2011年01月01日
行政書士の1答。
中央大学真法会編 新司法試験短答式公法系問題集から引用します。
新司法試験、平成20年第23問を例にしますと、
次の各記述について、それぞれ正しいか、誤っているか、答えなさい。
最高裁判所の判例によれば、民事上の法律関係を規律する原理として生まれた信義誠実の原則は、租税法律主義が妥当する租税法律関係については適用されないと解されている。
誤り。
最判昭62・10・30は「租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の法理の適用により、右課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、右法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ、正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて右法理の適用の是非を考えるべきものである。」としている。
したがって、判決は、一定の場合には課税処分についても信義則が適用されることを肯定しているものと思われる。
したがって、最高裁判所の判例によれば信義誠実の原則は、租税法律主義が妥当する租税法関係については適用されない、としている点で本肢は誤りである。
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次の各記述について、それぞれ正しいか、誤っているか、答えなさい。
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誤り。
最判昭62・10・30は「租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の法理の適用により、右課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、右法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ、正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて右法理の適用の是非を考えるべきものである。」としている。
したがって、判決は、一定の場合には課税処分についても信義則が適用されることを肯定しているものと思われる。
したがって、最高裁判所の判例によれば信義誠実の原則は、租税法律主義が妥当する租税法関係については適用されない、としている点で本肢は誤りである。
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投稿者:kotukotuiku|12:18
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