FPによる家計教育

子ども手当や公立高校授業料無料など教育・子育て政策のニュースやトピックの一覧です。
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●子ども手当　所得制限はいいことなし　[ゲンダイネット：2009/12/17]
　⇒　特に後述2つの話はとても同意出来る内容。「年収８００万円の家庭が子ども２人で年間６２万４０００円もらえると喜んでいたのが、すべてチャラ。それどころか扶養控除の廃止が実施されれば年間１０万円以上の増税になるのです」「子ども手当に拍手して民主党へ投票した高所得層はガックリ、ブーイングは必至だ。 」

●子ども手当の所得制限「限定的に」　藤井財務相　[日経新聞：2009/12/17]
　⇒　藤井大臣はよくわかっている。亀井大臣の存在感アピールをするための戯言を真に受けていないところがよい。「首相のお孫さんに・・・」というのは資産が1億以上ある人に対しての議論でしょう・・・。

●ハードル高い「子ども手当」の所得制限　[MSN産経ニュース：2009/12/17]
⇒完全に公約違反。所得制限に引っかかる人は子供の分の扶養控除も廃止（子供3人いたら、妻もいれて、4人分の控除がない）あげく、子ども手当がもらえないとは・・・。この対象になった人は参院選で民主にはいれないだろうなぁ。しかし以前所得制限が議論となったとき「制限による給付削減より、事務コストがかかる」という事で止めたのではないのか・・・。

●住民税使うなら「子ども手当」拒否…神奈川知事　[読売新聞：2009/12/8]
　⇒　最初は「ん？関係ないじゃん」と思ったが、なるほどなコメント。結局、子ども手当の財源がないから住民税の扶養控除を廃止して、それを使う・・・。地方からしたら住民税の所得控除を廃止するなら地方で使わせろよ、子ども手当なんかに使わせないよって事か・・・。もしかしたら住民税の扶養控除を廃止になるかも・・・。

●子ども手当、厚労相改めて「所得制限設けない」　[読売新聞：2009/12/6]
　⇒　厚労大臣は所得制限なしで再度主張。

●扶養控除、国・地方とも廃止　税調方針、たばこ増税検討　[日経新聞：2009/12/3]
　⇒　住民税が扶養控除廃止対象に・・・。民主党は明確に住民税は対象外としていたのだが・・・。

●高校・大学生いる世帯、特定扶養控除を縮小　10年度、政府税調
　[日経新聞：2009/10/28]
　⇒　現在63万円から38万円を引いた25万円になるなら妥当。扶養控除（38万円）をなくすと言っているので・・・。

●「子ども手当」を非課税に、厚労省が要望へ　[読売新聞：2009/10/27]
　⇒　まさか課税について議論されるとは・・・。当然非課税にすべき。色々なところで試算が行われているが誰も子ども手当が所得税対象だとは思っていない・・・。

●扶養控除、財源難で廃止前倒し　[読売新聞：2009/10/15]
　⇒　扶養控除廃止が前倒しになると、子ども手当をもらってもマイナスになる人が出てくる気が・・・。（ちゃんとは計算してませんが・・・）

●子ども手当、支給開始「６月に」　官房長官、通常国会に法案
　[日本経済新聞：2009/10/11]
　⇒　来年6月を目指すそうだ。そして２、６、10月の年３回支給する児童手当と同じタイミングにすれば、事務負荷変わらないので、導入もスムーズにいくかな・・・と。

●財務副大臣「扶養控除、10年度廃止も」　子ども手当の財源に 　[日本経済新聞：2009/10/2]
　⇒　扶養控除廃止は子ども手当と同時かも・・・。

●厚労相、子ども手当 所得制限せず…２兆７０００億円全額国費　[読売新聞：2009/10/9]
　⇒　所得制限に無しで確定。

●社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず 　[日本経済新聞：2009/10/2]
　⇒　所得制限より実効性を重視しているようだ。

●子ども手当、年３回支給＝早ければ６月から−厚労省 　[共同通信：2009/9/30]
　⇒　２、６、１０月の年３回、４カ月分をまとめて支給する方針とのこと。

●子ども手当、詰めに難問　財源・所得制限、設計進まず 　[日本経済新聞：2009/10/2]
　⇒　兎にも角にも地に足の付いた作業スケジュールを作り上げて欲しいところ。

●子ども手当法案提出は来年に　臨時国会は見送り 　[共同通信：2009/9/30]
　⇒　来年の通常国会＆来年6月支給になりそうな感じ

●子ども手当「所得制限なしで」　長妻厚労相が意向表明 　[日本経済新聞：2009/9/24]
　⇒　所得制限無しを長妻大臣も断言。

●子ども手当の所得制限は不要…福島氏が軌道修正　[読売新聞：2009/9/22]
　⇒　所得制限に決着つきそう。福島大臣がコストパフォーマンスから所得制限はメリット無しと判断した模様。

●福島少子化相「子ども手当で所得制限議論を」　[MSN産経ニュース：2009/9/21]
⇒福島大臣も所得制限を設けると事務費がかかるという認識はあるようだ。定額給付金の時も同じだった・・・。事務費を鑑みれば所得制限による財務的メリットはほとんどなくなるだろう・・・。

●子ども手当てに所得制限検討を　福島少子化相　[日本経済新聞：2009/9/19]
　⇒　所得制限の決着（もちろん公約通り）はいつつくのか。

●「子ども通帳」の導入検討　藤井財務相　47NEWS：2009/9/18]
　⇒　「親が遊興費などに使ってしまうケース」を回避するためらしいですが、無意味ですね。そういう人は子ども手当を教育費に回して、今までの教育費を遊興費に回すだけなので・・・。

●来年度の半額支給を了承へ＝「子ども手当」で社民方針　[時事通信：2009/9/17]
　⇒　社民党はとりあえず初年度は容認らしい・・・。（でも参院選が終わったら、社民党はどうなるのだろうか・・・）

●藤井財務相「子ども手当、来年４月から」　[朝日新聞：2009/9/13]
　⇒　藤井大臣は来年4月から子ども手当実施との事。

●【新政権発足】子ども手当に所得制限つけず、生活保護の母子加算復活は年内に　長妻厚労相　[MSN産経ニュース：2009/9/17]
⇒長妻大臣は所得制限は設けないと言っている・・・。参院選も控えているので、所得制限にかかる票を失う施策はしなそうであるが・・・

●福島氏　子ども手当で所得制限めぐり協議必要　[スポーツニッポン：2009/9/17]
⇒子ども手当の所得制限はさすがに公約違反では？目玉（＝投票させるきっかけ）の変更はしてはいけない・・・

●【鳩山内閣がわかる経済用語】子ども手当　低所得世帯が有利に　[MSN産経ニュース：2009/9/16]

●厚労省が子ども手当設計に着手　民主へ「論点ペーパー」　[朝日新聞：2009/9/13]
　⇒　厚生労働省が制度設計開始との事。

●【日本の議論】危機に直面する「出産」「子育て」　民主党政権で何が変わる？　本当に必要なのは…　[MSN産経ニュース：2009/9/13]

●配偶者控除の廃止「10年4月からではない」　民主・岡田氏　[日本経済新聞：2009/9/5]
　⇒　配偶者控除の廃止は子ども手当開始と同時じゃない・・・と言及。

●子ども手当で３党間にズレ　所得制限なら「公約違反」　[MSN産経ニュース：2009/9/4]
　⇒　気になるところが連立予定の国民新党が所得制限を設けるべきと言及しているところ。

●民主党、子ども手当臨時国会で成立方針　参院選前に支給　扶養控除カットと切り離し　[MSN産経ニュース：2009/9/3]
　⇒　2010年7月頃の参院選のために、国民に有利な部分は創設して、不利な部分は参院選後にする模様。財源の問題は別として、モロにこの制度に影響を受ける1個人としてはその方がありがたい。

●子ども手当の創設と所得税（国税）の控除見直しによる影響　[民主党サイトニュース：2009/7/24]
　⇒　子ども手当の起点となる内容

子ども手当や公立高校授業料無料など教育・子育て政策のニュースやトピックの一覧です。（その２です。）
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●首相、子ども手当「所得制限設けず」 暫定税率「仕組みは廃止」　[日経新聞：2009/12/21]
　⇒やっと所得制限決着。但し油断ならならない。というのは、毎年覆る可能性があるので、政府がアホな事をしないようにじっくり見ていく必要はある。そういえば昨日のサンジャポで吉田氏も言及していたが、所得制限するなら財源が足りる範囲となる上限400万くらいにすべき。そこまでするなら所得制限をする価値がある。あとはやっぱり思うのが所得制限じゃないだろう・・・という事。所得が少ない、お金持ちこそ子ども手当が不要なのでは？

●子ども手当、年収2000万円上限　政府調整、与党に引き下げ案　[日経新聞：2009/12/18]
　⇒年収2000万円上限にすれば救われる人は多いけど、何のための所得制限だ？という感じ。結局亀井大臣の暴走に巻き込まれているだけ・・・。事務費用がかかるんだから、所得制限をしない方が賢い。2000万円の人が子ども手当をもらってもいいじゃないか。変な嫉妬よりも何が合理的か・・・を考えるべき。そうであれば一番は所得制限なしがコストを踏まえれば一番よい。

●所得制限なら扶養控除維持を＝子ども手当−社・国　[時事ドットコム：2009/12/17]
　⇒とてもまともな反論。所得制限をするなら扶養控除はそのままにすべき。それなら問題ない。しかし、子ども手当をもらう人は扶養控除を廃止しないともらいすぎになるが・・・。

（継続調整中）
■概要
　民主党がマニフェストに「子ども手当」について明記した恩恵を受ける人もいれば、増税となる人もいる。今後の「子ども手当」について事実をもとに政策内容を整理して行く。

■子ども手当について
　・子ども1人当たり年間312,000円（月額26,000円）の支給
　・子どもの定義は中学生まで
　・高校は子ども手当が無い代わりに「公立高校の授業料無料」または「私立高校の授業料助成（12万円〜24万円）」を行う。

■扶養控除の廃止の整理
　「子ども手当」の財源の1つとして配偶者控除及び扶養控除の廃止がある。但し扶養控除と言っても全廃なのかどうかは不透明であり、今後どの範囲が廃止対象となるのか確認する必要がある。

税金 種類	人的控除 種類	個別条件�@	個別条件�A	詳細	改廃 予定
所得税	扶養控除	同居特別 障害者 で無い人	一般の扶養親族 （年少）	0歳以上16歳未満 控除額：38万円	廃止 (*1)
			特定扶養親族	16歳以上19歳未満 控除額：38万円 19歳以上23歳未満 控除額：63万円	減額 (*2)
			一般の扶養親族 （成年部分）	23歳以上70歳未満 控除額：38万円	継続 (*3)
			老人扶養親族	70歳以上 控除額：48万円 同居の場合は58万円	継続 (*4)
		同居特別 障害者	（上記扶養控除）	同居の特別障害者が居る場合 上記の扶養控除より多い金額が控除	継続 (*5)
	配偶者控除	同居特別 障害者で 無い人	一般の控除対象配偶者	合計所得金額が38万円以下 控除額：38万円	継続 (*6)
			老人控除対象配偶者	控除対象配偶者のうち70歳以上	継続 (*7)
		同居特別 障害者	（上記扶養控除）	配偶者が特別障害者の場合 上記の配偶者控除より多い金額が控除	継続 (*8)
	配偶者特別控除			合計所得金額が38万円超76万円未満 控除額：（所得に応じて）38万円〜3万円	廃止 (*9)
	老年者控除			※詳細未定	復活 (*10)
	上記以外の 人的控除	障害者控除、寡婦(寡夫)控除、 勤労学生控除、基礎控除		※割愛	継続 (*11)
住民税				（国税と同レベルの変更）	変更 (*12)

＜根拠＞
(*1)
　2010年度税制改正大綱によると、「年少扶養親族（扶養親族のうち、年齢16歳未満の者をいいます。以下同じです。）に係る扶養控除を廃止します。」とある。
(*3)
(*2)
　2010年度税制改正大綱によると、「特定扶養親族（扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の者をいいます。以下同じです。）のうち、年齢16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分（25万円）を廃止し、扶養控除の額を38万円とします。」とある。
(*3)
　2010年度税制改正大綱によると、「「年少扶養親族」、「特定扶養親族」のみ変更の記載がある（＝「成年扶養親族」に関する変更はない）」
(*4)
　民主党「民主党政策集INDEX2009」の「所得税改革の推進」に「、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換します。」とあるため
(*5)
　同居特定障害者については記載なし（管理人確認出来ておらず）
(*6)
　2010年度税制改正大綱によると、「「年少扶養親族」、「特定扶養親族」のみ変更の記載がある（＝「成年扶養親族」に関する変更はない）」
(*7)
　2010年度税制改正大綱によると、「「年少扶養親族」、「特定扶養親族」のみ変更の記載がある（＝「成年扶養親族」に関する変更はない）」
(*8)
　2010年度税制改正大綱によると、「「年少扶養親族」、「特定扶養親族」のみ変更の記載がある（＝「成年扶養親族」に関する変更はない）」
(*9)
　2010年度税制改正大綱によると、「「年少扶養親族」、「特定扶養親族」のみ変更の記載がある（＝「成年扶養親族」に関する変更はない）」
(*10)
　民主党資料「子ども手当の創設と所得税（国税）の控除見直しによる影響」に「年金受給世帯の税負担額は現在より軽減される。配偶者控除は廃止するが、公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活により、手取り収入額は増加する。」とあるため
(*11)
　民主党「民主党政策集INDEX2009」の「所得税改革の推進」に「、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換します。」とあるため
(*12)
　2010年度税制改正大綱によると、国税と同レベルの変更内容が記載されている。


■その他注意事項
＜児童手当＞
　・児童手当は廃止予定

　（児童手当の概要）
　　3歳未満：一律10,000円、3歳以上：第1子・第2子　5,000円、第3子以降　10,000円
　　12歳到達後の最初の3月31日までの間
　　所得制限有り


＜所得制限＞
　・所得制限は社民党・国民新党が設けるべきとしていたが事務コストと比較した結果、コストメリットがあまり無いようなので所得制限は設けないという方向となっている。（定額給付金と同じ考え）。


＜子ども手当の課税対象有無＞
　・子ども手当を所得としてみなすという話もあがっているが、一方で所得に応じた社会保障・サービスがあるため、子ども手当によってそれらの負担増・支給減があるため、非課税となる可能性は高い。（例えば保育園は課税所得が低い程料金が安い等）