2020年11月29日

一般財団法人は持続化給付金を申請できるのか?

一般財団法人は持続化給付金を申請できるのか?


一般財団法人を運営する方から相談があり、持続化給付金を申請できるかお話がありました。

その方と一緒にコールセンターに問い合わせてみると、申請できるとのことでした。

準備する書類や申請方法について質問すると、あまり例がないらしく、問い合わせに対する回答に時間が物凄くかかりました。

また、実際に申請してみて、不備があれば、連絡しますというスタンスでした。

そこで質問したことと返答された内容について、お役立ちできるかと思い記載します。

質問@ 一般財団法人は確定申告書がないので、どうすればよいか?
回答@ 正味財産増減計算書を提出してください。

質問A 正味財産増減計算書に印が押されていませんが、どうすればよいか?
回答A とりあえずそのままアップロードして提出してください。

質問B 質問Aに関し、「上記事業収入を記入する根拠とした書類の収受印日付」はどうすればよいか?
回答B とりあえず空欄で結構です。

質問C 申請の分類はどうすればよいか?
回答C NPO法人の分類でお願いします。

質問D 昨年の売り上げについて提出する根拠資料は年間収入のみだが、申請対象月の昨年の売り上げの根拠はどうなるのか?

回答D A年間収入を12で割った数を考慮にいれますので、昨年の対象月の月間収入は入れなくても大丈夫です。
(補足:補助金とかあるから、単純に計算できないのかなと推測しました。)
株式会社、有限会社、個人事業主なら扱う事例も多く扱いやすいですが、一般財団法人など比較的多くない法
人については、詳しく整備されていない点や回答に時間が掛かることが多いような気がしました。

一般財団法人の方も、実際に申請なさりますが、どんな回答が来るのか不安かと思います。


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コロナを乗り切ろう!
コロナでとにかく景気が悪いので、何とか乗り切る方法を考えています。主に国からの給付金の情報や売り上げが減少した飲食店や観光業をV字回復させるための経営対策について、ご紹介していきます。働き方改革、DX、アフターコロナの世界に興味があります。
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