阪神発　都市とデザインの物語

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昭和シェルのポンタ最強カード


11/8（木）の朝英語の会梅田のテーマが発表されました。テーマは2025年開催予定の万博についてです。大阪は積極的に誘致活動を行っていますが、候補地に選ばれるかどうかは楽観視できない状況のようです。以下ワークショップに使う記事のリンクです。

Let’s discuss Baku, Osaka’s World Expo rival
https://www.japantimes.co.jp/life/2018/10/29/language/lets-discuss-baku-osakas-world-expo-rival/#.W90NzpP7TIV

11月23日に開催地が決定する2025年万博に立候補しているのは、日本（大阪）のほかロシア（エカテリンブルク）とアゼルバイジャン（バクー）です。博覧会国際事務局（BIE）の総会で加盟１７０カ国の投票で決まることになっています。万博（万国博覧会）はオリンピック、ワールドカップと並ぶ世界最大のイベントの一つと言われています。他の二つの世界イベントがアスリート中心のイベントであるのに対し、万博の中心となるのは参加者である一般大衆であるというのが万博博物館の認識です。

【万博の歴史】　
万博（万国博覧会）EXPOと呼ばれることも多いですが、World's Fairとして第1回は1851年のロンドンでの開催でした。万博は初回の開催以降、 "world's fair," "international exposition," "universal exposition," "world expo," and just "expo." とそれぞれ違った名称で度々開催されてきました。万博が華やかな時代を考えると、資本主義、商業経済、技術革新、都市化が飛躍的に進んだ時代と足並を揃えているのが分かります。1920代までには 万博の主催団体が一元化され、フランスに本部を置くthe Bureau International des Expositions (BIE)が参加国の投票を基に2-3年に一度の割合で開催しています。

万博博物館
http://www.expomuseum.com/

歴史を振り返ると、万博の目的は未来の方向性を示し、商業的にも成功を収めることのようです。そのためにゴールの一つは参加者が楽しめるエンタティメントの充実であるとされています。日本人の記憶に焼き付いているのは日本で初めて開かれた1970年の大阪万博ではないでしょうか。日本の高度経済成長のピークに開催された大阪万博ではありましたが、岡本太郎が制作した「太陽の塔」は科学技術の進歩と同時に噴出した環境問題の提示など、人類の発展の光と影を浮き彫りにした象徴的な作品であったと思います。

【2025年万博】
しかし、近年は万博不要論も出るなど、その意義が問われる時代になってきました。様々な国際イベントが頻繁に開催され、レジャーも多様化の一途をたどる時代です。万博が近年盛り上がりに欠ける理由の一端は1984年以降、市場経済のメッカである米国で開催されていないことです。

The History of World's Fairs
http://www.expomuseum.com/history/

パリが2025年の万博候補都市からの辞退後、優位にあると思われてた 大阪の万博 の誘致はそれほど簡単でもなさそうです。成功を収めた70年の大阪万博ですが、2025年誘致の意義は何でしょうか。朝日新聞が大阪万博の特集を組んでいます。

大阪万博、夢よ再び
https://www.asahi.com/topics/word/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E4%B8%87%E5%8D%9A.html

特にバク市はこれまで批判のあったアゼルバイジャンの人権問題に関しての悪印象を払拭すべく、人権フォーラムを積極的に開くなど（今回で6度目）、2025年万博誘致に向けて積極的なロビー活動を行っています。ツィッターやHPの発信も洗練されたイメージ・内容で海外にアピールしています。以下、大阪、バク、エカテリンブルクの万博誘致に関するHPです。

Expo2025
http://www.expobids.com/2025.htm

大阪万博2025
https://www.expo2025-osaka-japan.jp/en/#.W9f_JNj7gx0.twitter

Baku Expo 2025
https://bakuexpo2025.com/en/

Russia Expo Days 2018
http://russiadays.travel/en/

当日の皆さんの議論に期待します。

旅行の前に口コミチェック！


9/27 (木）朝英語の会梅田＠スタートアップカフェ大阪で利用するThe Japan Times紙の記事が発表されました。テーマは今月の台風で大きな被害を受け、いまだフル稼働には至っていない関西国際空港についてです。今回の政府の対応は適切だったのでしょうか。記事は以下の頁からダウンロードできます。

Let’s discuss damage to Kansai airport
https://www.japantimes.co.jp/life/2018/09/17/language/lets-discuss-damage-kansai-airport/#.W6IysOgzbIV

また、以下の記事の中には、西日本の空の玄関口として、近年観光客の流入と物流の拠点として大きく成長している関西国際空港の経済活動に関する統計が含まれています。

Typhoon Jebi a Hard Blow for Kansai International Airport
https://www.nippon.com/en/features/h00284/#.W5998eYy1TM.twitter

記事の中でも、言及されていますが、関西国際空港が現在の泉州沖に決まった理由はいくつかあります。まず、軍用空港からの転用で関西の国際空港として機能していた伊丹空港が住宅地と隣接していたため、騒音などの問題で夜間の飛行が禁止になり、新たに24時間運営できる国際空港が必要になった事です。そして、関西地域での地域間格差を縮小するために、ビジネスの集積が少ない泉州沖に新空港が建設されることになったのです。

一方、当初から関西国際空港の立地には自然条件の点から根強い反対論がありました。横風の影響を受けにくい神戸空港と違って、本土と一本の橋で繋がっている空港島は、強い横風が吹くと列車の運行にも障害が出ると言われています。また、計画当時はここまで気候変動が進展するという認識はなかったので、空港を取り巻くインフラも含めて、台風に対しての脆弱性も指摘されています。今回の台風被害を受けて、空港までの道路の完全復旧は2019年の5月との発表がありました。

迷走50年、日本の空港「非効率の極み」
https://president.jp/articles/-/20629?page=2

Typhoon Jebi: Japan scrambles to evacuate thousands from Kansai airport
https://www.sbs.com.au/news/typhoon-jebi-japan-scrambles-to-evacuate-thousands-from-kansai-airport?cid=news:socialshare:twitter

また、ハード・インフラへの被害だけでなく、今回の災害で大きな批判を浴びたのが、災害時の空港の管理体制、中央政府・自治体との連携、情報発信などです。

Kansai airport reopens runway 10 days after typhoon flooding
https://www.japantimes.co.jp/news/2018/09/14/national/kansai-airport-reopens-runway-10-days-typhoon-flooding/#.W6JFFugzbIV

関西には豊かな文化と多くの観光資源があり、今まで東京に集中していた投資が観光の発展とともに関西やその他の地方にも向けられるようになりました。今回の災害を契機として、今一度、災害に強いまちづくりを実現したいものです。

【TripAdvisor】

簡単にデザインができる、自分だけのポートフォリオを創ろう

9/13（木）7:30AM〜　朝英語の会梅田＠スタートアップカフェ大阪で利用するThe Japan Times紙の記事が発表されました。記事は以下の頁からダウンロードできます。


Let’s discuss flying cars

https://www.japantimes.co.jp/life/2018/09/03/language/lets-discuss-flying-cars/#.W5UNR-gzbIW


テーマは「空飛ぶ車の実用化」です。昔見た映画やSF小説の光景が現実として我々の前に次々登場して来る時代になりました。空飛ぶ車はテクノロジーの面では限りなく実用化に近づいてきており、既に複数のメディア記事が実態を動画を含むニュースで報告しています。


Silicon Valley Company Preps Affordable Flying Car for 2019

https://www.youtube.com/watch?v=VIygDyKMVwM&feature=youtu.be



BlackFly Wants To Be The Flying Car You Can Finally Buy Next Year, And For Cheap

https://www.forbes.com/sites/ericmack/2018/07/12/opener-blackfly-wants-to-be-vtol-flying-car-you-can-buy-next-year/#17e309084216


空飛ぶ車の開発で日本はUberやAirbusと一緒に他国に先駆けて運用のルール作りを計画しています。航空産業では欧米が世界の法規制と市場の主導権をいち早く握ったから、日本企業が当該分野で出遅れたという認識が中央政府にはあるからです。経済産業省は空飛ぶ車の開発を進める理由として、渋滞の緩和、災害時の僻地での有効利用、観光等をあげています。

しかし、実際問題として、災害等の利用は別にして　空飛ぶ車が増え、空中で渋滞が起こり、青い空が見えないという事態を我々は受け入れることが出来るでしょうか？また悪天候だと空の事故の危険性は極めて高く、事故が起これば当然飛行機なら大惨事です。現状では空飛ぶ車の飛行にはパイロットの資格が必要です。その資格が今後緩和され、低価格が進行したとしても、その普及は現実的でしょうか？


実はこの問題は交通計画を含む都市計画からも考えていく必要があります。欧米、特に欧州の都市計画は市場経済による土地利用並びに適正な資源の分配の失敗から始まっています。産業革命以降の工業化により、欧州では人口が都市部に集中し、様々な社会・環境問題に直面します。都市の労働者階級の住民は生命を脅かす水・空気の汚染、快適な住宅の確保に長年悩まされることになります。一方、通勤など様々な移動交通を確保する手段として、米国では公共交通の代わりに道路が建設され、自動車による移動が一般的になるのですが、これが後に環境問題や地域格差、虫食い的な土地利用など様々な問題を引き起こす要因になってしまったのです。


このため、都市計画、特に交通計画の分野では、自動車交通が増えるからと高速道路を建設すると、新しい需要が喚起され、以前より更に自動車利用が増え、結局ボトルネックの解消には繋がらず、環境問題の悪化につながるだけという考え方が一般的になっています。

CityLab University: Induced Demand

https://www.citylab.com/transportation/2018/09/citylab-university-induced-demand/569455/?utm_campaign=city-lab&utm_content=edit-promo&utm_term=2018-09-06T21%3A31%3A33&utm_medium=social&utm_source=twitter?utm_source=twb


日本でも郊外化が進んで都市中心部の人口が大きく減少した時代がありました。そして、地方自治体は都心部の小中学校を次々、廃校にします。しかし、近年、都心部の土地利用の緩和により高層マンションが立ち並び、また女性の社会進出により職住近接を求める声が高まると、都心部へ移り住む労働人口が増え、今度は逆に都心部の学校が不足し、新たに学校用地の確保・建設を検討しなければならなくなりました。少なくとも欧州の都市計画はこの市場経済における土地利用の外部不経済を規制・誘導する方向で発達してきたのですが、日本はこの規制が著しく弱く、そのため地方自治体は不要なインフラ投資を迫られています。


このように技術の革新の現実世界への応用、特にインフラの整備に関しては、我々は様々な環境・社会面のインパクトをあらゆる面から想定して、慎重にその導入を検討する必要がありそうです。

【TripAdvisor】

8/23（木）朝英語の会梅田で利用する記事が発表されました。翌週の新聞休刊日の影響で電子版8/6月曜日、紙版8/7火曜日発売のThe Japan Times紙（The New York Timesと2紙で210円）を利用します。テーマは現在議論になっている　東京五輪開催時のサマータイム導入に関してです。

8/23（木）7:30AM~　#朝英語の会梅田　で利用する記事が発表されました。新聞休刊日の影響で電子版8/6、紙版8/7発売のThe Japan Times紙（The New York Timesと2紙で210円）を利用します。テーマは現在議論になっている　#東京五輪　開催時の　#サマータイム　導入に関してhttps://t.co/Td0Fy35X3R

— Global Agenda (@GlobalAgendaKB) 2018年8月6日

米スミス大のスポーツ経済学者、アンドルー・ジンバリスト氏が26日、日本外国特派員協会で記者会見し、2020年 #東京五輪 について「成功する要素が見当たらない」と指摘した。 2017/7/26 - 共同通信 https://t.co/fYeeIdX8Oa

— Global Agenda (@GlobalAgendaKB) 2018年8月6日

#東京五輪　でサマータイム導入か「政府はエンジニアを絶滅させたいの？」「46道府県を巻き込むな」反対意見続出 #BLOGOS https://t.co/NOZFfWiZTI#酷暑対策　#サマータイム

— Global Agenda (@GlobalAgendaKB) 2018年8月6日

6/28（木）朝英語の会梅田 で利用する記事が発表されました。今回は日本に上陸し、わが国のインバウンド観光の隆盛に伴って、飛躍的な成長を遂げているAirbnbを規制する民泊新法とその影響についてです。

Let's discuss Airbnb and minpaku laws 
https://www.japantimes.co.jp/life/2018/06/18/language/lets-discuss-airbnb-minpaku-laws/#.Wy4ngaczbIV

住宅宿泊事業法（民泊新法）は、民泊について安全面・衛生面の確保がなされていないこと、騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていること、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、新たに制定された法律です。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/overview/minpaku/law1.html

今回は民泊事業申請の手続きが複雑で新法の施行までに届け出が間に合わなかった事業者が続出し、結果として多くの事業者の物件がエアビーアンドビーなどの仲介業者のサイトから新法施行直前に削除されることになりました。その結果、大量の宿泊予約が突然取り消しされ、大きな混乱を招く事態になっています。

日本のメディア記事や政府のHPの説明は犯罪等の治安や騒音・ゴミ出しなど環境問題の悪化を民泊新法が施行された主な理由として挙げています。しかし、都市計画や住宅政策の歴史が長い欧米諸国では、エアビーアンドビー等の民泊の存在は既存の都市計画と観光による地域振興政策とのバランスが主な争点となっています。とりわけ心配されているのが、New YorkやLondonなど、もともとAffordable Housing（手頃な価格の住宅）といわれる所得層の低い人向けの住宅の供給が年々困難になっている大都市への影響です。Rentの高いShort-Let Propertiesの増加がこのAffordable Housing の供給を更に減少させ、不動産価格、特に賃貸住宅市場のそれを大幅に押し上げることへの悪影響が懸念されています。

下記の記事はエアビーアンドビーのNew York市への影響を分析した記事で、その下にリンクがある報告書からの抜粋です。

A new study of Airbnb paints an ugly picture of the company's impact on New York City housing
https://techcrunch.com/2018/01/31/nyc-new-york-airbnb-study-mcgill/

The High Cost of Short-Term Rentals in New York City
http://www.sharebetter.org/wp-content/uploads/2018/01/High-Cost-Short-Term-Rentals.pdf

【概要】
This report provides a comprehensive analysis of Airbnb activity in New York City and the surrounding region in the last three years (September 2014 - August 2017)　

 1）Airbnbの増加により賃貸価格が上昇。長期の賃貸物件は減少。NY市の住宅市場に打撃
The study also lays plain Airbnb’s potential impact on long-term housing availability in New York, estimating that it has removed between 7,000 and 13,500 long-term rental units from the market.

２）Airbnbは普通の住宅の持ち主が部屋を貸すという民泊イメージを広告で振りまいているが、実際の貸主の大半は宿泊業者や不動産業者
While Airbnb goes to great lengths to promote an image of its average renter − a homeowner renting an extra room to make a little passive income − it’s no secret that a massive swath of Airbnb listings come from professional operators who control many listings across a city.

3）Airbnb NYの85-89％は違法の疑い、かつ上位10％の物件が売り上げの48％を占めている
 'We estimate that between 85 percent and 89 percent of entire home rentals to have been illegal.’ ’ the top 10 percent of Airbnb hosts generated 48 percent of all revenue in 2017.'

今後日本では様々なスポーツイベントが予定されており、更なる観光客の増加が見込まれています。人口が減少する日本での空き家対策、観光による地域活性化、雇用創出など様々な効果が期待されてきた民泊ですが、ここにきて私達は改めて多くの観光客を迎える地域のあり方、私達の住む街の未来をどのようにデザインしていくのか、しっかり考えていく必要がありそうです。

キーワード：観光振興、都市計画、規制緩和、住宅政策

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兵庫県最大級の、クリエイティブなイノベーションワークプレイスが神戸三宮・磯上エリアにオープンします。

「120 WORKPLACE KOBE」は兵庫県最大級のイノベーションワークプレイスです。
http://120workplace.jp/

「120周年を迎える神戸新聞社が、ITを活用したスタートアップ起業家や、新しい時代を切り拓く事業家、またそういった方々を取り巻く、プラットホームとなり、地域とつなぎ、実践力のあるコミュニティを築いていく」そうです。

スタートアップ企業を支援するIT事業所開設支援事業として賃料・通信の経費が最大半額援助、人件費の定額補助が受けられる「補助金制度」の説明会及び申請サポート会を内覧会とともに今週開催予定です。

予定は以下のとおりです。

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「120 WORKPLACE KOBE」 補助金制度説明会・内覧会
【時間】
6月7日(木) 14:00〜16:00 （補助金制度説明会・内覧会・個別相談会）
　　　　　16:00〜20:00 （内覧会・個別相談会）
6月8日(金) 14:00〜20:00 （内覧会・個別相談会）
6月9日(土) 14:00〜20:00 （内覧会・個別相談会）

【場所】
120 WORKPLACE KOBE
神戸市中央区磯上通４丁目1-14 三宮スカイビル７F（受付）

【お申し込み】
120ワークプレイス神戸 公式ホームページ内、「申込みフォーム」より
http://120workplace.jp/contact/entry-20180607/

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兵庫県・神戸市IT企業コワーキングスペース　開設支援事業申請予定
120 WORKPLACE KOBE［120ワークプレイス神戸］

〒651-0086
兵庫県神戸市中央区磯上通4丁目1-14　三宮スカイビル
【開業準備室】神戸新聞社パートナーセンター内
TEL：078-362-7265（受付：平日10時〜17時）

2018年4月27日　12:30 - 13:50　に　デザイン・クリエイティブセンター神戸（KIITO）で予定されている以下のイベントに参加します。

「×Techで神戸を舞台に社会実験！」挑戦者求む！
https://uik2018-078.peatix.com/




〜神戸市が取り組む社会・地域課題を協働で解決しませんか？〜
＼市役所の担当者に直接質問ができます！／

スタートアップと神戸市職員が協働する新たな課題解決プロジェクト「Urban Innovation Kobe」が2018年度も4月後半（予定）にスタートします！
http://urban-innovation-kobe.com/


今回特別に「078」の特別企画として、募集開始に先駆けて、4つのカテゴリ、8つの課題を抱える職員の方との特別ワークショップを実施します！

＊コミュニティづくり
＊地域交通の未来
＊アナログ業務の効率化
＊シティプロモーション

タイトルにはテクノロジーとの協働となっていますが、上記のテーマや内容を見るとソーシャル・イノベーションを推進している企業や団体への呼びかけのようです。開発支援金や海外都市でのピッチ・コンテストへの参加など、チャレンジを求めているスタートアップには魅力的なプログラムだと思います。

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Championship Dream　写真はインディ500マイルレースチャンピオンの佐藤琢磨選手。Jostens社がチャンピオンシップリングを製作しています。　 'Courtesy of IMS Photo’




アスリートマインド（クリックするとHPへ）

2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピックと今後日本ではスポーツのビッグイベントが目白押しです。昨年新たにスタートしたプロバスケットボールのBリーグも観客数を着実に増やしています。このような中、グローバル・アジェンダは米国、豪州のスポーツ関連商材及びサービスを日本で提供しているNBES社のサポートをしています。

NBES社は米国でプロスポーツのチャンピオンリングの老舗メーカーとして知られるJostens社（1897年創業）の日本支社として機能しています。Jostens社はアメリカンフットボールの最高峰スーパーボウルのチャンピオンシップリングの他、近年ではインディ500マイル・レースで優勝した佐藤琢磨選手のチャンピオンシップリングのデザイン及び製作を請け負ったことでも知られています。
​
グローバル・アジェンダは米国Jostens社の日本国内での販路開拓を支援するため、国内のプロ及びアマチュア・スポーツとそのサポーターを結びつける様々な記念品やグッズの開発を進めています。近日中に「アスリートマインド」という名前のECショップをアマゾン上でオープンする予定です。その記念すべき初めての商品となったのが、阪神タイガースに所属し、先日2000本安打の偉業を達成した鳥谷敬選手のサインが刻印された記念の腕時計です（下記参照）。今後も人々を魅了し、インスパイアし続けるアスリートやチームとそのサポーターを繋ぐサービスを展開していきたいと考えています。今後もスポーツと地域、ファンを結ぶ新しいビジネスを推進していく予定です。ぜひ、ご期待ください。

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先日、日本国内の在留外国人数が100万人を超えたという報道がありました。いよいよ日本社会も人口構成におけるグローバル化の波にさらされているようです。下記のリンクのデータは2016年末の大阪府及び兵庫県内に在留している外国人の国籍や目的別の滞在の内訳です。在留外国人の総数としては大阪府が217,656人、兵庫県が101,562人です。

http://www.pref.osaka.lg.jp/kokusai/tourokusyasuu/

https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr13/documents/zairyugaikokujinsuu2812.pdf

このような現況ですが、日本の多くの学校では厳しい服装規定とセットになった頭髪やメークに関する校則が引き続き運用されています。わが国では「服装の乱れは生活の乱れ」という考え方が広く社会に浸透しているからです。規制を実施している学校側は「生徒の大半は日本人だから生まれつき黒髪である」という前提のもとにヘアカラーを禁止する校則を定めています。また髪の毛の色が生まれつき明るい生徒もいるという主張に応えてのことと思いますが、子供の頃の写真の提出を要求する「地毛証明」なるものも約6割の学校で導入されているという調査もありました。

学校側のルールに従ってもともと髪の色が明るかった生徒が黒髪に染めるように強要され、精神的・身体的苦痛を負ったと大阪府立高校が提訴されたのが、海外でも国内でも批判に晒された以下のガーディアン紙の記事の事件です。

Japanese student sues over school's order to dye hair black
https://www.theguardian.com/world/2017/oct/27/japanese-student-sues-over-schools-order-to-dye-hair-black?CMP=share_btn_tw

前大阪府知事・大阪市市長の橋下徹氏は「服装の乱れが非行につながる」という考え方のもと、「人権派は教育困難校の実態を知らない」と、月刊プレジデント誌上で現行の厳しい校則を支持する意向を表明しています。

橋下徹「尾木ママは荒れた学校を見てみろ」 髪の色は自由でいいと言うのは簡単
http://president.jp/articles/-/23648

フォーブス誌は2015年に神戸でアルバイトの高校生（元来茶髪）がやはり黒髪に染めるように要求され、これを拒否し裁判を起こしたと報道しています。高校生は精神的な苦痛を受けたと、損害賠償金の33万円を受け取り勝訴しました。

A Japanese School Is Actually Making Some Students Dye Their Hair, And It's Led To A Lawsuit
https://www.forbes.com/sites/adelsteinjake/2017/10/30/a-japanese-school-is-actually-making-some-students-dye-their-hair-and-its-led-to-a-lawsuit/#52e7f63740c5

制服の導入は、その学校の生徒としての一体感やプライドを保ったり、また洋服選びで無駄な時間を使わない様にとの配慮、あるいは生徒同士の貧富の格差を見えにくくしたりといった様々な利点が指摘されていました。しかし、この画一性が生徒の身体的特徴にも及ぶとなると話が違ってきます。日本独特と思われるこの制度や文化をどのように外国人に説明し、またそれに対する個人の見解を表明しますか？

今後多くの外国人が観光だけでなく、就業者として、あるいはその家族の一員として日本にやってきます。日本社会のグローバル化は確実に進行しています。皆さんの当日の議論に期待しています。




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