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2014年09月20日
スコットランド独立は否決
されましたね。
時事通信によると、開票結果は独立反対が55.3%、賛成が44.7%とのこと。事前の予想よりも差はつきましたが、それでも、投票率84.6%で、内44.7%が賛成票ですから、不正が行われていないという前提でいうと（皮肉とかじゃないですよ。9/15の記事の追記で紹介した「論理的思考力と論理的な討論 議論 ディベート ディスカッション」というサイトの影響で、通常、黙示で済ませるような前提も明示する練習中なので。）、少なくとも有権者の約38%が独立を望んでいるという事になりますから、今後も、英国内での自治権拡大という効果は生み出すでしょう。
ちなみに、3月16日に実施されたクリミアのウクライナからの独立-ロシア編入の是非を問う住民投票の結果は、ロイターによると開票率50%以上の段階で、95.5%がロシア編入を支持とのことです。選挙管理委員長の発言では、投票率83%ですから、不正が行われていないという前提でいうと、約79%がロシア編入を望んでいたと推測されます。
周知のとおり、後者の住民投票は国際社会から違法で法的拘束力を持たないとして糾弾されました（参考までに外務省HPから3/16付外務大臣談話は→こちら）。
それと同じ国際社会が支持する現ウクライナ暫定政権というのが、汚職疑惑があるとはいえ曲がりなりにも選挙で選ばれ、ウクライナ憲法によって正式に承認された大統領を追い出したクーデター政権であるという事実を鑑みると、この国際社会の承認という曖昧なクセに権勢の学説では国家主権の成立要件の一つとなるような、ひじょうに重要な大前提を明確に定義して欲しいものだと思う今日この頃です。特に、このクーデターを起こした勢力が外国人を中心としたものであると主張する現地情報が多く露出しています。仮にこの情報が真だとした場合、ウクライナ憲法にそのような規定があるかどうかまでは知りませんが、日本の場合であれば外患誘致罪（現行法では未遂でも死刑しかないという最も重罪とされる罪）に該当すると管理人は思うのですが・・・。
話は戻りますが、スコットランドの独立運動が脚光を浴びたこともあり、１１月にも実施されるのではないかといわれているスペインのカタルーニャ地方の独立是非を問う住民投票や、同国バスク地方の独立運動等も世間の視界に入ってきたように思います。スペインといえば、金融危機後の信用収縮で国債信用力が低下して大変なことになっていましたよね。社会保障が削減されたり公的住民サービスの極端な低下が、こうした、ただでさえ以前から独立志向の高かった地域に拍車をかけている気がします。「俺らはお国から何にもしてもらっていない。むしろ邪魔しかされてこなかった。だったら自立した方がましだ。」的な感覚でしょうか。分かる気もします。
そういう潮流の中で、沖縄独立の可能性が少なからずネットで散見された事は少し驚きでした。そのための、要件を真面目に検討している分析も見られた事も驚きでした。日本人の国民性では、独立の”ど”の字も出てこないものだと思い込んでいましたから。TPPとか、消費税とか、沖縄だったら基地問題とか、恩恵をほとんど受けていないのに間接的に負担させられる原発絡みの補助金とか、色々不満が鬱積しているのかもしれませんネ。
ここで為政者に少しビビりを与えておきましょう。最近よく記事にしているロシアネタ書くときに調べてて見つけたものに、ロシア人の特徴を表す諺があります。今回の記事にも書いた、クリミアの住民投票の結果を受けたロシアの併合認可の素早さを表す表現の一つで見つけたのですが、「ロシア人は馬に乗るとき、鞍を置くために時間をかけるが、飛び乗るのは恐ろしく速い。」というのがあるらしいです。それに対抗して、「日本国民は和を重んじ、熾烈な状況下でも規律を崩さず為政者にとっては従順ともいえるが、物事にはエネルギー保存の法則があり、仮に悪政が日本国民の広い許容マージンを使い切った場合においてはこの限りではない。」というのを管理人考えました。少し長いか。
周期のすごく長い巨大プレート地震みたいなもんですよっていう為政者に対する牽制です。よろしく。
今、気付きましたが、「論理的思考力と論理的な討論 議論 ディベート ディスカッション」というサイトの影響で、黙示で済ませるような前提も明示する練習中なのを、うっかり忘れてました。
本文中、”恩恵をほとんど受けていないのに間接的に負担させられる原発絡みの補助金”について、前提が脱落しているので補足します。”仮に恩恵があるとすればの話ですが”を付け加えます。
というのも、電力自由化に向けての有識者会議で、電源を完全自由化した場合、原発については相対的にコストが高いため、何らかの補助財源をあてがわないと淘汰されてしまうという意見が出ているという話を耳にしたからです。２０１１年の事故当時は、管理人の記憶が確かならば、「原発を無くせ、と反射的に何も考えず無責任にいう人がいるが、じゃぁ、代わりにコストの安い電源を確保できるんですか？電気代が２倍とかになっても、こういう無責任な人達はその主張を続けるんでしょうか？」といったような反論者の言葉が飛び交ってたような気がします。その当時から、実は原発のコストは高く、税的な優遇を受けている電気会社の会計上は低コストであったとしても、その財源を負担している国全体からみれば、他の電源よりも高コストであるという事は指摘され続けていたわけで、有名なところでは、早くから立命館大学の大島教授が指摘されておられますし、つい最近もブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスからリポートが出されています（それを伝える東京新聞は→こちら)。
前に「ティルトになる」っていう記事も書きましたから、ご存じの方もいると思いますが、管理人の場合、数年前と現在の考え方が全く異なっていることは何ら否定しませんし、むしろ健全だと思います。何十年も考え方が変わらない方が、むしろ、成長が止まっているのか心配に思う性分です。ですから、原発コストの認識が１８０°変わる事、それ自体については称賛はしても否定などは毛頭しません。しかしながら、為政の立場であれば説明責任があるわけですから、以前はコスト安を理由に他のベース電源代替え候補を論理的に駆逐してきた状況から、そうした状況が補助金を出して保護政策を敷こうとするまでに変遷しているのであれば、その変位に至った論理を、一昔前の生命保険の約款みたく端に極小文字で記載する手法ではなくわかりやすく示すべきであると考えるわけです。そうじゃなければ、これこそ無責任だと思うのは管理人だけでしょうか？
（追記）管理人は・・・
時事通信によると、開票結果は独立反対が55.3%、賛成が44.7%とのこと。事前の予想よりも差はつきましたが、それでも、投票率84.6%で、内44.7%が賛成票ですから、不正が行われていないという前提でいうと（皮肉とかじゃないですよ。9/15の記事の追記で紹介した「論理的思考力と論理的な討論 議論 ディベート ディスカッション」というサイトの影響で、通常、黙示で済ませるような前提も明示する練習中なので。）、少なくとも有権者の約38%が独立を望んでいるという事になりますから、今後も、英国内での自治権拡大という効果は生み出すでしょう。
ちなみに、3月16日に実施されたクリミアのウクライナからの独立-ロシア編入の是非を問う住民投票の結果は、ロイターによると開票率50%以上の段階で、95.5%がロシア編入を支持とのことです。選挙管理委員長の発言では、投票率83%ですから、不正が行われていないという前提でいうと、約79%がロシア編入を望んでいたと推測されます。
周知のとおり、後者の住民投票は国際社会から違法で法的拘束力を持たないとして糾弾されました（参考までに外務省HPから3/16付外務大臣談話は→こちら）。
それと同じ国際社会が支持する現ウクライナ暫定政権というのが、汚職疑惑があるとはいえ曲がりなりにも選挙で選ばれ、ウクライナ憲法によって正式に承認された大統領を追い出したクーデター政権であるという事実を鑑みると、この国際社会の承認という曖昧なクセに権勢の学説では国家主権の成立要件の一つとなるような、ひじょうに重要な大前提を明確に定義して欲しいものだと思う今日この頃です。特に、このクーデターを起こした勢力が外国人を中心としたものであると主張する現地情報が多く露出しています。仮にこの情報が真だとした場合、ウクライナ憲法にそのような規定があるかどうかまでは知りませんが、日本の場合であれば外患誘致罪（現行法では未遂でも死刑しかないという最も重罪とされる罪）に該当すると管理人は思うのですが・・・。
話は戻りますが、スコットランドの独立運動が脚光を浴びたこともあり、１１月にも実施されるのではないかといわれているスペインのカタルーニャ地方の独立是非を問う住民投票や、同国バスク地方の独立運動等も世間の視界に入ってきたように思います。スペインといえば、金融危機後の信用収縮で国債信用力が低下して大変なことになっていましたよね。社会保障が削減されたり公的住民サービスの極端な低下が、こうした、ただでさえ以前から独立志向の高かった地域に拍車をかけている気がします。「俺らはお国から何にもしてもらっていない。むしろ邪魔しかされてこなかった。だったら自立した方がましだ。」的な感覚でしょうか。分かる気もします。
そういう潮流の中で、沖縄独立の可能性が少なからずネットで散見された事は少し驚きでした。そのための、要件を真面目に検討している分析も見られた事も驚きでした。日本人の国民性では、独立の”ど”の字も出てこないものだと思い込んでいましたから。TPPとか、消費税とか、沖縄だったら基地問題とか、恩恵をほとんど受けていないのに間接的に負担させられる原発絡みの補助金とか、色々不満が鬱積しているのかもしれませんネ。
ここで為政者に少しビビりを与えておきましょう。最近よく記事にしているロシアネタ書くときに調べてて見つけたものに、ロシア人の特徴を表す諺があります。今回の記事にも書いた、クリミアの住民投票の結果を受けたロシアの併合認可の素早さを表す表現の一つで見つけたのですが、「ロシア人は馬に乗るとき、鞍を置くために時間をかけるが、飛び乗るのは恐ろしく速い。」というのがあるらしいです。それに対抗して、「日本国民は和を重んじ、熾烈な状況下でも規律を崩さず為政者にとっては従順ともいえるが、物事にはエネルギー保存の法則があり、仮に悪政が日本国民の広い許容マージンを使い切った場合においてはこの限りではない。」というのを管理人考えました。少し長いか。
周期のすごく長い巨大プレート地震みたいなもんですよっていう為政者に対する牽制です。よろしく。
今、気付きましたが、「論理的思考力と論理的な討論 議論 ディベート ディスカッション」というサイトの影響で、黙示で済ませるような前提も明示する練習中なのを、うっかり忘れてました。
本文中、”恩恵をほとんど受けていないのに間接的に負担させられる原発絡みの補助金”について、前提が脱落しているので補足します。”仮に恩恵があるとすればの話ですが”を付け加えます。
というのも、電力自由化に向けての有識者会議で、電源を完全自由化した場合、原発については相対的にコストが高いため、何らかの補助財源をあてがわないと淘汰されてしまうという意見が出ているという話を耳にしたからです。２０１１年の事故当時は、管理人の記憶が確かならば、「原発を無くせ、と反射的に何も考えず無責任にいう人がいるが、じゃぁ、代わりにコストの安い電源を確保できるんですか？電気代が２倍とかになっても、こういう無責任な人達はその主張を続けるんでしょうか？」といったような反論者の言葉が飛び交ってたような気がします。その当時から、実は原発のコストは高く、税的な優遇を受けている電気会社の会計上は低コストであったとしても、その財源を負担している国全体からみれば、他の電源よりも高コストであるという事は指摘され続けていたわけで、有名なところでは、早くから立命館大学の大島教授が指摘されておられますし、つい最近もブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスからリポートが出されています（それを伝える東京新聞は→こちら)。
前に「ティルトになる」っていう記事も書きましたから、ご存じの方もいると思いますが、管理人の場合、数年前と現在の考え方が全く異なっていることは何ら否定しませんし、むしろ健全だと思います。何十年も考え方が変わらない方が、むしろ、成長が止まっているのか心配に思う性分です。ですから、原発コストの認識が１８０°変わる事、それ自体については称賛はしても否定などは毛頭しません。しかしながら、為政の立場であれば説明責任があるわけですから、以前はコスト安を理由に他のベース電源代替え候補を論理的に駆逐してきた状況から、そうした状況が補助金を出して保護政策を敷こうとするまでに変遷しているのであれば、その変位に至った論理を、一昔前の生命保険の約款みたく端に極小文字で記載する手法ではなくわかりやすく示すべきであると考えるわけです。そうじゃなければ、これこそ無責任だと思うのは管理人だけでしょうか？
（追記）管理人は・・・
