ぺぎそん(ほのぼの)世間ニュース！

こんにちは！

ぺきそんです。



いまや、民進党の「悪癖」が再び顔をもたげている中。今臨時国会で審議中の年金制度改革法案について、同党の玉木雄一郎幹事長代理や山井和則国会対策委員長らが「年金カット法案」と強硬な批判を展開している。しかし、その内容は制度に対する誤解を含め、まるで見当違いの主張だ。有権者を混乱させるという意味では、かつて民主党政権が「嘘つきマニフェスト（選挙公約）」と呼ばれた時代に逆戻りしつつある。
民進党が批判するのは、同法案中の年金額改定ルール変更の部分。名目賃金上昇率がマイナスで、物価上昇率よりも低い場合には、新規裁定や年金受給済みの既裁定の年金額を賃金変動に合わせて改定するというものだ。確かにこのようなケースに該当した年には、現行の改定額より年金受給額が減るのは事実で、民進党が「年金カット法案」と呼ぶゆえんだ。


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年金改定法案は将来世代の受給額を増やすもの
だがそうした批判は、木を見て森を見ない議論にほかならない。なぜなら、この改定ルールの変更で将来世代（現役世代）の年金受給額は逆に「増える」からだ。なぜそうなるのか、年金制度をひもときながら見ていこう。
2004年の制度改革以降、日本の年金制度は大きく姿を変えた。年金保険料率の上限を決めて負担増を封印、その範囲内で見込まれる今後約100年間の収入と一致するよう、年金給付額を自動調整していく制度に変わったのだ。
このとき、給付を自動的に削減していく機能を「マクロ経済スライド」というが、これによる現高齢世代での削減がスムーズに進めば進むほど、将来世代の給付は高くなる（目減りが削減される）。100年間の収入総額は一定で、これを現高齢世代と将来世代の間で分け合っている構造だからだ。

改正はマクロ経済スライドの発動を可能にする
実は今法案には、このマクロ経済スライドを部分的にではあるがデフレ下でも発動できるような改定項目も含まれている。現在のマクロ経済スライドは賃金や物価の伸びが低かったりマイナスだったりすると、フル発動できないという弱点がある。このため、これまでほとんど発動できず、現高齢世代の給付削減が進まず、将来世代の給付が当初想定より一段と低下していくという悪循環に陥っている。
このため今回のマクロ経済スライドのルール改定はそれを防止するためのものであり、民進党も民主党政権時代に「調整をやらないで先送りすれば（中略）先の世代ほど負担が重くなるわけですから（中略）物価が上がった下がったに関係なく（マクロ経済スライドの発動を）やっていけるような仕組みを議論すべき」（岡田克也副総理＜当時＞、2012年5月30日）とその問題の所在をきっちりと理解していた。
現在、民進党が批判する年金改定額のルール変更も、実はこれとまったく同じ目的のものだ。先述のとおり、これまでマクロ経済スライドの発動がほとんどできなかったが、この間、年金給付水準（所得代替率）は横ばいであってよいものが、実際は上昇しているのだ。それだけ、マクロ経済スライドの未発動分以上に現高齢世代の取り分が増え、将来世代の給付が減っているということだ。


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現状が続けば将来世代の給付はさらに低下
なぜマクロ経済スライド未発動の際、現高齢世代の所得代替率は横ばいではなく、上昇してしまうのか。その理由は現行の年金額改定ルールにある。日本経済の賃金デフレが続く中で、これまで名目賃金上昇率が物価上昇率を下回る年が多かった。そのとき、年金額を低いほうの賃金ではなく、物価に合わせるなどして改定していたため、所得代替率が上昇してしまったのだ。
今後もこうした傾向が続くなら、現高齢世代の給付水準は上昇し、将来世代の給付がさらに低下していくことになる。これを避けるために、マクロ経済スライドとともに、年金額改定ルールの変更にも動いたわけだ。
民進党はそもそもこうした公的年金制度の仕組みを理解できないまま、批判を繰り返した可能性がある。それを示すのが「若い世代も、新ルールで年金が減る」とした資料。これは民進党の井坂信彦議員が衆院予算委員会での追及で使ったパネルボードだ。ここには、今回のルール改定により、現高齢世代だけでなく、将来世代の給付も減ると明記されている。

「若い世代も､新ルールで年金が減る」は誤り
だが、先に説明したように、将来世代の給付は増えるのであり、このパネルボードの絵で言えば、年金額改定ルール変更によって将来世代のマクロ経済スライドによる削減部分が圧縮されることで給付増加は実現する。国会でこのような有権者を混乱させる言説を展開することについては、批判が出そうだ。
また朝日新聞の報道によると、蓮舫・民進党代表も東京都内で記者団に「年金カット法案、国民のみなさま方も関心が高いと思う。受給者のみならず、現役世代も年金をもらうときに、一律に下げられる形（の法案）なので、全国民が対象になっている。我々は、審議を求めるときに、（法案による年金支給額の）試算を出した。政府は、それを非難するのであれば、真摯（しんし）に自分たちの試算を出して、どっちがリアルなのか（示すべきだ）。この審議から、今の政権は逃げているので、街頭でしっかりお訴えをするべきものだと判断している」と話したという。
厚生労働省は民進党の要求に応えて10月17日、試算結果を公表した。それによると、仮に今回の年金額改定ルール変更を過去10年間に適用した場合、現高齢世代の年金給付は今より3％減る一方、将来世代の給付水準はルール変更なしの場合に比べ、7％程度上昇するという結果になった（実際のルール変更は2021年4月）。
民進党は「政争の具」にしている
これに対し、民進党や社民党は「国民をだますようなやり方は許されない」と逆に一段と反発を強めた。過去10年はデフレ時代だったのに対し、将来世代の給付水準を試算する経済前提が楽観的だからだというのがその理由だ。しかし、実際には厚労省の試算は同一の経済前提の上で、年金額改定ルールを変更した場合と変更しなかった場合の差を示したのであり、経済前提の違いはあまり試算に影響しない。
このような中で、長妻昭元厚生労働大臣に至っては「今すぐ"抜本改革"に取り組む必要がある」と主張し始めており、完全にかつての民主党に先祖返りしつつある。
世界最速の少子高齢化が進む中、現在の公的年金制度は年金財政の均衡を優先し、将来の給付水準を後回しにしている。それだけに将来世代の年金給付をいかに底上げするかが喫緊の課題であり、今回の改定ルール変更はその中の一つに位置づけられる。「政争の具」とするのではなく、冷静な議論が求められてるらしい、、、