改革を断行してきた安倍内閣を日本国民が支持しなかったことにより 世界中の投資家は日本を買わなくなり、日本はいずれ円安・株安に 推移するだろうと参議院選挙の結果が出た時にブログで述べたが そのように推移してきた。 　2007/11/24　現在は円高、株安である。 現在の資産の安定度でいえば以下である。 　　エネルギー　＞　円(通貨) 　> 　株 上記の間で資金が動く。 不安定になれば安定する方向へ動く。 たいていは株の資金が円(通貨)に流れれば円高になり 反対に円の資金が株へ流れれば株高になる。 現在は株に行っていた資金がエネルギーや円に流れているから 円高になっている。 しかし世界の投資家が日本は買わないと判断すれば そもそも日本自体にくるお金がなくなるので いずれ円安・株安に移行する。 アメリカのサブプライム問題が起こっても日本が改革路線で あったならばその膨大な資金はエネルギーだけではなく 日本の株式市場に流れ込んでいただろう。 それが日本の市場はできなかったのである。 評価されなかったのである。 今は相対的に株の資金が円(通貨)に流れ込んで円高になっているが 今後、波が引いたときに円(通貨)から多くの資金が 再びアメリカの株式市場へと戻ってしまう可能性は非常に高い。 　日本が買われないということは株安、円安になることを意味する。 来年の２００８年　日本の改革が現在のように進まないなら 日本は株安だけではなく、円安に移行することになる。 さらにエネルギーの価格が上がっている時なので、円がエネルギー 価格の上昇に比例して上がらないのであれば、エネルギー価格は 非常に高騰するように感じられるようになる。 日本が改革を断行していければ日本の株高、円高になり エネルギーの価格の上昇を、円の上昇で吸収することができる。 これは良いシナリオであるが、 悪いシナリオは日本の改革が進まないことである。 現在は世界中が猛烈な勢いで開発が進んでいる。 インターネットの普及で科学の進歩が世界中で共有でき 科学の実用分野の進歩は加速度的である。 こういう時に一番大事なのはそれを後押しするインフラ整備、 法整備、などの環境整備である。 政治がビジョンを示しその流れを加速させることが必要なのである。 その政治において遅々として改革が進まないなら、 日本は間違いなく世界のスピードについていけなくなる。 このままでいくと来年の２００８年のサラリーマンの冬のボーナスは 減額になってしまうだろう。