コンサル・FPによる家計教育

ちょっとブームは過ぎましたが、未だにFXの人気は根強いようです。毎日毎時毎分毎秒・・・為替チャートとにらめっこし、売ったり・買ったりを繰り返しているようです。（毎秒は極端ですけど、毎日数時間に1回は見ているでしょう）

私も以前は株式で同じような状態でした。長期保有株ではなく短期売買でキャピタルゲインを稼ぐような株式購入でした。その結果ですが、株式自体の損益という視点と株式売買のための労力という2つの視点で考えると、

�@　株式自体の損益
　・　あまりぱっとしませんでした。設けた時もあれば、損した時もある結局は短期売買によってトータルではそんなに儲けはありませんでした。
　・　結局、ギャンブルに近い行為ですね。「今、買うかどうか」、「今、売るかどうか」その予測をいろいろな情報をもとにやったとしても当たることもあれば、当たらない事もある・・・。

�A　株式売買のための労力
　・　こちらはホントに散々です。値動きの激しい株式購入した瞬間に前場・後場の株式取引時間帯は、株式チャート（FLASH）が気になってしょうがなかったです。そんな事だから、昼間の時間帯の本業には支障が出るし、その割には�@のように結果はぱっとしないしで、結局は「疲れるだけ・・・」という結論に至りました。

そんな経験をした数年後にFXがブームになり、一瞬やってみましたが、これがまたさらにたちが悪い。短期売買の株式は午前中から午後3時まで疲れるだけでしたが、今度は、24時間為替チャートが気になる仕組みになっている・・・。これは短期株式売買の二の舞になる・・・という事でその後FXは一切手を付けませんでした。

この行為が「ゲーム感覚で行う遊び」であれば「労力」とは言わずに「ゲームを楽しんだ」で終わるんでしょう。ゲームであれば、お金を払ってその行為を楽しむという意味で理にかなっています。しかし、そんな人は一握りで、ほとんどの人は投資としてFXをやっているのでしょう。その結果時間を「投資」した割にはリターン（お金）がマイナスになったり、あまり増えなかったり、「一体何をしていたんだろう・・・」という人がほとんどだと思います。

やはり、よく言う「お金に働いてもらう」スタイルの投資は、「自分が働かずにお金が働く」仕組みでなければなりません。そして労働の基本原則である「働いた分だけ見返りがある」でなければ意味がありません。

そうなるとやはり長期投資推奨の方々が言うように、時間をかけてゆっくりと資産を増やすという「長期資産運用」に私も一票入れます。それは私が短期売買で経験した�@と�Aの問題が全くない事です。

�@について言えば、長期資産運用の基本は、積立投信である事が主流の1つであるため、ドルコスト平均法の時間分散による元本割れリスクを回避出来ます。

�Aについて言えば、長期なんだから、毎日の為替の動向を一切みる必要がありません。数ヶ月1回にでも状況を確認してリバランスをすればよいだけです。

あなたの投資活動の時給はいくらでしょうか。一度考えてみる価値ありです。

加入資格があれば是非とも401kに加入される事をお薦めします。
（加入資格についてはhttp://www.npfa.or.jp/401K/system/shikaku.htmlを参照）

商品としては、選択肢は多くないですが、元本保証の定期預金・年金保険や元本変動の投資信託（株式・債権・バランス・新興国、REIT、コモディディ等）のように選ぶ商品に依って変わりますが、これは401kだから何か変わるという訳ではなく、定期預金、年金保険、投資信託それぞれのメリット・デメリットがあるので、その説明は別のところにゆだねる事にします。

さて、401kは同じ商品（定期預金、年金保険、投資信託）を選んだ場合、何がメリットで何がデメリットかというと以下のようになります。

＜メリット＞
　・3重の節税が可能
　　�@投資時の掛け金が全額所得控除対象
　　�A運用時の配当金に関する配当所得の所得税（普通の金融商品は20%）が無し
　　　※本来は投資総額に対する特別法人税が1.173%がかかるが平成23年3月末まで凍結されている。平成11年から12年間凍結されているため、おそらく今後も課税されない可能性が高い
　　�B受取時の一時金は退職所得と見なされるため、所得税額を抑えられる。年金払いの場合は、公的年金等控除が適用される。


＜デメリット＞
　・口座管理手数料等で年間約3千〜5千円程度の費用がかかる。
　・中途解約が認められていない

そもそも老後資金を貯める目的での投資であれば、デメリットの2つ目はデメリットではなく、むしろメリットと言えるかも知れません。1つ目のデメリットはメリットの効果がでかすぎて誤差となります。

�@だけでも401kのメリットがかなり大きいことが分かります。

例えば、個人型で最大の月額18,000円を掛けたとしましょう。年額にすると216,000円になります。
所得控除は、「税率を掛ける元金から控除する」という事なので、このケースの場合216,000円×（所得税率＋住民税率）が実際の節税分になります。

所得税率が20%とすると住民税率は一定の10%と合わせると、30%を216,00円に掛けます。つまり64,800円が税金から還付されるわけです。これがどれくらいの利率に相当するのかというと商品としての運用がプラスマイナスゼロだとしても口座管理手数料等の約5千円を引いてもプラス6万円程のリターンがあるわけです。数式的には(216,000円+60,000円)÷216,000円＝128%。つまり利率は単利ですが28%になるわけです。

さらに�Aと�Bの税的メリットがあるわけですから、迷わず投資ですね。