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行政書士の1答。

中央大学真法会編 新司法試験短答式公法系問題集から引用します。


新司法試験、平成18年度第12問を例にしますと、


内閣及び内閣総理大臣に関する次の記述について、正しいか、誤っているか、答えなさい。

憲法は、内閣総理大臣が欠けたときは、内閣は総辞職をしなければならないと定めているが、
ここにいう「欠けた」とは、死亡や国会議員たる資格の喪失などを意味し、病気や一時的な生死不明は含まない。


正しい。

憲法70条は「内閣総理大臣が欠けたとき…は、内閣は、総辞職をしなければならない」と定めているところ、
ここにいう「欠けたとき」とは、死亡、失踪、亡命、国会議員たる資格の喪失(「除名」、「資格争訟裁判」)などを意味し、病気や一時的な生死不明はこれに含まれないと解されている。

したがって、本肢は正しい。








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宅建の1答。

解答・解説は、編者 住宅新報社 パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。


宅建試験の平成19年度問題14を例にしますと、


借地借家法第38条の定期建物賃貸借(以下この問について「定期建物賃貸借」という。)と同法第40条の一時使用目的の建物の賃貸借(以下この問において「一時使用賃貸借」という。)に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいか、誤りか、答えなさい。

定期建物賃貸借契約は書面によって契約を締結しなければ有効とならないが、一時使用賃貸借契約は書面ではなく口頭で契約しても有効となる。


正しいです。

一時使用賃貸借契約は書面ではなく口頭で契約しても有効となります。









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行政書士の1答。

中央大学真法会編 新司法試験短答式公法系問題集から引用します。

新司法試験、平成20年度第7問を例にしますと、

生存権の法的性格に関する次の記述について、それぞれ正しいか、誤っているか答えなさい。

具体的権利説を言葉どおりにとらえれば、憲法第25条第1項は、それを直接の根拠にして「健康で文化的な最低限度の生活」を確保するための具体的請求権を保障する規定ということになりそうである。
しかし、具体的権利説といわれている見解は、必ずしも憲法のみを根拠に裁判所に具体的な給付請求ができるということまで主張するものではない。

正しい。

具体的権利説であっても、憲法を根拠として裁判所に具体的な給付請求をすることまでは認められないとするのが多数である。

したがって、本肢は正しい。








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宅建の1答。

解答・解説は、編者 住宅新報社 パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。

宅建試験の平成15年度問題11を例にしますと、

借主Aは、B所有の建物について貸主Bとの間で賃貸借契約を締結し、敷金として賃料2ヵ月分に相当する金額をBに対して支払ったが、当該敷金についてBによる賃料債権への充当はされていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものか、誤りのものか、答えなさい。

賃貸借契約期間中にAがDに対して賃借権を譲渡した場合で、Bがこの賃借権譲渡を承諾したとき、敷金に関する権利義務は当然にDに承継される。

誤りです。

賃貸借契約期間中にAがDに対して賃借権を譲渡した場合で、Bがこの賃借権譲渡を承諾したとき、敷金に関する権利義務は特段の事情が無い限り、Dに承継されません。











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行政書士・宅建の試験に合格する原則。

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行政書士の1答。

中央大学真法会編 司法試験短答式問題と解説 平成16〜20年度から引用します。


旧司法試験、平成20年度第16問を例にしますと、


次の文章の(7)から(10)までの空欄に、後期の語句群から適切な語句を選んで入れると、表現の自由に関する学生Aと学生Bとの会話が完成する。

(7)から(10)までの空欄に入る語句として正しいものの語句を選びなさい。





学生A 裁判所の法廷での行為が問題となった事案があったね。

学生B その事案では、報道機関の行為ではなく、一般の傍聴者の(7)が問題となっているね。

学生A この事案では、刑事事件における(8)が何を保障しているかが争点となっていて、(8)は(9)もので、(10)としている。(3)との関係ではどうだろう。(3)について、最高裁は認めているの。

語句群

ア 取材の自由 イ 筆記行為の自由 ウ 新聞紙、図書等の閲読の自由 

エ 知る権利 オ アクセス権 カ 反論権 キ 裁判の公開 

ク 大学の自治 ケ 事実の報道 コ 思想の表明 サ 意見の伝達 

シ 憲法第21条の保障の下にあることはいうまでもない 

ス 権利を保障しているものではない 

セ 制度として保障されている

ソ すべて国民は個人として尊重される旨を定めた憲法第13条の規定の趣旨に沿うゆえんでもある

タ 憲法第21条第1項の趣旨、目的から、いわばその派生原理として当然に導き出されるところである

チ 憲法第21条の精神に照らし、十分尊重に値する。

ツ 憲法第31条の定める法定手続の規定の枠外にあるということはできない


解答・解説は、

順に(7)イ、(8)キ、(9)セ、(10)ス、が入る。

Bの第3発言、Aの第4発言では刑事事件における一般傍聴者の21条1項の保障が問題になっているので、レペタ事件(最判平1・3・8)が想定できる。

同判決は刑事裁判傍聴者の筆記行為の自由について述べたものだから、(7)にはイが入る。(8)については、刑事裁判に関する語句だということがわかり、同事件が筆記行為の自由が82条1項によって保障されるかを問題にしているところから、キの裁判公開が入る。

同判決は裁判の公開について制度的保証であり、傍聴人のメモを取る権利を保障しているものではないとする。よって、(9)にはセが(10)にはスが入る。







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宅建試験の平成20年度問題6を例にしますと、


AからBとCとが負担部分2分の1として連帯して1000万円を借り入れる場合と、DからEが1000万円を借り入れ、Fがその借入金返済債務についてEと連帯して保証する場合とに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいか、誤りか、答えなさい。


Aが、Bに対して債務を免除した場合にはCが、Cに対して債務を免除した場合にはBが、それぞれ500万円分の債務を免れる。

Dが、Eに対して債務を免除した場合にはFが、Fに対して債務を免除した場合にはEが、それぞれ全額の債務を免れる。

誤りです。

Dが、連帯保証人Fに対して債務を免除した場合にはEは、債務を免れません。









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行政書士・宅建の試験に合格する、考え方

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行政書士を初めて受ける方は、しょっぱなからレベルの高い問題を勉強しない。

法律の条文・判例は把握し、理解する。暗記しようとしない。








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新司法試験、平成20年度第6問を例にしますと、

宗教法人に基づくオウム真理教に対する裁判所の解散命令は、憲法第20条第1項に違反しないとした最高裁判所の決定(最高裁判所平成8年1月30日第一小法廷決定、民集50巻1号199頁)に関する次の記述について、正しいものか、誤っているか、答えなさい。

この決定は、当該宗教法人に対する解散命令は、宗教法人法第81条の規定に基づき、裁判所の司法審査によって発せられたものであるから、その手続の適正も担保されているとした。

正しい。

判例は、解散命令について、「法81条の規定に基づき、裁判所の司法審査によって発せられたものであるから、その手続の適正も担保されている。」と述べている。

したがって、本肢は正しい。







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