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ＦＲＢは２５、２６日の金融政策を決める会合で追加利上げを決める見通しだが、パウエル議長は数多くの難題も抱えている。トランプ米政権の強硬な通商政策は物価動向の見極めを難しくする波乱要因。また好景気下で物価上昇率は目標の２％圏内に入り、追加利上げの根拠となっているが、金利は景気を冷やしかねない水準にも近づき、利上げ停止時期の見極めも課題だ。一方、米国の利上げの裏側では新興国通貨の不安定化も進んでおり、金融市場への影響も考慮すべきだとの声も上がっている。　（ワシントン　塩原永久）

　「予測は難しい」

　トランプ政権が仕掛けた輸入制限の影響について、パウエル氏は慎重な言い回しを続けている。

　ただ、全国１２地区の連邦準備銀行の景況報告（ベージュブック）では、８月末までに大半の地区連銀に「先行きの不透明感」などを指摘する産業界の声が届いた。通商政策の行方が見通せないため、企業は設備投資の縮小や延期に動いている。

　米国は２４日から、中国からの２千億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に追加関税を課す。これが国内価格に転嫁されれば景気の強さとは無関係な「悪い物価上昇」が発生。物価上昇率を政策判断の指標とするＦＲＢは先行きが読みにくくなる。

　一方、ＦＲＢが重視する物価指数は７月に前年同月比２・３％上昇し、目標の２％を超えた。景気過熱の兆しともいえ、パウエル氏は８月下旬、「さらなる段階的な利上げが適切」と述べた。また失業率が歴史的な低水準にある点を物価上昇の前ぶれとみて、利上げの根拠とする見解もある。

　だが、ＦＲＢ内には「（この先一段と）物価上昇率が高まる兆候はない」（セントルイス連銀のブラード総裁）と、利上げの早期打ち止めを求める声もある。

　背景にあるのはＦＲＢが「中立金利」を３％程度とみている事情だ。中立金利とは、低すぎて景気が過熱することも、高すぎて景気が冷えることもない金利水準。今の利上げペースでは２０１９年半ばにも中立金利に達する見通しで、さらなる利上げは景気に悪影響を与えかねないといえ、利上げ停止を視野に入れなければならない。

　一方、米金利上昇に伴い新興国から資金が流出、一部の新興国通貨が急落する混乱が起きている。アルゼンチンやトルコは政策金利を引き上げる通貨防衛に追い込まれた。

　今後も動揺が広がれば、先進国と新興国が同時に改善を遂げてきた世界経済には逆風だ。利上げを続けてきたＦＲＢに対し、「海外の金融リスクにもっと関心を寄せるべきだ」（エコノミスト）との声もある。

　２６日に公表される経済見通しは、利上げ停止時期を含めた政策の将来像を示す。市場の想定と異なる利上げペースが示唆されれば、金融市場が混乱する事態も予測される。


引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000031-san-bus_all

レスポンス
住友ゴム、タイヤがセンサーに変わる新技術など紹介予定　EVS31
住友ゴムブースのイメージ
住友ゴム工業は、9月30日から10月3日まで神戸コンベンションセンターで開催される「第31回国際電気自動車シンポジウム・展示会（EVS31）」に出展する。

EVSは、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、燃料電池自動車など、電動車両関連分野の研究発表や展示を行う世界最大のシンポジウム・展示会。北米、欧州、アジア太平洋の3地域で交互に開催されており、日本で開催されるのは、EVS13（1996年10月、大阪）、EVS 22（2006年10月、横浜）に続く3回目、12年ぶりとなる。

住友ゴムは、昨年の東京モーターショーで発表した、未来のモビリティ社会で求められる性能を実現する技術開発コンセプト「SMART TYRE CONCEPT」の核となる「センシングコア」「アクティブトレッド」「性能持続技術」「エアレスタイヤ」「LCA」の5つの方向性について紹介する。

また10月1日の出展者セミナーではタイヤがセンサーに変わる新しいセンシング技術「センシングコア」についてプレゼンテーションを行う。センシングコアは滑りやすさをはじめとする路面状況やタイヤの摩耗状況、荷重、空気圧などを検知し、そのデータを車両にフィードバック。路面やタイヤに起因する危険をあらかじめ察知し、回避することを可能とする。将来的には同技術を応用し、タイヤの損傷などを推定することや、得られた情報をビッグデータとして収集、分析し、他の車両へ配信することが期待できる。


引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000001-rps-bus_all

アルバイトやパートに特化した採用代行を手掛けるツナグ・ソリューションズは、顧客企業の採用業務に人工知能（ＡＩ）を活用した自動会話プログラム「チャットボット」を導入する。人手不足が深刻な外食産業やサービス業を中心に、採用活動のアウトソーシングに関する引き合いが増えているが、店舗数や採用数が少ない中堅・中小の顧客では、ツナグの収益が上がりにくい。チャットボットの活用によってアルバイトやパートとの対応を自動化することで採算性の向上を図る。

　ツナグは、チャットボットを活用した面接日程の自動調整サービスを手掛けるレグルステクノロジーズ（東京都渋谷区）の全株式を取得し、１０月１日付で子会社化する。

　１０月中に、試験導入して使い勝手などを検証し、来春の本格稼働を目指す。

　ツナグは、レグルスのサービスを活用することで、顧客企業における面接設定率の改善を図る。また、両社でツナググループの派遣事業自動化による効率化や、新規事業の開発にも取り組む考えだ。

　ツナグは２０１８年９月期連結業績を下方修正した。売上高は採用代行の新規顧客増加により、８６億４３００万円と前期比２３．９％の増収を予想するものの、営業利益は同２５．８％減の２億２４００万円、最終利益も同３４．８％減の９０００万円にとどまり、利益率向上が求められている。

　大手企業は店舗数が多く、採用代行１回の受注で大量の求人に対応できるため効率が良い。会社の規模が小さくなるほど手間がかかり採算が取りにくくなるが、ツナグの米田光宏社長は「レグルスの技術を活用して、個人経営の店舗向けのサービス展開も考えたい」としている。