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携帯電話各社が、通信料金の引き下げやプラン見直し策を相次いで打ち出している。政府による料金の引き下げ要求が背景にあるが、「２年縛り」などの複雑な料金体系は残されたままだ。どこまで利用者の負担感の軽減につながるか、不透明感もある。

ソフトバンクは２９日、端末代を割引しない代わりに通信料金を安く抑える分離プランを来月６日から導入すると発表した。５０ギガ・バイトまでのデータ通信などで、家族割などを適用すれば月額３４８０円から利用できる。条件によっては通信料金は従来に比べて２５〜３０％安くなるという。

榛葉淳副社長は記者会見で「政府の期待に応えられる」と述べ、利用者の負担軽減につながるとの自信を示した。

こうした端末代金と切り離して料金を安くしたり、透明化したりするプランは、ＫＤＤＩ（ａｕ）が昨年７月に導入し、ＮＴＴドコモも同６月から安価な機種を対象に始めた。ドコモは今年９月から、消費者に人気の高い米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６ｓ」の一部機種も新たに加える。

国内では、端末代を２年間で分割し、毎月の通信料金に上乗せして支払う「２年縛り」プランが依然として主流となる。無料で解約できる期間が限られているため、政府は携帯各社に対して見直しを求めている。

このニュースを受けてネットでは、

「簡単に下げられるなら今までの料金は何だったのか？まだまだ利益がありそうだね。」

「格安SIMに切り替えて正解だった。」

「不透明感、不誠実な感じで長年当たり前な感じだったので、思い切って格安SIMに切り替えたところこれが快適。本当にスッキリしました。」

「いや、だからキャリアによる端末販売を禁止すればよいだけ。携帯端末本体と通信プランの抱き合せ商法が問題」

「菅さん、もう一言だけガツンとお願いします。それに引き換え野田の役に立たない事この上ない。」

「ショップの人も分からないような、複雑な契約はやめた方がいいよ。ちなみに私はドーナツ配るようになってキャリアにあきれて格安SIMに乗り換えました」

「訳の分からない付随サービスが多すぎるのがなぁ。頑張って作ってる人がいるんだろうけど」

など、多くのコメントが書き込まれている。