改正育児・介護休業法について解説いたします。
＜本日テーマ＞
介護休業の改正について
①介護休業の分割取得
＜新＞対象家族一人につき93日まで、3回を条件として分割取得を可能とする。
（旧）原則1回に限り、93日まで
【解説】
大きく変わったのは、回数制限です。対象家族も範囲が拡がったのですが、ここでは回数制限について。
人事マンの会社では回数が3回というのはあるのかどうか？が議論になりました。
むしろ、介護休業は介護対象者の調子に左右されることが多く、休むタイミングがとても難しいという意見もあり、3回って少なくね？となりましたが、「まぁ、とりあえず法律通りいっとけや」という鶴の一声で法律通りに。
人事の仕事は増えますが、回数制限は撤廃のが使いやすいと思います。
②介護休暇取得の柔軟化
＜新＞半日単位もしくは時間給制度があればそれを適用
（旧）1日単位
【解説】
これは非常に大きい改正です。人事マンの会社では時間単位の有給制度があったので、特に大きい問題にはなりませんでした。
人事として気を付けることは、この介護休暇の給与の取り扱いです。人事マンの会社では厳しいので、無給です。No Work No Payの原則でいけば当然ですが・・・
これは揉めるポイントなのできっちり規定に書きましょう。
また、半日の場合は「半日の定義」が必要です。定時間が8時間であればその半分と解釈しがちですが、午前と午後は4時間ずつなんて会社はないです。
そのため、午前9時～12時、午後13時～18時を半日とするという労使協定が必要になります。
この労使協定零も厚生労働省より入手してください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/33.html
（便利すぎるぜっ！）
③介護の所定労働時間短縮措置及び免除措置
＜新＞短縮措置→介護休業とは別に3年の間で2回利用可能
免除措置→介護終了までの間請求できる。（旧）短縮措置→休業と通算して93日
免除措置→なし
【解説】
まず短縮措置ですが、法律では３つからチョイスします。
Ａ．短縮
Ｂ．フレックス
Ｃ．始業・就業の繰り上げ、繰り下げ
人事マンの会社はＡ．を選択してます。
この時に注意するのが「短時間勤務制度は、１日の所定労働時間を原則として６時間とする措置を含むものとしなけれ ばなりません（則第 74 条第１項）。 」となっていますので、基本的には「6時間」を選択いただくことになります。
人事マンの会社でも8時間未満例えば、7時間とかは？との議論もあり、「6時間を原則とし、申し出者との個々の相談により決定する」としました。
これは6時間のみとしても違法ではないはずです。（有資格者ではないので、根拠なし）
ただし、顧問弁護士、顧問社労士の判断を頂いているので、問題なしです。
免除措置は、まぁ、そのままの通り免除です。
長文になりすいません。介護関係の改正ポイントは以上です。
解説入れさせて頂きましたが、読みにくくてすいません。
次は育児の改正を触れて、最後に届け出、改正方法について一気にいきたいと思います。
書式とかも公開していきたいのですが、画像しかアップできないのでどうしたものか・・・
それでは。
