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株式分割の意味とメリットとは?

企業は株式を発行して投資家から資金を集めますが、企業が成長を続けることで人気が高くなると、それに連れて株価もどんどん上昇し、しまいには一般投資家には手の出せない金額になってしまいます。

ところが、ある処置を採られることで、買えなかった株式が買えるようになります。それが、「株式分割」です。

●株式分割による株価の変動
株式分割とは簡単に言うと、1株をいくつかの株に分割することです。

例えば、1株を2株、または10株などに分割し、増加した発行済株式は既存株主に対して持分比率に応じて無償で割り当てられます。

当然、新たな資金の追加が無いのに株式が増えるわけですから理論上、株価は案分した金額に下がります。1株10,000円の株式が2株になれば1株の価値は5,000円になり、10株になれば1,000円になります。

●資産額は変わらない
株価は下がりますが、保有している株式資産の金額は当然変わりません。
・分割前の保有資産:10,000円×1株=10,000円
・分割後の保有資産:5,000円×2株=10,000円

また、企業価値も時価総額が変動しないことで変わりません。

なお、「株価チャート」においては、株式分割が行われるとその時点で株価は大暴落しますが、日を追って出来高が急増します。

●株式分割のメリット
なぜ、企業がわざわざ株式分割を行うのかというと、資金の「流動性」が向上するからです。

1株当りの必要投資額が小さくなれば、投資資金の少ない投資家でも購入しやすくなりますし、また売りたい人も売りやすくなります。

企業にとっても、より多くの投資家が投資できる環境になった方がメリットは大きくなります。

株式分割による投資の容易さから取引量や出来高が増え、より活発な売買が行われることで株価が上昇しやすくなります。

なお、株式分割後の企業の配当が変わらない場合、保有株式が増えることで受け取る配当金が増すことから増配と同じことになり、既存株主にとってもメリットになります。さらに、株主優待も多く受けられます。

●売りやすくなることのデメリット
株式単価が下がることで売りやすくなるということは処分がしやすいということでもあり、売りの株主が多くなると株価が下落します。

なお、株式数が増えるということは管理する株式数が増えることにもなり、企業にとっては株式管理コストが増加します。

ちなみに、2018年から株の売買単位が100株に統一されます。

それを受けて、最低投資金額を下げるために株式分割する企業が増えていく見込みです。

株式分割する企業は高成長の企業が多いことから株価が上がる傾向にはありますが、最終的には需要と供給のバランスで決まります。

株式分割だけで株価の上昇を見込むのではなく、あくまでも当該企業の業績や成長性、株価の動向などを見極めることが重要です。

Fintech(フィンテック)を利用した給与の前払いサービスPayme(ペイミー)とenigma(エニグマ)とは?

近年、企業の間ではアベノミクスのおかげで景気が上向いていると強気な言葉が多くなり、就活を控えた学生も雇用されやすくなったと喜んでいます。


しかし、末端の消費者にはその恩恵はほどんどなく、物に対する購買意欲も高まっていません。


そんな中、近年苦しい消費者の生活実態を表すかのような新しいサービスが提供されており、それがFintechを利用した給与の前払いサービスです。


給料日前の突然の物入りの時には助かります。前払いシステムを提供しているサービスには色々ありますが、代表的なものとして「Payme(ペイミー)」と「enigma(エニグマ)」が挙げられます。


なお、Fintech(フィンテック)というのは、Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語で、インターネットを活用した金融サービスを指しています。


改正消費者契約法における消費者の利益を害する条項の無効とは?

最近はネット通販が普及していますが、商品の購入契約を交わすと、契約書の条項の中に利用者が契約の解除を申請しない限り、契約の更新手続きを了承したことになるというものがあります。


また、悪質なネット通販企業の中には、サンプル価格品を購入するだけで良いとなっていたのに、『契約条項にある通り、解約しない場合は定期購入契約に替わる』と言って、支払いを強要する業者もいます。


そんな消費者の利益を害する条項を無効としたのが改正消費者契約法の10条です。


【消費者契約法第10条】
消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

消費者契約法第10条では、違反規定が以下の@とAに分かれており、両方に該当する場合に、その契約条項は無効になるとしています。


【違反規定条項】
@法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する条項
A民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの


(最終更新日付:平成31年2月12日)


改正民法における時効を止める新たな手段とは!?

借金に時効があることは多くの人が知っていますが、時効が止まることに関してはあまり知られていません。


時効を止める手段としては「催告」や「債務承認」などがありますが、改正民法において新たな手段が設けられました。それが「権利についての協議を行う旨の合意をする書面(または電磁的記録)」の作成です。


この書面の作成によって、時効が完成猶予(旧法の停止)されます(更新(旧法の中断)にはなりません)。


【改正民法151条】
権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しない。
一.その合意があった時から一年を経過した時
二.その合意において当事者が協議を行う期間(一年に満たないものに限る。)を定めたときは、その期間を経過した時
三.当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から六箇月を経過した時

引用元:民法の一部を改正する法律(債権法改正)について内の法律より

【お金のイロハ】お金はどうやって作られているのか?

小さな子供以外は毎日のようにお金に触れていますが、そのお金がどのように造られているのかを知っている人はそれほど多くありません。なお、一言でお金と言っても、紙幣を発行しているのは日本銀行で、貨幣は政府が発行しています。


奨学金と国の教育ローンとの違いとは?

最近、「奨学金」を返済できずに自己破産する学生が増加している、というニュースを耳にします。


現在では大学生の2人に1人は奨学金を利用していますが、子供を持つ親の中にも奨学金のことを理解できていない人が少なくありません。


また、教育資金としては国からの「教育ローン」もあり、どちらを利用した方が良いのか、事前に確認しておく必要があります。


銀行口座の振込先を間違えたらどうなるのか?返金されるの?

以前、オーストラリアで女子大生が自分の銀行口座に間違って入金された5億円を使い込んで逮捕されたという事件が報道されていました。最近の銀行の振込手続きはATMでもインターネットでも、支店番号や口座番号を入力すると相手の口座名義が表示されるため、誤送金が防止できるようになっています。それでも、パソコンやスマホからの処理に不慣れな人がいるせいか、事故の起きることが現在でも少なくありません。

   
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はじめまして(・∀・) 現役消費者金融マンです。国家資格の貸金業務取扱主任者持っています。 消費者金融の審査基準・借りれる金融会社紹介・債務整理中でも融資可能な会社など消費者金融の裏側までリアルに書いていきます。弁護士・司法書士との過払い返還交渉や任意整理交渉についての現状などもお知らせします。 問合せ先はvipchokotarou@yahoo.co.jp迄お願いします。
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