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2018年08月25日

不動産の将来予測は困難?

◇東京の変遷
東京が焼け野原になってから目覚ましい発展を遂げるまでに成長できたことは欧米からは「東洋の奇跡」と呼ばれていた。それもそのはずで、1000万人を超える人口を有するメガシティに初めて到達した都市はニューヨークで1950年代の出来事であり、その僅か10年後の1960年代に東京はメガシティに到達した世界で2番目の都市であった。世界から一目置かれる都市と豹変した東京が急成長を遂げる足掛かりとなったのは「朝鮮戦争特需」による資金流入の影響が大きい。この資金を裏付けとして後の大発展へとつながった。

しかし敗戦直後に東京都が計画していた都市計画は、現代私達が目のあたりにしている風景とはまったく異なっていた。というのも、戦争に突入する以前の東京における人口は750万人いたが長引く戦争の結果350万人へと大幅に減らしている。当時の官僚が思い描いていた都市の風景は、東京から人口を周辺の地方へと割り振ってそれぞれが独立した衛星都市としての機能を備えた配置を予定していた。

現実は47%が一次産業に従事していた労働者の割合も徐々に減少し二次産業へと労働者がシフトしていく。その結果、臨海地域の整備による工業化の進展が加速していった。当然工業化の急速な進展は公害問題を引き起こす契機となったが、美濃部都知事などによる働きかけにより都市と共存する共生の道を模索していた。しかし時の政府、田中角栄などはそれを良しとしなかった。東京一極集中を否定し、地方の発展を促す取り組みを強行的に行う活動に邁進していく。

当時の時代背景には、東京がメガシティとなった今、いつまでも欧米特にアメリカに頼りきる活動は控えるようにアメリカからの外圧の圧力が増していた。80年代の変動相場制に移行してからはその流れは顕著になる。つまり日本国内において内需拡大を指示されてもっと多くのモノを消費できるように市場の拡大が欧米諸国からは至上命題として求められていた。外圧の風を追い風とした田中は、地方各地のインフラ整備に大量の税金を投下することになる。

都市の人口過密や公害などの諸問題は引き起こした負の側面はあるにせよ、東京は需要の裏付けを基にして、ヒト・モノ・カネが供給されていた。かたや何の裏付けもない漫然としたインフラ整備は新たな価値の創造をすることには繋がらない。そんな中、東京の労働者は一次産業から二次産業そして三次産業へとシフトチェンジし、労働者の質としての厚みも確実に進行していくことになる。

都市の変遷を追うと東京が歩んできた道は、労働者にとって見ても変革が求められ続けた時代でもあったといえる。しかし、地方に視点を移してみれば、衰退する多くの地域では、労働者構成は未だに東京が変革する以前の状態のままである。質が変わらない所にいくら投資しても新たな価値を創造することはこの先も少ないだろう。地方と東京の格差が拡がる背景にはこうした要因も垣間見れる。

昨今では、東京オリンピック後に不動産市場が冷え込むなどの噂を聞く機会も増えてきた。東京への人口流入も終焉し、高齢化による人口減少の進行により衰退する予測もされている。しかし、都市の発展の要因は何であるのか、また人為的な計画ですら必ずしも想定通りに事が運ばない過去の歴史から学べば、今の警鐘には疑問がある。


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中野の「まんだらけ」によく出没。ソーシャルレンディングで2300万円分運用。その他に株式投資、NISA、iDeCoをメインに運用中。 趣味は、草むしり、食べ歩き、アニメ(fateシリーズ、物語シリーズ)、読書です( `・ω・´)ノ
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