消費者金融比較無料案内板

総量規制対象外のカードローンとは、一言で言えば銀行が貸付しているローンとなります。銀行のイメージは主にメガバンクを想像すると思いますが、銀行カードローンにも種類があり、都市銀行、地方銀行、ネットバンクそれぞれがカードローンを積極的にPRしています。

総量規制とは、消費者金融による過剰貸付と多重債務者問題が一体化となってできた貸金業法の中の法律です。そのため、適用されるのは貸金業者の消費者金融やクレジット会社、信販会社のキャッシングとなります。

どのような法律なのか？と言えば、年収の3分の1までしか貸金業者は融資することができません。仮に年収が300万円であれば貸付は100万円まで。年収600万円であれば200万円が貸付の上限となります。単純に年収を3で割った数字が自分自身の借りられる限度と考えれば良いでしょう。

では、なぜ規制されるのは消費者金融などの貸金業者だけなのか？それは銀行と消費者金融は法律が別で、銀行は銀行法、消費者金融やクレジットカードのキャッシングは貸金業法になっているからです。

総量規制は貸金業法の規制なので、銀行は関係がありません。そのため銀行は年収の3分の1以上でも貸付ができることとになっているのです。

このように説明すると、借入が多くても銀行カードローンなら借りれると考えてしまいがちですが、いくら銀行に3分の1が無いとしても、消費者金融よりも当然審査は厳しく、消費者金融で借りられなかった人が銀行の審査に通ることはほとんど無いでしょう。

しかし、実際には借金が多い人でも低金利な銀行や、消費者金融などから借りられた話を多々聞きます。なぜ法律が厳しくなっている中で、借入することができるのか？それは借入の目的が借り換えローンやおまとめローンなどの、フリーローンとは別の利用使途で申込みしているからです。

であるならば、借り換えローンやおまとめローンは、規制とは関係なく借りられるのか？答えは「YES」です。今回は、借り換えローンやおまとめローンと貸金業法の関係について詳しく説明したいと思います。

（最終更新日付：平成29年5月22日）

最近、「奨学金」を返済できずに自己破産する学生が増加している、というニュースを耳にします。

現在では大学生の2人に1人は奨学金を利用していますが、子供を持つ親の中にも奨学金のことを理解できていない人が少なくありません。

また、教育資金としては国からの「教育ローン」もあり、どちらを利用した方が良いのか、事前に確認しておく必要があります。

お金を貸した相手が一向に返してくれないことがありますが、そんな時に相手に債権があれば強硬手段をとることができます。

債務者が債務を履行しない場合、債権者は｢債権保全｣のため、裁判所の手続きや債務者からの同意がなくても、債務者の所有する権利を行使することができます。

この権利を｢債権者代位権｣と言います。債権者による債権の回収ができない事態を回避するための処置です。民法では債権者代位権に関して、下記の様に定められています

【民法第423条】
1．債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2．債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない

消費者金融で一番比較するのは金利だと思います。誰しもが一番安い金利で借りたいと思っていることは間違いありませんが、どこで借りれば金利が安く（低く）なるのか？それについてはなかなか分かりづらいことと思います。

なぜなら、消費者金融会社が設定する適用金利は、その人の内容（属性）や借入限度額によって違ってくるからです。例えば、審査で10万円しか限度額を設定できない人と、100万円以上の限度額を設定できる人では適用される金利は違って当然です。

一般的な考え方であれば、10万円〜50万円の限度額設定しかできない人であれば、適用される金利はその会社の上限金利（ほとんどが年率18％）となる可能性が高いです。逆に100万円以上の高額限度額が設定可能であれば適用される金利は限度額が増すごとに低金利となっていく傾向となります。

法律上でも10万円以上100万円未満は上限金利は18％ですが（10万円未満は20％）、100万円以上は上限金利が15％となり、３％下がることになります。

このように金利とはその人の信用度合＝リスク度合を示している数字とも言えます。属性の内容のみではなく、取引後の支払状況、取引年数等により、信用度合は変化していき、取引が良好であることが、その人の１番の信用となるのです。信用が上がれば限度額を増やす、増額も可能となり金利も引き下がることは多々あります。

今回は消費者金融の金利について一番安いのは？この件に関して書いていきたいと思います。

（最終更新日：平成29年5月11日）

よくテレビや映画などで親の借金を背負ってしまった子供や、夫が死亡して多額の借金を返済することになってしまった妻などが登場してきます。

昔から日本は借金に対して非常に厳しい目があるため、「借りたお金はどんな事があっても返さなければならない。」といったイメージがあるのですが、本人が借りてないお金を配偶者や子供が返す義務はあるのか？

借金の返済義務は主債務者が生存しているのか死んでいるのかによって、大きく変わるのですが、前提として、夫婦のどちらかがキャッシングによる借金のあった場合、保証人や連帯保証人になっていない限り、原則として配偶者には返済の義務はありません。

また、消費者金融やクレジットカードから借金をする際に、配偶者に無断で配偶者を保証人にしても、配偶者は保証人としての責任を負うことはありません。

しかし、民法では「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をした時は、他の一方はこれによって生じた債務について、連帯してその責任を負う」という「日常の家事に関する債務」における夫婦の連帯責任が定められています。

日常の家事というのは、具体的に衣食住のことを指ますので民法から判断した場合、配偶者（妻）が家族の食費や家賃の為に消費者金融から借りた債務に関しては、夫は保証人になっていないのも関わらず、返済の責任が生じることになってしまいます。

このような状況の場合、本当に夫に返済義務が出るのか？今回は夫婦間の日常家事債務に関することを書いていきます。

相続による借金の返済義務こととは別になりますので勘違いしないようにしてください。

（最終更新日：平成28年12月2日）

平成１８年に最高裁が出した過払い返還を認める判決により、過払い返還請求はかなりの勢いで拡大しました。

過払いを完全にビジネス化した弁護士・司法書士によって返還総額の単位は兆となり、グレーゾーン金利の過払いが落ち着いてきた今では、過払いの時効１０年になっていない、既に完済した人の過払い請求を掘り起こす様なＣＭ・広告が見られるようになりました。

消費者金融等のグレーゾーン金利での契約は今となっては何の意味も無い契約書となっており実際に過払い返還請求をした人はかなりの人数になると思います。

過払い請求がここまで増えれば当然それに対する疑問が生じてくることになり、一番多いのが、「過払い請求後に借入は可能なのか？」ということです。

今回は過払い請求後にキャッシング借入やローンを組むことは可能なのか？これについて書きたいと思います。（過払い請求は弁護士・司法書士へ依頼した場合を前提に書きます。）

（執筆日付：平成24年5月4日）
（最終更新日：平成29年4月27日）

消費者金融のカードローンからお金を借りる場合は、ローンカードを使ってコンビニATMなどから引き出すか、ホームページから申し込んで自分の銀行口座に振り込んでもらうしかありません。

また仮に、銀行口座に振り込んでもらったとしても、お金を使う時にはやはり、ATMから引き出すしかありません。

そして、消費者金融カードローンはATMから現金を引き出す際に手数料の掛かることがデメリットになっていました。ローンカードを使って引き出す場合はもちろんのこと、銀行の預金口座からキャッシュカードで下す時でも時間外や提携ATMを利用すると、どうしても手数料の掛かることを避けられません。

この手数料が消費者金融カードローンの高い金利に追い打ちをかける形になって、利用者の気分的には、なかなか元金が減って行かない＝返済意欲が欠ける事態に陥ります。

ところが、消費者金融の最大手プロミスがATMを利用しなくてもお金を使えるサービスを2016年9月から開始しました。

その内容は、SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）と同じ三井住友フィナンシャルグループの一員である三井住友カードが発行する三井住友VISAプリペイドにプロミスから借り入れたお金を直接チャージして利用できるというものです。

三井住友VISAプリペイドカードに融資金をチャージすることによって、今までATMから現金を出金していた作業をする必要が無くなったのです。

ちなみに、プリペイドカードというのはチャージした金額分を財布代わりに使えるカードのことです。Suicaカードや楽天Edyカードなどと同じように使えるということです。

今までのカードローン貸付方法に新たな仕組みを加えたプロミス。今回は三井住友VISAプリペイドを使って借入金をチャージすることについて説明します。

（最終更新日：平成29年3月22日）