2010年12月10日
宅建の1答。
解答・解説は、編者 住宅新報社 パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。
宅建試験の平成21年度問題15を例にしますと、
国土利用計画法第23条の都道府県知事への届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいか、誤っているか、答えなさい。
宅地建物取引業者Bが行った事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が適性かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をした場合、Bがその助言に従わない時は、当該知事は、その旨及び助言の内容を公表しなければならない。
誤りです。
都道府県知事は、事後届出をした者が勧告に従わない場合に、その旨及び勧告内容を公表することができるが、都道府県知事が助言をした場合には、助言に従わないときに公表するという規定はない。
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投稿者:kotukotuiku|12:42
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