阪神発　都市とデザインの物語

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

JTB

京都で築140年の町家を14軒改装して、町家一軒をそのまま宿泊先として提供している庵町家ステイ様より美術展のご案内を頂きました。以下はその案内です。

この企画展を1月27日（日）午前11時に訪問する予定です。訪問時には企画展で公開している「筋屋町 町家」以外の町家も見学させていただけることになっています。

基本的には現在主宰している「朝英語の会梅田」のメンバーを中心に訪問させていただく予定ですが、ご興味がある様でしたら電子メール: its.globaleducation@gmail.comまでご連絡ください。希望者が多いようでしたら、人数は調整させていただきます。

京都の町家(町屋)に滞在する│庵町家ステイ：https://kyoto-machiya.com/

［Web美術手帖から転載］

京都中心部の四条河原町に位置する町家を宿泊施設に転用した庵町家ステイ「筋屋町 町家」にて、3人の現代美術家が参加する企画展「呼吸する庭」が開催される。会期は2019年1月26日〜31日。

　京都の中心部である四条河原町。ここに位置する築約140年の町家を宿泊施設にリノベーションした庵町家ステイ「筋屋町 町家」を会場に、3人の若手作家が作品を展示する。

「呼吸する庭」と題された本展の会場となるのは、広い玄関土間や土壁、坪庭などを持つ伝統的な町家建築だ。参加作家は、日本文化をベースに独自の解釈を織り交ぜた作品を手がける品川亮（1987年生まれ）、「人間とは何か」を軸に子供や花をモチーフにした作品を制作する品川美香（1988年生まれ）、ドローイングから展開される油彩画を生み出す中村萌（1991年生まれ）の若手作家3名。
　美術館でもギャラリーでもないこの歴史ある場所で、現代の作家が生み出す作品はどのような表情を見せるのだろうか。

Information

「呼吸する庭」
会期：2019年1月26日〜31日
会場：庵町家ステイ「筋屋町 町家」
住所：京都市下京区富小路仏光寺下ル筋屋町144-6
電話番号：075-352-0211
開館時間：11:00〜18:00（31日〜15:00）
料金：無料

美術手帖　HP　企画展紹介ページ：　https://bijutsutecho.com/magazine/news/exhibition/19092

2019年最初の「朝英語の会梅田＠KANDAI MeRISE」1/10（木）に使う記事が配信されました。テーマは「廃棄食品のリサイクル」についてです。

Let's discuss recycling our food waste
https://www.japantimes.co.jp/life/2019/01/07/language/lets-discuss-recycling-food-waste/#.XDRHTlz7TIV

名古屋で長年スーパーマーケットや学校給食からの廃棄食品を利用して肥料を作ってきた団体がThe Biodiversity Action Award by the Japan Committee for United Nations Decade on Biodiversity (UNDB)を受賞したことから、廃棄食品の再利用の現状を伝える記事です。

廃棄食品の再利用（Recycle)は経済成長と環境の保護を同時に進める「持続可能な発展」を支えるために国連と経済産業省（The Ministry of Economy, Trade and Industry -METI) が推進している以下に掲げる"3Rs"のプログラムの一つです。 

Reduce: 
Reducing the amount of waste by increasing the efficiency of resource use and extending the useful life of products.

Reuse: 
Using the "recyclable resources" from used items again, as products or parts, after giving them proper treatment. ("Recyclable resources" are the useful parts or components of waste, used products and byproducts.)

Recycle: 
Using the "recyclable resources" as the raw materials to make new products.

３R Policies（METI)
http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/english/index.html

３R政策はより大きいSustainable Development Goals（SDGs)　-「持続可能な開発のための目標」のプラットフォームの一つに組み込まれています。

Sustainable Development Goals（SDGs）
https://sustainabledevelopment.un.org/

現在の市場経済の仕組みでは、これらの環境問題は外部不経済として処理され、市場のコアな枠組みに組み込まれていません。環境問題の解決を経済活動・政策実行の双方の枠組み内で主流化しようとする試みをMainstreamingと呼称しています。

Mainstreaming the 3Rs and resource efficiency in the overall policy development at local and national levels in Asia-Pacific countries
https://sustainabledevelopment.un.org/partnership/?p=96


しかし、現在、食品廃棄の分野で最も注目を集めているのが食品の過剰生産・廃棄の問題です。

Food and Agriculture Organization of the United Nations（FAO)　がリードする以下のプログラムのHPには驚くような数字が並んでいます。

SAVE FOOD: Global Initiative on Food Loss and Waste Reduction | Food and Agriculture Organization of the United Nations
http://www.fao.org/food-loss-and-food-waste/en/

Key facts on food loss and waste you should know!
http://www.fao.org/save-food/resources/keyfindings/en/

例えば、飢えが現代においても、最も大きな社会問題の一つであるにもかかわらず、地球で人間の生産する食糧の3分の1、約13億トンのもの食料が毎年廃棄されています。

Food Loss and Food Waste
Hunger is still one of the most urgent development challenges, yet the world is producing more than enough food. The FAO-led Save Food initiative is to reduce food loss and waste in both the developing and the industrialized world.

自給自足、地産地消という過去の食の生産・消費形態は姿を消し、現代人は食料を大量生産・大量消費、そして大量廃棄しているのが現状です。一方で先進国であっても貧困の為、十分な食事をとれない子供たちがいるのが現代日本です。

次回の朝英語の会梅田は、このような食を取り巻く現代社会の様々な矛盾と問題に関する議論に取り組みます。皆さんの議論に期待します。

やよいの青色申告オンライン


「朝英語の会梅田＠スタートアップカフェ大阪〜The Japan Times 紙記事について議論する〜」2018年が終わりました。会も40回を数え、2019年からは3年目に突入します。


2019年最初の朝英語の会梅田は1/10（木）7:30AM〜からです。運営主体がスタートアップカフェ大阪からTSUTAYA梅田MeRISEに変更することを受けて、2019年の第41回から「朝英語の会梅田＠ KANDAI Me RISE」と名称が変更になります。開催場所は以前と同じ関西大学 梅田キャンパス２F「スタートアップカフェ大阪」で開催内容も同じです。参加費はスターバックスの珈琲がついて500円。8時30分からは異業種交流会になります。


第41回　2019年1月10日（木）　1月8日（火）の新聞を利用

第42回　2019年1月24日（木）　1月15日（火）の新聞を利用


運営者が変わることから、イベント告知はTSUTAYA梅田MeRISEからになります。イベント広報の形態が変わりますので、以下のPeatixアカウントをフォローお願いします。


TSUTAYA BOOK STORE梅田MeRISE店
https://umedamerise-tsutaya.peatix.com/



「朝英語の会梅田＠KANDAI MeRise〜The Japan Times紙記事について議論する〜」第41回
http://ptix.at/lcCYmq

最短当日でカード決済導入！


知人が主催しているセミナーのご案内です。

組織が不祥事を起こしてしまった際、または事件や事故に巻き込まれた際に、不適切な広報対応でダメージを拡大させてしまい、存続危機につながった実例も少なからずあります。
本セミナーでは、数々の組織を危機から救ってきた経験豊富な弁護士から、“不祥事の記者会見では「想定問答集を作ってはいけない」「弁護士同席は厳禁」”など、具体的に危機管理広報の考え方・進め方について解説していただきます。“備えあれば憂いなし”、いざという時の事前準備のために是非、ご参加ください。

�T.最近の組織不祥事と広報の役割

1.最近の組織不祥事広報の成功例と失敗例の分析
（1）事例からみる成功と失敗の要因
（2）組織不祥事広報の増加とその背景

2.不祥事発生時に求められる広報の役割とその目的
不祥事、事故、顧客トラブル、Web風評被害、訴訟など発生時の広報実例

�U.危機管理広報と平常時広報との違い

1.危機管理広報とは何か
2.平常時広報との違い（危機管理広報には何が要求されるのか？）

�V.危機管理広報のあり方（具体的ポイント）

1.誰に対して広報するのか

2.いつ広報するのか
（1）“初動”でどこまで広報するのか
（2）初動時の広報に求められる役割
（3）広報の手じまいのタイミング

3.どうやって広報するのか
（1）記者会見かリリース等かの判断基準
（2）記者会見の場合の注意点
　・記者会見の進め方（会場の選択〜記者会見の準備）
　・記者会見での注意点（服装、手元資料など）
　・記者会見でよくある質問への回答の仕方（セリフ例）
（3）リリース等の場合の注意点
　・誰の名前で行うか
　・SNSでの拡散を意識したプレスリリースのポイント
　・不明な内容はどう扱うか

4.何を広報するのか
（1）どこまで説明するか（守秘義務、調査中の内容について）
　・広報部としてよくある質問への回答の仕方（セリフ例）
（2）記者とのやりとりでの注意点
講師情報

講師
浅見　隆行先生
アサミ経営法律事務所　代表弁護士

講師略歴
1975年 東京都生まれ。早稲田大学法学部出身。1998年に司法試験に合格し、2000年弁護士登録。中島経営法律事務所に入所し、中島茂弁護士のもとで、主に企業危機管理、リスクマネジメント案件を担当。現在もこの領域を専門・得意分野とし豊富な実務経験を有する。
仕事の信条は“相手が巨大だろうと、難敵だろうと逃げないで立ち向かう”＜疾風勁草＞。

危機管理分野に関するセミナー、原稿執筆、メディア掲載実績
セミナー：「危機管理広報の基本と実践」＜（社）企業研究会＞の他、各種団体・個別企業にて多数。
原稿執筆：雑誌「広報会議」、「ビジネス法務」／書籍「危機管理広報の基本と実践」（中央経済社）
新聞記事：日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞、The Japan Times
TV出演：フジテレビ「特ダネ」

開催日時 2018年12月12日
13:30〜16:30（休憩15分）　講演・質疑応答

会場 大阪府立中之島図書館 別館（2階講義室）
〒530-0005 大阪市北区中之島 1-2-10
TEL:06-6203-0474（代）

申込・詳細は以下の頁から
https://www.ibridge-jp.com/seminar/seminar181212.shtml


空港ラウンジサービスなら【PriorityPass】


国内＆海外ホテル予約『トリバゴ』

昭和シェルのポンタ最強カード


11/8（木）の朝英語の会梅田のテーマが発表されました。テーマは2025年開催予定の万博についてです。大阪は積極的に誘致活動を行っていますが、候補地に選ばれるかどうかは楽観視できない状況のようです。以下ワークショップに使う記事のリンクです。

Let’s discuss Baku, Osaka’s World Expo rival
https://www.japantimes.co.jp/life/2018/10/29/language/lets-discuss-baku-osakas-world-expo-rival/#.W90NzpP7TIV

11月23日に開催地が決定する2025年万博に立候補しているのは、日本（大阪）のほかロシア（エカテリンブルク）とアゼルバイジャン（バクー）です。博覧会国際事務局（BIE）の総会で加盟１７０カ国の投票で決まることになっています。万博（万国博覧会）はオリンピック、ワールドカップと並ぶ世界最大のイベントの一つと言われています。他の二つの世界イベントがアスリート中心のイベントであるのに対し、万博の中心となるのは参加者である一般大衆であるというのが万博博物館の認識です。

【万博の歴史】　
万博（万国博覧会）EXPOと呼ばれることも多いですが、World's Fairとして第1回は1851年のロンドンでの開催でした。万博は初回の開催以降、 "world's fair," "international exposition," "universal exposition," "world expo," and just "expo." とそれぞれ違った名称で度々開催されてきました。万博が華やかな時代を考えると、資本主義、商業経済、技術革新、都市化が飛躍的に進んだ時代と足並を揃えているのが分かります。1920代までには 万博の主催団体が一元化され、フランスに本部を置くthe Bureau International des Expositions (BIE)が参加国の投票を基に2-3年に一度の割合で開催しています。

万博博物館
http://www.expomuseum.com/

歴史を振り返ると、万博の目的は未来の方向性を示し、商業的にも成功を収めることのようです。そのためにゴールの一つは参加者が楽しめるエンタティメントの充実であるとされています。日本人の記憶に焼き付いているのは日本で初めて開かれた1970年の大阪万博ではないでしょうか。日本の高度経済成長のピークに開催された大阪万博ではありましたが、岡本太郎が制作した「太陽の塔」は科学技術の進歩と同時に噴出した環境問題の提示など、人類の発展の光と影を浮き彫りにした象徴的な作品であったと思います。

【2025年万博】
しかし、近年は万博不要論も出るなど、その意義が問われる時代になってきました。様々な国際イベントが頻繁に開催され、レジャーも多様化の一途をたどる時代です。万博が近年盛り上がりに欠ける理由の一端は1984年以降、市場経済のメッカである米国で開催されていないことです。

The History of World's Fairs
http://www.expomuseum.com/history/

パリが2025年の万博候補都市からの辞退後、優位にあると思われてた 大阪の万博 の誘致はそれほど簡単でもなさそうです。成功を収めた70年の大阪万博ですが、2025年誘致の意義は何でしょうか。朝日新聞が大阪万博の特集を組んでいます。

大阪万博、夢よ再び
https://www.asahi.com/topics/word/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E4%B8%87%E5%8D%9A.html

特にバク市はこれまで批判のあったアゼルバイジャンの人権問題に関しての悪印象を払拭すべく、人権フォーラムを積極的に開くなど（今回で6度目）、2025年万博誘致に向けて積極的なロビー活動を行っています。ツィッターやHPの発信も洗練されたイメージ・内容で海外にアピールしています。以下、大阪、バク、エカテリンブルクの万博誘致に関するHPです。

Expo2025
http://www.expobids.com/2025.htm

大阪万博2025
https://www.expo2025-osaka-japan.jp/en/#.W9f_JNj7gx0.twitter

Baku Expo 2025
https://bakuexpo2025.com/en/

Russia Expo Days 2018
http://russiadays.travel/en/

当日の皆さんの議論に期待します。

TripAdvisor

10/25（木）7:30AM〜　朝英語の会梅田@スタートアップカフェ大阪で利用するThe Japan Times紙の記事の電子版が配信されました。任天堂が知的財産権侵害で提訴していた「マリカー」と呼ばれる人気ゲーム・キャラクター「マリオカート」そっくりのカートの公道での利用禁止に関しての判決です。記事を読んで、驚いたのは、日本ではミニカー（カート）の公道での利用に関して、この形状の車に特化した法規制がいまだ存在しない事です。

この記事が掲載されているThe Japan Timesの紙版は10/16（火）に発売されましたが、電子版は以下のサイトから閲覧可能です。

Let’s discuss Nintendo’s case against MariCar
https://www.japantimes.co.jp/life/2018/10/15/language/lets-discuss-nintendos-case-maricar/#.W8a292gzbIV

「マリカー」を運営していた企業のWebサイトによると、普通運転免許（オートマ可）があれば誰でも運転ができるそうです。そして、このミニカーを特別に規制する日本の法律がないため、以下の様に、ミニカーに関しては現行法のもとで、その利用を管理しています。

問題は、和氣良浩弁護士によれば、下記の様に、日本ではミニカーが法律上「自動車かモーター付き自転車か」判別できない状態で走行していることです。

「ミニカーは道路交通法上は『自動車』に、道路運送車両法上は『原動機付自転車』に位置づけられるからです（総排気量、定格出力、車室の有無、輪距など、各法令の規定を満たしていることを前提とします）」

そして、この二つの法律によって規制されることにより、以下のような問題が生じるといいます。

「上の例で言えば、ミニカーは、道路交通法上の『原動機付自転車』ではないので、交差点における二段階右折義務やヘルメットの着用義務はありません。一方で、道路運送車両法上では『原動機付自転車』に定義されるため、座席ベルトの設置義務がありません。そして、道路交通法上『自動車』には座席ベルトの装着義務がありますが、道路運送車両法上、座席ベルトの設置義務があるものが対象となっています。ミニカーは座席ベルトが設置義務がないので、装着義務がありません。」

公道を疾走するのはマリオ？　街中でよく見かけるカートの法的位置付け
https://www.bengo4.com/c_2/n_5575/


観光客に人気があるとはいえ、公道でのミニカーの利用には事故の危険性が極めて高く、それに対応したインフラや規制などもまだ追いついていないと言えます。

公道カートは長さ2メートル、高さ1メートルほどと小さいため、自動車やトラックの死角に入ってしまい、ドライバーたちから「見えにくくて怖い思いをした」という声が上がっています。しかもボディに覆われることなく人の体はむき出し状態です。さらにシートベルトもヘルメットも必要ありません。

実際、車も人も多い東京都ではミニカーに関する事故も多発しており、その多くは外国人観光客が起こしたケースのようです。

警視庁によると、2017年3月からの1年間で、東京都内で起きた公道カートの事故は50件あり、そのうち9割近くが外国人関連でした。

公道マリオカート（マリカー）で交通事故！規制や保険はどうなるのか
https://jikobengoshi-link.com/column/isharyo/3431/

マリオカートのケースはわが国における「市場と規制のあり方」や「公共性」を考えるうえで見逃せない点がいくつかあります。

近年、わが国は「観光立国」を提唱し、実際多くの外国人観光客が日本を訪れるようになっています。欧米やアジアの「観光先進国」から見たら、それでも観光客は少ない方なのですが、それに伴うインフラ整備が全く追いついていません。

ここでいうインフラは空港、交通、ホテル等の「ハード」なものと、法規制、情報の収集・管理・発信、人材育成などの「ソフト」なインフラの構築を指しています。前者と後者は密接に結びついています。十分な情報収集が出来ていないために、観光推進に必要な設備投資がされていなかったり、それに伴う人材育成が出来ていないという点があります。

そして需要が増えて、市場が拡大すれば、当然それに付随して新たに発生する様々な問題を解決するための法の整備が重要になってきます。実は自由主義経済を維持するためには、逆説的なのですが、経済活動を円滑に運営し、次々に生まれてくる不正を防止する為の新しい法令や、リスクを軽減するための新たな保険商品等のサービスが迅速に作られる必要があります。そして紛争を解決するための法制度もどんどん複雑になり、それを支える弁護士を始めとする多数の司法の専門家に対するニーズが劇的に増えるのです。

自由主義経済をリードし、とりわけ他の先進国に比して「小さな政府」を国家の方向性として維持してきた米国の司法制度が高度に発達し、膨大な数の司法の専門家が存在するのはこのような理由からです。日本が観光という新たな市場を発展させるためには法制度や関連サービスに対して、人材や資金をもっと投入する必要があるのです。先日の台風21号の発生時の政府の関西国際空港の管理に見られるように、多くの政府関係者や企業は自由主義経済がもたらす社会的・経済的リスクに十分に注意を払っていないように見えます。

皆さんは今回のケースをどのように分析しますか？マリカーに関する新聞記事の背景が分かりにくかったと思いますが、当日の議論に期待しています。

トリバゴ

旅行の前に口コミチェック！


9/27 (木）朝英語の会梅田＠スタートアップカフェ大阪で利用するThe Japan Times紙の記事が発表されました。テーマは今月の台風で大きな被害を受け、いまだフル稼働には至っていない関西国際空港についてです。今回の政府の対応は適切だったのでしょうか。記事は以下の頁からダウンロードできます。

Let’s discuss damage to Kansai airport
https://www.japantimes.co.jp/life/2018/09/17/language/lets-discuss-damage-kansai-airport/#.W6IysOgzbIV

また、以下の記事の中には、西日本の空の玄関口として、近年観光客の流入と物流の拠点として大きく成長している関西国際空港の経済活動に関する統計が含まれています。

Typhoon Jebi a Hard Blow for Kansai International Airport
https://www.nippon.com/en/features/h00284/#.W5998eYy1TM.twitter

記事の中でも、言及されていますが、関西国際空港が現在の泉州沖に決まった理由はいくつかあります。まず、軍用空港からの転用で関西の国際空港として機能していた伊丹空港が住宅地と隣接していたため、騒音などの問題で夜間の飛行が禁止になり、新たに24時間運営できる国際空港が必要になった事です。そして、関西地域での地域間格差を縮小するために、ビジネスの集積が少ない泉州沖に新空港が建設されることになったのです。

一方、当初から関西国際空港の立地には自然条件の点から根強い反対論がありました。横風の影響を受けにくい神戸空港と違って、本土と一本の橋で繋がっている空港島は、強い横風が吹くと列車の運行にも障害が出ると言われています。また、計画当時はここまで気候変動が進展するという認識はなかったので、空港を取り巻くインフラも含めて、台風に対しての脆弱性も指摘されています。今回の台風被害を受けて、空港までの道路の完全復旧は2019年の5月との発表がありました。

迷走50年、日本の空港「非効率の極み」
https://president.jp/articles/-/20629?page=2

Typhoon Jebi: Japan scrambles to evacuate thousands from Kansai airport
https://www.sbs.com.au/news/typhoon-jebi-japan-scrambles-to-evacuate-thousands-from-kansai-airport?cid=news:socialshare:twitter

また、ハード・インフラへの被害だけでなく、今回の災害で大きな批判を浴びたのが、災害時の空港の管理体制、中央政府・自治体との連携、情報発信などです。

Kansai airport reopens runway 10 days after typhoon flooding
https://www.japantimes.co.jp/news/2018/09/14/national/kansai-airport-reopens-runway-10-days-typhoon-flooding/#.W6JFFugzbIV

関西には豊かな文化と多くの観光資源があり、今まで東京に集中していた投資が観光の発展とともに関西やその他の地方にも向けられるようになりました。今回の災害を契機として、今一度、災害に強いまちづくりを実現したいものです。

【TripAdvisor】

簡単にデザインができる、自分だけのポートフォリオを創ろう

9/13（木）7:30AM〜　朝英語の会梅田＠スタートアップカフェ大阪で利用するThe Japan Times紙の記事が発表されました。記事は以下の頁からダウンロードできます。


Let’s discuss flying cars

https://www.japantimes.co.jp/life/2018/09/03/language/lets-discuss-flying-cars/#.W5UNR-gzbIW


テーマは「空飛ぶ車の実用化」です。昔見た映画やSF小説の光景が現実として我々の前に次々登場して来る時代になりました。空飛ぶ車はテクノロジーの面では限りなく実用化に近づいてきており、既に複数のメディア記事が実態を動画を含むニュースで報告しています。


Silicon Valley Company Preps Affordable Flying Car for 2019

https://www.youtube.com/watch?v=VIygDyKMVwM&feature=youtu.be



BlackFly Wants To Be The Flying Car You Can Finally Buy Next Year, And For Cheap

https://www.forbes.com/sites/ericmack/2018/07/12/opener-blackfly-wants-to-be-vtol-flying-car-you-can-buy-next-year/#17e309084216


空飛ぶ車の開発で日本はUberやAirbusと一緒に他国に先駆けて運用のルール作りを計画しています。航空産業では欧米が世界の法規制と市場の主導権をいち早く握ったから、日本企業が当該分野で出遅れたという認識が中央政府にはあるからです。経済産業省は空飛ぶ車の開発を進める理由として、渋滞の緩和、災害時の僻地での有効利用、観光等をあげています。

しかし、実際問題として、災害等の利用は別にして　空飛ぶ車が増え、空中で渋滞が起こり、青い空が見えないという事態を我々は受け入れることが出来るでしょうか？また悪天候だと空の事故の危険性は極めて高く、事故が起これば当然飛行機なら大惨事です。現状では空飛ぶ車の飛行にはパイロットの資格が必要です。その資格が今後緩和され、低価格が進行したとしても、その普及は現実的でしょうか？


実はこの問題は交通計画を含む都市計画からも考えていく必要があります。欧米、特に欧州の都市計画は市場経済による土地利用並びに適正な資源の分配の失敗から始まっています。産業革命以降の工業化により、欧州では人口が都市部に集中し、様々な社会・環境問題に直面します。都市の労働者階級の住民は生命を脅かす水・空気の汚染、快適な住宅の確保に長年悩まされることになります。一方、通勤など様々な移動交通を確保する手段として、米国では公共交通の代わりに道路が建設され、自動車による移動が一般的になるのですが、これが後に環境問題や地域格差、虫食い的な土地利用など様々な問題を引き起こす要因になってしまったのです。


このため、都市計画、特に交通計画の分野では、自動車交通が増えるからと高速道路を建設すると、新しい需要が喚起され、以前より更に自動車利用が増え、結局ボトルネックの解消には繋がらず、環境問題の悪化につながるだけという考え方が一般的になっています。

CityLab University: Induced Demand

https://www.citylab.com/transportation/2018/09/citylab-university-induced-demand/569455/?utm_campaign=city-lab&utm_content=edit-promo&utm_term=2018-09-06T21%3A31%3A33&utm_medium=social&utm_source=twitter?utm_source=twb


日本でも郊外化が進んで都市中心部の人口が大きく減少した時代がありました。そして、地方自治体は都心部の小中学校を次々、廃校にします。しかし、近年、都心部の土地利用の緩和により高層マンションが立ち並び、また女性の社会進出により職住近接を求める声が高まると、都心部へ移り住む労働人口が増え、今度は逆に都心部の学校が不足し、新たに学校用地の確保・建設を検討しなければならなくなりました。少なくとも欧州の都市計画はこの市場経済における土地利用の外部不経済を規制・誘導する方向で発達してきたのですが、日本はこの規制が著しく弱く、そのため地方自治体は不要なインフラ投資を迫られています。


このように技術の革新の現実世界への応用、特にインフラの整備に関しては、我々は様々な環境・社会面のインパクトをあらゆる面から想定して、慎重にその導入を検討する必要がありそうです。

【TripAdvisor】

8/23（木）朝英語の会梅田で利用する記事が発表されました。翌週の新聞休刊日の影響で電子版8/6月曜日、紙版8/7火曜日発売のThe Japan Times紙（The New York Timesと2紙で210円）を利用します。テーマは現在議論になっている　東京五輪開催時のサマータイム導入に関してです。

8/23（木）7:30AM~　#朝英語の会梅田　で利用する記事が発表されました。新聞休刊日の影響で電子版8/6、紙版8/7発売のThe Japan Times紙（The New York Timesと2紙で210円）を利用します。テーマは現在議論になっている　#東京五輪　開催時の　#サマータイム　導入に関してhttps://t.co/Td0Fy35X3R

— Global Agenda (@GlobalAgendaKB) 2018年8月6日

米スミス大のスポーツ経済学者、アンドルー・ジンバリスト氏が26日、日本外国特派員協会で記者会見し、2020年 #東京五輪 について「成功する要素が見当たらない」と指摘した。 2017/7/26 - 共同通信 https://t.co/fYeeIdX8Oa

— Global Agenda (@GlobalAgendaKB) 2018年8月6日

#東京五輪　でサマータイム導入か「政府はエンジニアを絶滅させたいの？」「46道府県を巻き込むな」反対意見続出 #BLOGOS https://t.co/NOZFfWiZTI#酷暑対策　#サマータイム

— Global Agenda (@GlobalAgendaKB) 2018年8月6日

7月の地震と集中豪雨の後、異様な熱波が続いています。連日35℃を上回る酷暑日が続いていますが、どうやらこの熱波に襲われているのは日本だけではなさそうです。そこで次回の朝英語の会梅田のテーマはThe Japan Times紙の7/31の記事、「熱波とそれへの対策」です。

Let’s discuss the heat wave
https://www.japantimes.co.jp/life/2018/07/30/language/lets-discuss-heat-wave/#.W2BGiPkzbIW

今日BBCのPodcastを聞いていたら、欧州でも熱波の被害は大きく、日本で子供を含む大勢の死者が熱波にために亡くなったことが伝えられていました。実際、英国を含む北ヨーロッパでは通常夏でも30℃を超える日は、ほとんどなかったので、冷房を備えている事務所、店舗、住宅は少なく、これまで経験のなかった暑さ対策に大わらわです、

とりわけ、世界的に日本の酷暑が心配されているのが2020年の東京五輪の開催です。オリンピックの開催期間は日本が最も暑い7月24日から8月9日となっています。

焦点：東京五輪、なぜ真夏に開催か　猛暑で懸念高まる
https://jp.reuters.com/article/summer-olympics-tokyo-idJPKBN1KK09D

五輪の放映権を既に米国のメディアと契約しているIOCの要望でこの日程に決定したようですが、ぜひ日程の再考を検討してほしいものです。

その中で東京都が打ち出したのが、マラソンや競歩、トライアイスロンなど長時間の野外でのプレーが求められる種目のスタート時間の繰り上げです。また、道路舗装に新技術を導入し、熱の照り返しによる高温化を防ぐとともに、東京都は以下の英語の文書で昔ながらの「打ち水」を提唱しています。しかし、後者の取り組みはSNS上で大きな批判を浴びました。

Tokyo is beating the heat in creative ways, from traditional methods to solar heat-blocking pavement. Learn more in this article about the city's heat mitigation initiatives:  
http://www.metro.tokyo.jp/english/about/tokyo/documents/tmg_spr_sum_2018_p05-06.pdf

しかし、一時的な対策ではなく、今後我々が真摯に取り組む必要があるのは気候変動対策と災害への備えでしょう。死者が出ている熱波だけではなく、西日本に大きな被害をもたらした集中豪雨も今後は頻繁に起こるだろうとの予測もあります。まさに「日本がフィリピン化」するともいわれているのです。

Deadly heat waves becoming more common due to climate change
https://edition.cnn.com/2017/06/19/world/killer-heat-waves-rising/index.html

過去100年の観測データが教えてくれる西日本豪雨｢真の原因｣と｢迫り来る危険｣
https://www.businessinsider.jp/post-171160

さらに問題なのは、災害大国であるにもかかわらず、日本ではいまだ都市計画による土地利用のコントロールや開発規制が欧米諸国と較べて貧弱なことです。そのため、多くの違法建築が放置されている実態があります。本日発表があった、神戸市の違法建築の一斉立入調査（6/25〜6/29）では計33件が摘発されました。

神戸市内の建築物に一斉立入調査を実施（平成30年7月31日）
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/07/20180731167201.html

主な内訳は以下のとおりです。

１．新築工事現場（主に住宅）
・調査件数　25件
・違反を指摘した新築工事現場件数　2件
２．既存建築物（不特定または多数の方々が利用するもの）
・調査件数　8件
・違反等を指摘した既存建築物件数　6件

厳しい自然条件を克服し、発展を続けてきた人類ですが、今我々は新たなチャレンジに直面しています。皆さんの当日の議論に期待します。