まさはるくんのブログ

中央大学真法会編　新司法試験短答式公法系問題集から引用します。


新司法試験、平成１９年度第３７問を例にしますと、


行政事件訴訟法上の取消訴訟に関する次の各記述について、法令及び最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しいか、誤っているか、答えなさい。


取消訴訟においては、行政処分の違法一般が審理の対象となるから、原告は、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることもできる。


誤り。

行政事件訴訟法１０条１項は、「取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることはできない。」と定めている。

したがって、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることもできるとする本肢は、誤っている。







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中央大学真法会編　新司法試験短答式公法系問題集から引用します。


新司法試験、平成１９年度第３７問を例にしますと、


行政事件訴訟法上の取消訴訟に関する次の各記述について、法令及び最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しいか、誤っているか、答えなさい。


国家公務員に対する懲戒処分の取消訴訟において、国家公務員法上の懲戒事由があると認められる場合、裁判所は、懲戒権者と同一の立場に立って懲戒処分をすべきであったかどうか又はいかなる処分を選択すべきであったかについて判断し、その結果と懲戒処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく、その処分が社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用したか否かについて判断すべきである。


正しい。

最判昭５２・１２・１０は、「裁判所が右の処分の適否を審査するにあたっては、懲戒権者と同一の立場に立って懲戒処分をなすべきであったかどうか又はいかなる処分を選択すべきであったかについて判断し、その結果と懲戒処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく、懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会通念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法であると判断すべきものである。」としている。

したがって、本肢は正しい。






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解答・解説は、編者　住宅新報社　パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。

宅建試験の平成２１年度問題４１を例にしますと、

宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が売主Ｂ（消費税課税事業者）からＢ所有の土地付建物の媒介の依頼を受け、買主Ｃとの間で売買契約を成立させた場合、ＡがＢから受領できる報酬の上限額は正しいか。なお、土地付建物の代金は６３００万円（うち、土地代金は４２００万円）で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。

　１，８９０，０００円

報酬額の計算の基礎となる売買代金の額には、消費税額及び地方消費税額は含まれない。
土地の代金には消費税はかからないが、建物の代金には消費税がかかるので、建物の代金の税抜き価格を求める必要がある。

土地付建物の代金６３００万円のうち、土地代金は４２００万円であるから、建物代金は２１００万円である。
この建物代金２１００万円のうち１００万円は消費税なので、建物税抜き価格は２０００万円である。
したがって、消費税抜きの土地付建物の代金額は、６２００万円となる。

この６２００万円を基準にして計算すると、媒介の依頼者の一方から受領できる報酬額は、６２００万円×３％＋６万円＝１９２万円となる。
したがって、宅地建物取引業者ＡがＢから受領できる報酬額の上限は、１９２万円に消費税を上乗せした１９２万円×１．０５＝２０１万６０００円であるから、誤りである。　








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解答・解説は、編者　住宅新報社　パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。

宅建試験の平成２１年度問題４１を例にしますと、

宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が売主Ｂ（消費税課税事業者）からＢ所有の土地付建物の媒介の依頼を受け、買主Ｃとの間で売買契約を成立させた場合、ＡがＢから受領できる報酬の上限額は正しいか。なお、土地付建物の代金は６３００万円（うち、土地代金は４２００万円）で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。

　１，９５３，０００円

報酬額の計算の基礎となる売買代金の額には、消費税額及び地方消費税額は含まれない。
土地の代金には消費税はかからないが、建物の代金には消費税がかかるので、建物の代金の税抜き価格を求める必要がある。

土地付建物の代金６３００万円のうち、土地代金は４２００万円であるから、建物代金は２１００万円である。
この建物代金２１００万円のうち１００万円は消費税なので、建物税抜き価格は２０００万円である。
したがって、消費税抜きの土地付建物の代金額は、６２００万円となる。

この６２００万円を基準にして計算すると、媒介の依頼者の一方から受領できる報酬額は、６２００万円×３％＋６万円＝１９２万円となる。
したがって、宅地建物取引業者ＡがＢから受領できる報酬額の上限は、１９２万円に消費税を上乗せした１９２万円×１．０５＝２０１万６０００円であるから、誤りである。　







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