2020年03月17日

不動産賃貸業と、民法改正と


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彦兵衛です


2020年4月「新民法」が施行されます


いわゆる「民法改正」ってやつです


これにともなって

来月(!)以降、新たに締結する「賃貸借契約書」には

新民法が適用されることになります

(3月31日付の契約までは、従来の民法が適用)



興味・関心を持っている方、多くはないかもですが、、、

彦兵衛的には


不動産賃貸業は ’’大きな影響'' が出るはずと考えます ( ̄ー ̄)


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影響の出そうなポイント、いくつか有りそうです

中でも、以下「4点」は、抑えたいポイントですね

 「連帯保証人」に関して

 個人が連帯保証人になる場合

 以下の要件を満たすこと、前提になります
 
 ★「極度額」の設定 ※保証額を「〇円」と記載

 ★ 契約期間中の「増額」は補償対象「外」

 ★ 債務者(賃借人)の財務状況、しっかりと連帯保証人が認識
   その上で、連帯保証の意思を示すこと

 
 「原状回復」に関して

 ★ 原状回復の範囲より「経年劣化」「通常損耗」は除外

 民法の「任意規定」にあたる可能性もあるため
 賃貸借契約書にて、排除できる可能性もありそう(確認中です!)


 「修繕権」に関して

 ★ 賃貸人が相当期間、必要な修繕をしない場合
   賃借人にて修繕可能(修繕費用を請求可能)

 民法の「任意規定」にあたる可能性もあるため
 賃貸借契約書にて、排除できる可能性がありそう(確認中です!)


 「賃料減額」に関して

 ★ 賃借人が「無過失」である前提において
   賃貸部分が一部滅失した場合、当然に「賃料減額」

 従来の民法においては
 減額「請求」が可能との表現にとどまっていたものの

 本改正で、当然に賃料減額と表現されたようです


 そもそも、どんなケースが滅失なのか
 どうやって滅失面積を「測定」するのか
 どの程度が「妥当」な減額幅か、、、もめそうです


実務上の大きな変更点は無いとはいえ

賃貸経営にとっては、がっつり向かい風


かっちり、知識武装をして

しっかり、管理会社とコミュニケーションを図る


ますます 「大家の進化」 が求められる時代です..... (*ノωノ)


↓↓↓ 応援のほど、お願い致します!!!

  


 

 



〜 完全リタイアまで、残「2205日」
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