まさはるくんのブログ

中央大学真法会編　新司法試験短答式公法系問題集から引用します。

新司法試験、プレテスト第２問を例にしますと、

国家賠償法第１条に関する次の各記述につき、それぞれ、正しいか、誤っているか、答えなさい。


国会議員の立法行為であっても、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず、国会があえて当該立法を行うというような容易に想定し難いような例外的な場合であれば、国家賠償法上違法とされる場合が有り得る。

正しい。

国会議員の立法行為が国賠法上違法とされるかにつき、判例は、国賠法が立法行為にも適用されることを前提としつつ、違憲な法令制定をもって直ちに国賠法上の違法とせず、「立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき、容易に想定し難いような例外的な場合でない限り、国家賠償法１条１項の規定の適用上、違法の評価を受けない」とした。
したがって、かかるような事情があれば、国会議員の立法行為であっても国賠法上違法とされうる。

よって、本肢は正しい。







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中央大学真法会編　新司法試験短答式公法系問題集から引用します。

新司法試験、プレテスト第２問を例にしますと、

国家賠償法第１条に関する次の各記述につき、それぞれ、正しいか、誤っているか、答えなさい。

検察官のした公訴提起は、後に刑事事件において被告人の無罪判決が確定した場合には、客観的に違法であると認められるから、国家賠償法第１条にいう違法の評価を受けるといわざるを得ず、違法であることを前提に故意又は過失の有無を判断することになる。


誤り。

検察官の公訴提起が国賠法上違法とされるかにつき、判例は、刑事事件において無罪の判決が確定したというだけで直ちに公訴の提起が違法となることはないとしている。

よって、本肢は誤り。








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解答・解説は、編者　住宅新報社　パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。

宅建試験の平成１７年度問題３６を例にしますと、

宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Ｂと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか、誤っているか、答えなさい。

ＡＢ間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ｂは、Ａが探索した相手方以外の者と売買契約を締結することができない。


正しいです。

専属専任媒介契約を締結した場合、自己発見取引も禁止される。











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解答・解説は、編者　住宅新報社　パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。

宅建試験の平成１７年度問題３６を例にしますと、

宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Ｂと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか、誤っているか、答えなさい。

Ｂの申し出により、契約の有効期間を６月と定めた専任媒介契約を締結した場合、その契約は全て無効である。

誤りです。

専任媒介契約の有効期間を６月と定めた場合、３月に短縮されるだけであり、契約がすべて無効になるわけではない。







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