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2014年11月21日

GDPショックで消費増税先送り

7〜9月のGDPが思惑と外れたことから、政治日程等の絡みもあり消費増税を先送りし解散という流れになってきました。GDP出るまでの弱い経済指標発表時には夏場の天候要因のせいにして楽観的な予測をしていましたが、やっぱり本気で4〜6月の反動減から大きく回復すると踏んでたんでしょうかねぇ?大方の権威付エコミスト予測からも、かなり大きく乖離した結果だったので・・・、  なんか良くわかんないですよね。頭いいのか悪いのか、何かシナリオ書いて演出してるのか?
(yaooニュース、ThePage記事は→こちら

各社報道の分析を大雑把にまとめてみますが、要は

@アベノミクスで金融緩和と財政出動により大きく円安が進んだが輸出企業は既に製造拠点の海外移転が進んでおり思ったほど輸出が伸びなかった。
       ⇓
A政府の賃上げ要請を受け大企業中心にそれはされたが、中小企業や非正規含めた雇用者全体には波及せず、物価上昇もあって実質賃金は低下した。
       ⇓
B物価だけは思惑通り上昇しているが、主要因は円安効果による輸入財によるもので、リフレ派の言うような 販売価格上昇→企業利益増大→賃金上昇→消費拡大→デフレ不況脱却 といった好循環が生まれているとは評価できない。
       
こんな感じではないでしょうか?

今春の消費増税が失敗(ということはそれ以外は全部成功?)といった論調が多いですが、各種経済指標から消費増税抜きにしてもマイナス成長であったとする分析もあり、管理人的には後者の方が説得性があるように思います。また、今回のGDPショックですが、内訳をみると個人消費の弱さは過小評価するべきではないと思いますが、在庫減少幅の予測からの乖離はそう悪いものではなく、過去の消費増税時の厳しさがトラウマになっている企業側が為政者の能天気な予測を鵜呑みにしないで在庫調整をした結果ですからここは鍛えられたしぶとさを評価すべきだと思います。

ところで、何本目の矢か忘れましたが、肝心な成長戦略についての具体性に欠乏感を感じるのは管理人だけでしょうか?聞いていると七夕の短冊にでも書いているような文章に思えてなりません。産業構造が変わっていく中、OECD国中ではここ20年で置いてきぼりにされたままの印象です。旧型産業構造のままBRICSと張り合っていくつもりなんでしょうか?この辺の明確な方向性がよく理解できません。どうしていきたいのかってところが・・・。



ともかく、解散〜選挙となりましたから集団的自衛権解釈変更や特定秘密保護法案制定時とはモードを切り替えてきていますから、その辺をしっかり頭に入れて、評価する立場としての責務(ただ単に投票さえすればいいていうもんじゃないっしょ)をしっかり果たしていきましょう。

安部さん的には消費増税先送り判断についてを最大焦点化したいようなそぶりですが、それならそれで、単に消費増税先送りか否かの単純化された二者択一ではなくて、そうした意思決定と表裏一体となる財政健全化の問題を検討しなければならないでしょう。将来世代にツケをまわすのか?っていうフレーズで登場する例の議論です。管理人の意見としては、将来世代へのツケというなら雇用システムの改革を先ず行うべきと考えますが、それについては過去記事で数回やっているので今回は割愛し、法人税減税について。

法人税についても色々議論がありますが、管理人としては基本的に減税賛成派です。過去はともかくとして、日本でも法人税減税は既にかなり進んでおり、現時点での日本の法人税の実効税率はアメリカの次でドイツ・フランスより若干高い程度です。ドイツが成功した例とされていますから、それだったら経団連に言い訳をさせないためにもドイツ程度まで引き下げる事は賛成です。ただし、シンガポールのような明らかに国策が異なる国の例を挙げて議論するのであれば、単に税率を横並びさせて比べるような恣意的単純化をせずに、そうした国策を日本がとるという覚悟があるのかないのかといった命題について判断材料となるようなフェアな材料を有権者に提示し、そうした中から最適な意思決定を模索していくような丁寧な進め方を行ってからというのが論理的順序だと考えます。

では、逆進性の高い消費増税を行い、片方で法人税減税を行うのか?と突っ込まれそうですが、ドイツ並みの法人税に引き下げる条件として各種優遇税制の全廃をすれば公正さが確保されて競争が促されて良いのではないのか、と思っています。詳細は下にリンクした記事等をご覧になって頂いたりした方が分かり易いと思いますが、日本の場合、ひじょうに多岐にわたる租税特措法や税制上の各種優遇措置があり、一般的にこれらは大企業が大きな恩恵を受けているといわれております。トヨタ自動車が5年間税金を払っていなかったっていう報道も最近あったのでチェックされておられる方も多いでしょう。こうした優遇税制は税負担の公正さを歪めているとして、前々から議論には上がっているのですがチョコマカ改正していると、ひじょうに複雑で多岐にわたる法体系なので、政治的パワーバランス、ぶっちゃけていうと企業等のロビー活動の良し悪しで延命される期間が大きく変わる恐れがあり、その改定スピード差自体が税負担の公正さを歪めると考えられるからです。先に例を挙げた、5年間税金を払っていなかったトヨタ自動車ですが、その間、自民党にはちゃっかり多額の献金をして抜かりなく自社にとっての不利益変更に対するけん制をしているわけです。ですから、法人税減税を、同じように製造業の輸出大国で成功しているといわれるドイツ並みにしてやる代わりに、優遇税制もセットでドイツ並みにを0ベースで無くしてしまおうという提案です。海外の事例を紹介してグローバルスタンダードを持ち込もうとする論理構成中、都合のいいところだけ集めてパッチワークするような材料提出の仕方が有りがちなのでこの辺は釘を刺しましょう。成功例を持ち出すのは議論としては重要ですが、成功に至った本質的な要因分析はもちろん、派生リスクの抑え込み手法までテーブルに載せないとヘンテコな論理構成になります。

【参考記事】法人税減税についての関連報道記事→(yahooニュースのエコノミックニュースBusiness JournalThe Page


実質的な税負担だけみると日本の大企業はOECD国中ではかなり甘やかされている方だと思います。大企業に限れば経団連が主張する程税負担が高いとは思いませんし、それこそ租税特措法の御陰で長期間多くの大企業が実質的な減税効果を既に享受してきていますから、そのシュミレーションの結果からいくと、さほど有効な政策ではないという結論が既に出ているといえるかもしれません。ただ、法人税減税は、その軽減される税額そのもの以上に、国から発せられるメッセージ性が重要であると主張するエコノミストもいます。まァそれはあるでしょう。だったら、「この国はロビー活動に躍起になって肝心な生産技術に注力しない企業には地獄だが、その分、競争環境の公正さについては国が責任をもって担保します。」というメッセージは重要に思えます。何本目の矢か忘れたけど、成長戦略のための大前提、土台として。
現状の法人税制では、利益を上げている優良中小企業からボッタくるシステムと化していますが、イノベーションの芽をワザワザ狙って集中攻撃しているように思えてなりません。
法人税の負担をフラットにして、こうした、大企業病に冒されていないチャレンジ精神のあるような企業への不利益押し付けシステムを破壊して、雇用の流動性を高くし、賃金の公正さを担保し、利益の出せない企業には潔く退場してもらうようにして、さらに、  これが一番大事かもしれませんが、  市場競争を歪める国からの補助金誘導による新産業政策は一切行わなないようにすれば産業構造が健全に進化していくのではないかと思います。















(追記)公正な格差と不公正な格差


あなたは格差容認派ですか?という問いに対してもう少し選択肢を広げて欲しいと思うときがあります。

フェアなルール環境が整った中で自然発生する格差は容認どころか積極推進派ですが、よく格差論で否定的に取り上げられるものの多くは、ルール自体がアンフェアなものから生まれた格差についてではないのかな?と思うことがよくあります。「あなたは格差を認めないっていうんだったら頑張った人を評価しない社会を望むんですか?」→「行き過ぎたものはちょっと‥‥」→「じゃ、どこからが行き過ぎなんですか?」→「少なくとも、 ん〜‥‥」的な堂々巡りのような議論展開を辛気臭く思いながら眺めていたりします。

格差自体が問題ではなく、その程度 というよりは、それが生まれた環境に公正さが担保されていたのか?というところに着目すれば格差云々ではなく、不公正な競争を育む社会制度・慣習こそが是正対象になるように思われます。新しい産業構造、単なる斬新的技術開発に留まらないパラダイム転換を伴うようなイノベーションは政府主導では発生しないというのもイノベーション理論では権勢です。
管理人も開発現場で試作条件出しをする時に、何らかの補助金、優遇税制のある素材、経営資源等を使用しようと考えた際に、その資産管理上の優遇策適用要件を満たすための使用制限を鬱陶しいなァ、と思うことがよくあります。現場では凄く邪魔だったりするんです。その要件に合わすためにスケジュール組み直すのは、生産性を上げる方向性と逆だったりすることが結構ありますから。



補助金を効率良く引き出す闘争技術だけに長けたその分野専門の技術者を廃業に追い込むようなイメージの社会が、新成長分野を自然発生的に創りだすと思っているわけです。この時、先進国がこれから直面するであろう超高齢化社会等の現時点で経済的にマイナス要因として挙げられる事柄の多くは、日本は幸か不幸かトップランナーであるケースが多く、こうした差し迫った環境が作用して競争力のある新産業を自然発生的に生み出すものだと思います。新鮮な食材が入手しにくい地方で料理技術が洗練されていったように‥。

政府が主導してルールを歪め、新たな芽を積むような政策をわざわざ税金を投入して行うべきではないと思います。
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