くらし便利帳

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早いもので2017年も残りわずかとなりました。意気込んで本ブログを立ち上げたものの、記事を書く時間がないことを仕事を理由にさぼってしまい、大した量・内容の記事を掲載することができませんでした。残された2017年を反省しつつ、来年こそ皆さんの有益になる記事を少しでも多く掲載できるようここに本年最後の記事を書かせて戴くことといたします。
テーマは固定残業代についてです。


　最近、ハローワークに出されている求人票には「固定残業代として〇〇円を支給する。」旨の内容が掲載されているものが少なからず見受けられます。事業主側は「毎月残業代の計算をするのはいちいち面倒だし、おおよそこれくらい毎月残業が発生しているからこれくらい支払ってしまえばよかろう。」と考えて運用されているケースがあるのかもしれません。
　しかし、固定残業代を安易に導入することは、あとで労働者とトラブルになるもととなることを十分に検討する必要があります。
　まず、労働基準法で、事業主は、労働者を法律で定める労働時間を超えて労働させた場合には、所定の計算式で算定した残業代を支払う義務があります。ということはその前提として、事業主には個々の労働者の労働時間を把握する義務がある。ということになります。この点を見逃すことはできません。これは固定残業代を支払っているか否かに関係ありません。
　次に、事業主は、労働者に賃金を支払う場合にもいくつか義務が課されています。それは、賃金は「毎月１回、定期に、その全額を」支払わなければならないことです。特に、本件では「毎月１回、全額を」という面で問題が生じる可能性があります。
　そもそも、固定残業代という制度が法律上存在する制度ではありません。先ほど述べた理由から実務上の要請で考え出されたものといえるでしょう。
　しかし、そうだとしても、法律に抵触する運用は認められないことはご理解いただけると思います。
　この点、固定残業代が法律に抵触しないためには以下のような要件を満たしていることが必要とされています。
　�@　雇用契約上、賃金に〇〇時間分の残業手当を算入している旨が明確にされていること。
　�A　賃金支給の際、残業の時間数と残業代の金額を労働者に示すこと。
　�B　〇〇時間を超えて実際に残業が行われた場合は、別途上乗せして残業代を支給する旨が明確に示されていること。
�Aの要件が必要とされているのは、上に述べた事業主の労働時間把握義務からきているためですし、�@の要件も固定残業代が残業何時間分に相当するかがわからなければ、比較のしようがないからです。
さらに、�Bの要件が必要なのも、もし、超過分を支払わないと、賃金の支払いに当たっての「毎月１回、全額を」という事業主の義務に違反する結果となるためです。従って、残業の少ない月にも固定残業代を支払われている方という理由で、残業の多い月に固定残業代の支払いで済ますということは許されないのです。
実際の裁判でも、セールス手当という名目で残業代の定額払いを行っていたものについて、超過分の残業代の支払いを求めた労働者の主張を認めたケースがあります。


　以上のように見てきますと、固定残業代の制度を導入するにあたっては、慎重にも慎重を期さないと思わぬトラブルに巻き込まれてしまうことになりかねないということになってしまいます。

大変ご無沙汰しております。
記事を投稿がここ暫く疎かになってしまい、ご迷惑をおかけしております。
さて、ここ最近の改正点の概要をお伝えさせて戴きます。

�@広島県最低賃金の見直し
　10月1日から広島県の最低賃金が時給818円に引き上げられます。（＋25円）
　従って、同日以降、求人をハローワークに提出する場合に、この金額より低い額を記入したものは受理されません。

�A育児・介護休業法の改正
　同じく10月1日から、1歳6か月後も保育園に入ることができない等の労働者には、事業主に申し出ることにより、
2歳までの育児休業が認められることとなります。これに伴い、育児休業給付金の支給期間も最大で２歳までとなり　ます。

�B年金制度の改正
　8月から老齢年金を受け取ることができる要件（受給資格といいます。）が25年必要とされていたものが、10年に短縮されました。
　これまで、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間（国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済　組合等の加入期間を含む）と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。これにより、これまで年金の受給に結びつかなかった方の年金受給権が一定程度確保されたことになります。

�C雇用保険の助成金関係
　最後に、以前、ご紹介した雇用保険の助成金で、厚生労働省が活用を広く呼びかけているものがあります。
それは、「職場意識改善助成金」と呼ばれる助成金です。
これには、更に５つのコースに分かれて用意されております。最近のワーク・ライフ・バランスを推進するための目玉として位置付けられています。コースの中には今話題の勤務間インターバル制度の導入に対して助成するものなどもあり、バラエティに富んだ内容となっております。


以上の内容についてご興味のある方は、一度、私どもの方へご相談いただければと思います。

　皆さん、今話題の「閉会中審査」のニュースをテレビや新聞で見聞きされたことと思います。ご覧になられてどの　ような感想をお持ちになったでしょうか？
　安倍首相は「国民に納得してもらえるような丁寧な説明に心掛ける。」と言われていましたが、どうやらその意味は「丁寧な姿勢・語り口で説明する。」という意味合いだったようです。
　本来であれば、獣医学部の決定プロセスが公平・公正であったことを積極的に披歴することこそが丁寧な説明で　あったはずです。これが、相も変わらず出てきた文書について「記憶にない、会っていない、そのような文書は知ら　ない。」などの、これまで通りの受け答えで終始しました。
　これを見て、国民の誰が「納得した。」と考えるのでしょうか？政府側はひょっとして「のらりくらりとやり過ごしていれば、そのうち国民は忘れてしまう。」とタカを括り、時間が経過するのを待っているのでしょうか。だとしたら、国民のことをよぼど小馬鹿にしたものだと言わざるを得ません。
　前回も述べましたが、政治家や官僚は、「国民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」ことは明らか　　です。このことをどれだけ理解して、現政権はことに当たっているのでしょうか？官僚も、その時々の政権に都合の　よいようにふるまうことが自分の出世につながるとばかり、事実を曲げて「知らぬ存ぜぬ。」を押し通す。一体、官僚になった頃の純粋な志といったものはどこに置いてきたのでしょうか？
　このままズルズルと流されるようであってはいけないと思います。私たち一人一人が常にチェックの目を光らせて、政府の行き過ぎや暴走に歯止めをかけていかなければならないと再認識させられた出来事でした。

　随分とご無沙汰になりました。殊更多忙を極めた訳でもありませんが、ついなんとなくブログから遠のいておりました。これからはこのようなことのないように心を引き締めて取り組んでいきたいと思います。
　さて、タイトルをお読みになって一体何のことと思われたでしょうか？それは、最近、とみにテレビ等で話題になっている政治家を始めとする「公人」と呼ばれる人たちの言動についてです。
　ご承知のように、国有地の払い下げや特区における獣医学部新設問題において、政府官邸側は一貫して「怪文書」などと嘯き、それが事実であると明るみになると、「そのような文書の存在については、承知していない。」だの「文書の内容は事実と異なる。」と事の本質から外れた答弁を繰り返し、都議会議員選挙で惨敗して、初めて重い腰を上げ野党からの質問に応じる姿勢を示すに至りました。
　また、教育委員会は生徒の自殺事案が発生した際、両親側から学校に対して事前に相談がなされたにもかかわらず、まるで何もなかったかのように対応し、後で事実だと公になったら掌を返したように弁明するというような対応をしていました。
　与党一強といわれて久しいですが、いつからこのような不誠実な対応を堂々と行うことが罷り通る世の中となったのでしょう。申し上げるまでもなく、多様な意見があることを前提に、それぞれの主義主張を尊重しつつ、時間が多少かかっても議論を戦わせて大部分の人が納得できる意思形成をしていくというのが民主主義社会というものです。自分たちの主張を押し通すために、異なる立場の人を無視し定められたルールを捻じ曲げて突き進むというやり方はもはや独裁主義的社会と言わざるを得ません。
　また、自分たちに都合の悪いことが生じたら「臭いものに蓋」ではありませんが、「知らぬ存ぜぬ」で押し通し、碌な説明もしないままじっと嵐が過ぎ去るのを待つといった対応をする。実に、卑怯はやり方ではないでしょうか。
　公人は、政治家にしろ公務員にしろ「公僕」と呼ばれるぐらいですから、「国民のために」その業務を全うする義務があると思います。従って、そこには、「国民に対して誠実でなければならない。」という、絶対的な約束事があるはずです。今の公人の方たちはこの点をどのように思われているのでしょうか？
　私は、今の政府に対して当初から？を感じていました。なぜなら、2011年に起きた東日本大震災後の東京オリンピック・パラリンピックの招致活動の演説で、安倍首相は「原発については問題ない。安全です。」と言い切っていました。
果たしてそうだったでしょうか？その後の報道を見れば、今の時点でも完全に終息しているとは思えません。なのに、
同じ年のあの段階でそのように話ができたのは、知っていてオリンピック招致のためにあえて嘘をいったのか、事実を
よく把握しないまま勢いで言ったかとしか考えられません。その頃から、「この政府は理路整然と事を運ぶよりも、
そのときの雰囲気で実行してしまう危うい感じがする。」と思っていました。
　強引な運営で、政府は、ついに内閣支持率が30％ほどになり慌てているようですが、今一度、本当に、今の政府で
国の政治を任せてよいのか国民一人一人が真剣に考えるべき時期に来ていると思います。「他に適当な人がいない
から。」支持するという消極的な態度ではなく、「不信任を突きつけて、政治のあり方を今こと変えなければ、今後、
自分たち社会はどうなるかわからない。」という意識で、社会参加する時期に来ているのではないでしょうか？

　2016年11月17日付けの本欄で既に概要はお知らせしておりましたが、いよいよ5月30日に改正個人情報保護法が
施行されることとなりました。
　担当されている方は、既に準備の方も着々となさっていることとは思いますが、再度、重要な点に絞って考えて
みたいと思います。
　第１に、これまでは、個人情報の数が5000以下である事業者については対象外とされていたものが、原則として、
すべての事業者が対象となった点です。また、この事業者には、自治会や同窓会などの非営利組織も該当すること
とされています。従って、これらの組織も会員名簿を作成する場合には、本法が適用されることになります。
　第２に、個人情報を取扱うに当たって注意すべき点をまとめると、次の通りになります。
�@　個人情報を取得する時には、利用目的を特定すること。
　　「購入商品配達のため」、「会員名簿を作成し、名簿に掲載される会員に対して配布するため」などです。
�A　個人情報を利用する時には、決めた目的以外のことには使用しないこと。
　　個人情報の取得にあたっては、何に使うか利用目的をよく考えて本人に、通知することが必要です。
　　万一、個人情報を目的以外のことに利用しようとする場合には、本人の同意が必要となります。
�B　個人情報を保管する時には、安全管理措置を講じる必要があります。
　　集めた個人情報の漏えい防止のために、適切な措置（パスワードの設定やウィルス対策ソフトの導入など）を
　　講じ、また、社員が個人情報を私的に流用したりすることのないよう教育・監督する必要もあるでしょう。
　　自治会や同窓会の名簿については、盗難・紛失等のないよう適切に管理することはもちろん、転売したりしない　
　　ように注意を呼びかけることも重要です。
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平成２８年も残すところあと１週間となりました。
「年末年始ぐらいはゆっくりと休みたい」と思いたいところですが、平成２９年１月１日から法律の改正が行われる予定になっています。「１億総活躍社会」を標榜する現政権の対策の一つとして、育児･介護休業法の内容が以下の通り変更となります。
　　　　　　　　（現行）　　　　　　　　　　　　　　⇒　　　　　　　　　　（改正後）
�@介護休業の分割取得
　介護を必要とする家族（対象家族）１人　　　　　　　　　　対象家族１人につき通算９３日まで、
　につき、通算９３日まで（原則１回）　　　 　　　　　　　 ３回を上限として、介護休業を分割取得可　
�A介護（子の看護）休暇の取得単位の柔軟化
　１日単位での取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半日（所定労働時間の２分の１）単位の取得可
�B介護のための所定労働時間の短縮措置等
　介護休業と通算して９３日の範囲内　　　　　　　　　　　　介護休業とは別に、利用開始から３年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の間で２回以上の利用が可能
�C介護のための所定外労働の制限（残業の免除）
　（せいどなし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象家族１人につき、介護終了まで利用できる所定外
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働の制限（新設）
�D有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
　（�@）申出時点で過去１年以上継続雇用　　　　　　　　　（�@）申出時点で過去１年以上継続雇用
　（�A）子が１歳になった後も雇用継続の見込みあり　　　　
　（�B）子が２歳になるまでの間に雇用契約が　　　　　　　（�A）子が１歳６か月になるまでの間に
　　　　更新されないことが明らかでないこと　　　　　　　　　　雇用契約がなくなることが明らかでないこと　　　　　　　
�E育児休業等の対象となる子の範囲
　法律上の親子関係がある実子･養子　　　 　　　　　　　　　特別養子縁組の監護期間中の子、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　養子縁組里親に委託されている子等も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新たに対象

　　　　　　　　　　　


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リンクを検索していると、面白いサイトがありました。
その名も「テキストポン」。過去に大学の講義などで使用したテキストをできるだけ高い値段で買取しますという文句で勧誘しています。
かくいう私も常日頃使用する訳でもないのに、そのようなテキストが家の中に数多く眠っており、空間を占領しているのが現状です。
スペースの有効利用、断捨離を考えていらっしゃる方がおられたら、一度こういう所も利用するのがいいかも知れません。

今更ながらなのですが、社会保険労務士（以下、「社労士」といいます。）の存在をどれだけの方がご存じなのでしょうか？

実を言って私自身が社労士を知ったのは、会社在職中に私の上司が社労士の資格を持っていたことがきっかけでした。

社労士は、厚生労働省が管轄する国家資格であるにもかかわらず、弁護士や司法書士、税理士と比べると一般の方には認知度が今一つなのかもわかりません。
しかし、その仕事領域は、労働分野（労基、労災、雇用等）、社会保険分野（健保、年金等）と広域にわたっており、今では成年後見、特定の業種（医療、介護、建設）と多方面に更に広がっています。
（詳細については、社労士会のホームページhttp://www.hiroshima-sr.or.jp/をご覧下さい。）
それゆえ、社会のいろいろな分野でみなさんと協力できる場面はむしろ他の士業よりは遥かに多いのではないかと思います。
ですから、社労士という存在を一人でも多くの方に知っていただいて、困っておられることを解決することができればと日々感じています。

プロフィールにある画像をこの度変更しました。
これは何かというと、社労士業界で導入されている「SRP�U認証制度」の認証マークです。
この制度は、国で「個人情報保護法」が制定されて以降、社労士事務所が関与する企業先のいろいろな個人情報につき適切な管理･運営がなされていることを担保されていることを明らかにするものとして、一定の水準に達した社労士事務所に対して付与しているものです。
一定の水準に達した社労士に対しては、社労士会連合会のホームページ上にその名が表記され、本認証マークを使用することが認められることになっています。
今後、ますます個人情報の取扱いについては、厳しくなってくる時代において、本認証マークを表示しているか否かが業務を依頼するか否かの一つの判断材料にもなってくるものと思われます。
なお、認証マークが付与されている社労士事務所は、社労士会連合会のホームページからみることができます。

http://www.shakaihokenroumushi.jp/

の「お知らせ」の画面に進んで戴くと、「SRP�U認証事務所一覧」があります。

ご無沙汰しております。

先日、独立行政法人勤労者退職金共済機構の主催で中小企業退職金共済制度（以下、中退金制度という。）についての説明会に出席しました。

事業主様の中にはご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、中退金は、法律に基づき同機構が運営している退職金制度です。事業主が自ら退職金制度を運営するのが自社積立方式なのに対し、中退金は国の委託により行われている社外積立方式です。働く方のモチベーション向上、人材の確保、福利厚生面の充実等といった点から本制度は非常に有意義なものといえます。
掛金は全額事業主負担ではありますが、�@本制度には国からの助成があること、�A掛金については損金ないし必要経費として認められ、また、退職金については退職所得控除の対象となっていること等のメリットがあります。

制度導入に当たっては就業規則の見直し等の付随手続が必要となりますが、本制度にご興味を持たれた事業主様は是非ご相談いただければと思います。