まさはるくんのブログ

中央大学真法会編　新司法試験短答式公法系問題集から引用します。

新司法試験、プレテスト第３３問を例にしますと、

行政手続法第４章に関する次の各記述についてそれぞれ正しいか、誤っているか、答えなさい。


行政手続法によれば、行政指導を行うに際しては、相手方から求めがなくても、同法の定める例外に該当しない限りは、行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を記載した書面を行政指導の相手方に交付しなければならない。


誤り。

行政手続法３５条２項は、「行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。」として、相手方の求めがない場合には行政指導を口頭ですることが認められている。

よって、本肢は誤り。





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中央大学真法会編　新司法試験短答式公法系問題集から引用します。


新司法試験、プレテスト第３３問を例にしますと、


行政手続法第４章に関する次の各記述についてそれぞれ正しいか、誤っているか、答えなさい。


行政手続法によれば、同一の行政目的を実現するため、一定の条件に該当する複数の者に対して行政指導をしようとするときは、あらかじめ、事案に応じ、これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項を定め、かつ、行政上特別の支障のない限り、公表しなければならない。


正しい。

行政手続法３６条は、「同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。」と定めている。

よって、本肢は正しい。







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解答・解説は、編者　住宅新報社　パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。


宅建試験の平成１８年度問題２９を例にしますと、


地価公示法に関する次の記述のうち、正しいか、誤っているか、答えなさい。


土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について、公示された価格を指標として、取引を行わなければならない。


誤りです。


都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として、取引を行うよう努めなければならないと、努力義務を規定している。











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解答・解説は、編者　住宅新報社　パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。


宅建試験の平成１８年度問題２９を例にしますと、


地価公示法に関する次の記述のうち、正しいか、誤っているか、答えなさい。


標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合における、その取引において通常成立すると認められる価格をいう。


正しいです。


標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において、通常成立すると認められる価格をいう。










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