【悲報】アップルがオワコンにwwww

米アップルは2日、2018年10〜12月期の業績予想を下方修正し、売上高が前年同期比5%減の約840億ドル(約9兆1500億円)にとどまると発表した。中国の景気減速で、主力製品のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売が振るわなかった。売上高が前年同期を下回るのは9四半期ぶり。

アップルが業績見通しを下方修正するのは珍しい。ティム・クック最高経営責任者(CEO)は株主への手紙で「中華圏(中国と台湾)で、これほどの減速を予想していなかった」と説明。米中貿易摩擦が中国景気の下押し要因になっていると指摘した。

このニュースを受けてネットでは、

「スマホ需要も一巡した。これ以上劇的に何か機能が進化するでもなく、毎年買い替えるものでもない。5パー減で済んでるならすごいよ。その分客単価上げようと高級路線にかじを切ったんだろうけど、スマホに10万20万は出せない。」

「10万も超える様なスマホを毎年〜2年おきに買い換える需要も余裕もなくなったからだろ。高性能って言ったって画面が大きくなる、高精細、高速化・・・と言ってもここ数年格段に進化してないし。」

「Androidに使われている最速のCPUの2倍の速さで処理できたとしても、そのことで持ち主の幸せは2倍にはならない。入門機の価格で売ってないから、若年層の新規取り込みにもいつか限界がくる。個人的にはこの下方修正が終わりの始まりでないことを願っているけど、厳しく受け止めなければならないのではないか。」

「まず、毎年新製品としてリリースしているが、2017年からは、価格戦略に走り、費用対効果を見れば、そんなに機能が進化していないにも関わらず、商品の価格だけを吊り上げ、新機種に買い替えを促す販売方法には、2018年には完全に限界に来たと思う。」

「中国での不振?どの国も自国の製品を守ろうとするのは普通の事です。日本は、スマートフォンは完全に負けてます。市場のほとんどを海外メーカーの侵攻を抑える事が出来なかった。フィーチャーフォンの頃は99%日本のメーカーの製品が主流でした。ガラパゴス化と言われるけれど、国内向けが主流の日本製品が海外メーカーに負けてしまっている。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

posted by health03 at 19:43 | TrackBack(0) | ビジネス

仮想通貨への投資、過去最高に

■貿易戦争で投資方針を変えたか

 マネックス証券は、2018年9月7日から10日までインターネットを通じて、マネックス証券に口座を保有する顧客にアンケート調査を実施。873件の回答を得た。

 今回、定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、貿易戦争やトルコリラの急落が個人投資家の投資行動に与えた影響、および仮想通貨の投資動向について特別調査を行った。

 今後3か月程度の各国(日本、米国、中国)の株式市場に対する個人投資家の見通しは、前回調査より日本株DI(※)が7ポイント低下、米国株DIが8ポイント低下、中国株DIが35ポイント低下と3地域のDIがそろって低下している。マネックス証券は、貿易戦争などのリスク要因があり、米国以外の株価があまり冴えない中では妥当な結果と言えそうだとコメントしている。

 貿易戦争を受け、投資判断を変えた投資家は全体の約10%。7割近い投資家は様子見と回答しており、今後の推移を見守っている投資家が多数であることがわかった。

 投資行動を変えたと回答した投資家は、「追加投資の手控え」「投資対象銘柄の変更」を行ったと回答した投資家が多くなっている。

 また、トルコリラの急落に対しては、投資方針を変更した投資家は6.2%。6割弱の投資家は投資方針を変更していないと回答した。

※ (※)DI(Diffusion Index)とは、相場が「上昇すると思う」と回答した割合(%)より「下落すると思う」と回答した割合(%)を引いたポイント。DIがプラスとは、「上昇すると思う」と回答した割合が高く、DIがマイナスとは、下落すると思うと回答した割合が高いことを示す。

■仮想通貨への投資は過去最高

 また、仮想通貨に投資している個人投資家の割合は11.0%と前回調査(2018年5月から6月まで実施)の10.2%より高まり、これまでの調査の中で最も高い比率となった。マネックス証券は、足元では仮想通貨の価格は冴えず、メディアでの取扱いも一時期に比べて劇的に減った印象だが、仮想通貨に投資している投資家の割合は最も高くなっており、関心の高さがうかがえるとコメントしている。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000000-sh_mon-bus_all
posted by health03 at 08:51 | TrackBack(0) | ビジネス

プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会、フリーの多様な働き方支援

労働人口の減少により、生産性を高めることを目的として政府は「働き方改革」を推進している。それに伴い、フリーランスや企業に属しながら副業に従事するといった多様な働き方が注目されている。半面、フリーランスは収入が不安定であるほか、事業資金の調達に苦労するといった課題にも直面している。プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会の平田麻莉代表理事は、主にフリーランスのためのさまざまな支援に取り組んでいる。

 ◆きめ細かな制度

 フリーランスにとって大きな不安の一つに、業務中に発生した事故などにより損害賠償責任を負ってしまうことだろう。例えばパソコンがウイルス感染し、発注者の個人情報が漏洩(ろうえい)した。納品したシステムの欠陥により発注者に営業損害が生じたなど。体一つで仕事をしているため、それに伴う責任も一人で背負わなければならないからだ。

 同協会では支援策の目玉として、損保ジャパン日本興亜を幹事社に大手損保4社による、日本初のフリーランスを対象に業務上の賠償責任を補償する「ベネフィットプラン」を有料会員(年会費1万円)に付けている。このほかにも、けがや病気で働けなくなったときの最長1年間の所得補償制度や、税務申告などに使用する会計ソフトやコワーキングオフィスの利用料割引など、組織の後ろ盾のないフリーランスをきめ細かく手助けする。

 ◆自らの経験を基に

 同協会はフリーランスや副業など、働き方の多様化を背景に2016年10月に経済産業省が「雇用関係によらない働き方に関する研究会」を立ち上げたことに触発された平田さんが、知人らに呼びかけて誕生した。

 平田さんはフリーランスの企業広報として仕事をしながら2人の子供を育てる中で、保育園探しの「保活」などで苦労した経験からフリーランスのための独自組織の必要性を感じていた。

 翌17年1月には日本政策金融公庫、ヤフーなど23社の協力を得て任意団体として発足し、4月には一般社団法人となった。今では賛助・協力企業は90社を超え、有料・無料合わせて1万人の会員を擁している。

 これからの働き方について「日本企業の平均寿命は三十数年なので、個人の就労期間の方が長くなる。終身雇用ではなく、いろいろな組織で働くことが当たり前になるだろう」と予測する。

 今年中に企業によるフリーランスの活用を促すため、有料会員のデータベースを公開する。自己PRのほか、カメラマンであれば写真、デザイナーであれば作品の画像を掲載する。

 求人側の企業は、仕事をするエリアや職種などの条件を入力して検索する。ほかにも事業資金の融資が得られやすくなるよう、仕事の実績、人脈など信用力を評価する新しい与信の仕組み作りにも取り組んでいる。

 周囲からは「NPO法人8つ分のことをやっているね」と言われる。「いろいろな人が“プロボノ”(専門知識やスキルを生かすボランティア)として、自らのスキルを提供して無償で協力してくれている。意欲のある人が自由にプロジェクトを立ち上げ、活躍できる場にしたい」と多様な働き方をしやすい環境を整えている。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00000008-fsi-bus_all
posted by health03 at 13:53 | TrackBack(0) | ビジネス
最新記事
今よりいい会社へ転職するなら?
業界トップクラスの求人数!!