消費者金融比較無料案内板

借金をしている債務者が返済を長く滞納していると、債権者から裁判所を通した「差押え」の手続きがとられるようになります。差押えは勤務先の給与や銀行の預金などに対して行われます。

差押えは早い者勝ち？目的物は？

押えの目的物は債務者が勤務先に対して所有する「給料支払請求権」や、銀行に対して所有する「預金払戻請求権」です。

なお、勤務先や銀行は債務者に対する債務者になるため、「第三債務者」と呼ばれます。

ところで、仮に債務者の預金口座を差し押えたとしても、実際に取り立てるまでにもたついていると(差押え命令の送達処理など)、その間に他の債権者からも差押えを受けることがあります。

差押えは早い者勝ちではないため、差押えが競合すると債権者の間で「按分配当(債権金額の割合に応じた配分)」することになります。

例えば、200万円の債権を所有しているA社が差押えによって、債務者の預金残高150万円を差押えたとします。

差押命令の送達が銀行に届いたことで150万円を回収できれば問題ありませんが、仮に回収が終わる前に、他の債権者B社(債権額が100万円)が同じく預金残高の150万円の内100万円を差押えてきた場合、この150万円は供託所に供託され、裁判所による配当手続きになります。

この場合、債権額に応じた按分配当になるため、A社は100万円、B社は50万円の配当になります。

これを回避するためには、銀行預金の差押命令と同時に「転付命令」を申立てることが必要です。転付命令が確定すれば、差押えた預金の回収を債権者が独占することができます。

生活を送る上で借金は付き物です。家や車の購入、教育費の工面など、誰でも何らかの借金をしています。また、事業を運営していれば借金は日常茶飯事と言えます。

そして、少額ならともかく高額な借金ともなると、貸す方も「保証人」を要求します。最近は専門の機関が保証人になるケースが増えていますが、親戚や知人などに保証人になってもらうこともあります。

なお、単なる保証人であれば、貸主から返済請求が来たしても、借金をした当人から返済してもらうように主張できますが、「連帯保証人」だったとするとそれができません。

貸主が返済請求をしてきたら無条件で応じなければなりません。つまり、連帯保証人は借金をした当人と同様の責任を持っているということです。

そんな重い責任のある連帯保証人に、本人の知らないうちに無断でさせられていたということがあります。当然、本人の了解を得ずになされた連帯保証契約は無効であるため、お金を払う必要などありません。かといって、『俺は知らない』の一言だけでは済みません。

借主と貸主の口約束だけならともかく、契約書の連帯保証人欄に連帯保証人の名前が記してあり、実印による捺印がなされていたら、貸主も簡単には引き下がりません。さらに、印鑑証明書が付いていたら、連帯保証契約の有効性を訴えられます。

（最終更新日：平成29年8月18日）

小さな子供以外は毎日のようにお金に触れていますが、そのお金がどのように造られているのかを知っている人はそれほど多くありません。なお、一言でお金と言っても、紙幣を発行しているのは日本銀行で、貨幣は政府が発行しています。

消費者金融や銀行などから借金をしていて、期限内に返済することを忘れていたり、無視したりすると、業者からの取立が始まります。

最初の内はハガキや電話での連絡程度ですが、しばらくすると、「督促状」や「催告書」が送られてくるようになります。債務者の中にはこの督促状と催告書を同じようなものだと思っている人が少なくありませんが、実は全く別の意味を持っているのです。

今やどこの銀行でも小口融資向けのカードローン商品を出しており、総量規制導入でその需要はさらに高くなってきています。しかし、消費者金融に比べ審査は厳しいのか？申込みしたいけど借りれるか不安などの声を良く聞きます。

今回はおすすめ人気銀行カードローンとして、オリックス銀行カードローン、みずほ銀行カードローン、三井住友銀行カードローン等のメガバンクの商品内容も含め今の銀行カードローンについて書いていきたいと思います。

（最終更新日付：平成29年8月23日更新）

総量規制対象外のカードローンとは、一言で言えば銀行が貸付しているローンとなります。銀行のイメージは主にメガバンクを想像すると思いますが、銀行カードローンにも種類があり、都市銀行、地方銀行、ネットバンクそれぞれがカードローンを積極的にPRしています。

総量規制とは、消費者金融による過剰貸付と多重債務者問題が一体化となってできた貸金業法の中の法律です。そのため、適用されるのは貸金業者の消費者金融やクレジット会社、信販会社のキャッシングとなります。

どのような法律なのか？と言えば、年収の3分の1までしか貸金業者は融資することができません。仮に年収が300万円であれば貸付は100万円まで。年収600万円であれば200万円が貸付の上限となります。単純に年収を3で割った数字が自分自身の借りられる限度と考えれば良いでしょう。

では、なぜ規制されるのは消費者金融などの貸金業者だけなのか？それは銀行と消費者金融は法律が別で、銀行は銀行法、消費者金融やクレジットカードのキャッシングは貸金業法になっているからです。

総量規制は貸金業法の規制なので、銀行は関係がありません。そのため銀行は年収の3分の1以上でも貸付ができることとになっているのです。

このように説明すると、借入が多くても銀行カードローンなら借りれると考えてしまいがちですが、いくら銀行に3分の1が無いとしても、消費者金融よりも当然審査は厳しく、消費者金融で借りられなかった人が銀行の審査に通ることはほとんど無いでしょう。

しかし、実際には借金が多い人でも低金利な銀行や、消費者金融などから借りられた話を多々聞きます。なぜ法律が厳しくなっている中で、借入することができるのか？それは借入の目的が借り換えローンやおまとめローンなどの、フリーローンとは別の利用使途で申込みしているからです。

であるならば、借り換えローンやおまとめローンは、規制とは関係なく借りられるのか？答えは「YES」です。今回は、借り換えローンやおまとめローンと貸金業法の関係について詳しく説明したいと思います。

（最終更新日付：平成29年8月23日）

最近、「奨学金」を返済できずに自己破産する学生が増加している、というニュースを耳にします。

現在では大学生の2人に1人は奨学金を利用していますが、子供を持つ親の中にも奨学金のことを理解できていない人が少なくありません。

また、教育資金としては国からの「教育ローン」もあり、どちらを利用した方が良いのか、事前に確認しておく必要があります。

お金を貸した相手が一向に返してくれないことがありますが、そんな時に相手に債権があれば強硬手段をとることができます。

債務者が債務を履行しない場合、債権者は｢債権保全｣のため、裁判所の手続きや債務者からの同意がなくても、債務者の所有する権利を行使することができます。

この権利を｢債権者代位権｣と言います。債権者による債権の回収ができない事態を回避するための処置です。民法では債権者代位権に関して、下記の様に定められています

【民法第423条】
1．債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2．債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない