ふまんだらけのソーシャルレンディング

2018年04月01日

日本の貸金業者の経営実態と今後の展開

貸金業者を取り巻く環境

過払い利息の返還請求や個人の借入れ総額を年収の1/3までに制限する総量規制の影響（2010年6月改正貸金業法）出資法の上限金利20％への引き下げ、専業主婦の借入による配偶者の同意書が必要になるなどにより経営環境が悪化。貸金業者数は30,290社（平成11年3月末）から1,926社（平成28年3月末）へと17年間の期間に9割以上減らしている（金融庁貸金業関連資料集より）。業歴別でみれば30～50年位の会社が多い。その反面、現在も小規模事業者（従業員数10名未満）が7割以上を占めている（帝国データバンク調べ）。事業者向けの「不動産担保ローン」を手掛ける業者は、都心部での不動産開発や東京オリンピック関連の融資案件で増収、過払い利息の返還請求の減少による利益率の改善が進む業者もある。

ソーシャルレンディングの個人間融資（P2P）とふまんだらけの妄想

国内銀行139行の2016年度末時点のカードローン残高は5兆6024億円、貸金業者の貸出残高は4兆円となっている（日銀貸出先別貸出金より）。カードローンは総量規制の対象外となっていることから従前の消費者金融業者の受け皿となっていると推測できる。最近の順調な経済によりフォーカスされることはまだそう多くはないが、何らかの契機で不景気に突入、返済に窮する個人が増えれば何れ見直しは避けられないだろう。その一方で、今後はソーシャルレンディングなどのITを活用した新たな金融サービス（フィンテック）の台頭が顕在化するものと考えられる。かつてAQUSH（アクシュ）やmaneo（マネオ）が相次いで参入した個人間融資はデフォルトが頻発して撤退した苦い記憶があるため敬遠する人が大半だろう。個人のスコアリングの具現化だけでは対応できない。決め手は担保となる「モノ」と私ふまんだらけは思う。例えば、法律で禁止されている年金受給を担保とした貸付は強烈なインパクトがある。法律改正が必要なことだが、現状においても「福祉医療機構（※1）」が無担保で貸付を行っていることを鑑みても不可能ではないだろう。受給者が死亡した場合は年金は消滅するが、逆に生存している間は確実に国が支給してくれるものである。担保としてこれほど「固い」モノはなかなかないだろう。あとはリスクバランスの問題である。今後は高齢者向けの個人融資が開拓されるものと私ふまんだらけ考えています。

※1）福祉医療機構
2003年10月独立行政法人福祉医療機構法に基づき設立。社会福祉施設を運営するための資金等を低金利で融資する事業。そのほか退職手当共済事業、福祉・保健情報サービス事業などの業務を行なう。

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