まさはるくんのブログ

中央大学真法会編　新司法試験短答式公法系問題集から引用します。

新司法試験、平成２０年第４０問を例にしますと、

行政不服審査法に関する次の記述について、法令又は最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しいか、誤っているか、答えなさい。


処分庁の上級行政庁である審査庁は、営業免許取消処分に対する審査請求に理由があると認めるときは、原処分を営業停止処分に変更する裁決をすることができる。


正しい。

審査庁が上級行政庁である場合、審査庁は裁決で当該処分を変更できる。なぜなら、上級行政庁は下級行政庁に対し、指揮監督権を持つからである。

したがって、本肢は正しい。





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中央大学真法会編　新司法試験短答式公法系問題集から引用します。

新司法試験、平成２０年第４０問を例にしますと、

行政不服審査法に関する次の記述について、法令又は最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しいか、誤っているか、答えなさい。


原処分を適法と認めて審査請求を棄却する採決があった場合、当該採決は処分庁を拘束するから、処分庁は原処分を取り消したり、変更したりすることができない。

誤り。

確かに、裁決は、関係行政庁を拘束する。しかし、この拘束力は行政事件訴訟法３３条１項と同様認容裁決についてのみ生じると解されている。

したがって、棄却裁決が出ても、処分庁が職権で処分を取り消すことは妨げられない。

したがって、棄却裁決があった場合、処分庁は原処分を取り消したりできないとしている点で、本肢は誤っている。








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解答・解説は、編者　住宅新報社　パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。

宅建試験の平成１９年度問題３１を例にしますと、

宅地建物取引主任者資格登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引主任者証（以下この問において「取引主任者証」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか、誤っているか、答えなさい。

丙県知事から取引主任者証の交付を受けている取引主任者が、取引主任者証の有効期限の更新を受けようとするときは、丙県知事に申請し、その申請前６月以内に行われる国土交通大臣の指定する講習を受講しなければならない。

誤りです。

取引主任者が、取引主任者証の有効期限の更新を受けようとするときは、登録をしている都道府県知事が指定する講習で交付申請前６月以内に行われるものを受講しなければならない。












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解答・解説は、編者　住宅新報社　パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。

宅建試験の平成１９年度問題３１を例にしますと、

宅地建物取引主任者資格登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引主任者証（以下この問において「取引主任者証」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか、誤っているか、答えなさい。


丁県知事から取引主任者証の交付を受けている取引主任者が、取引主任者証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した取引主任者証を発見したときは、速やかに、再交付された取引主任者証をその交付を受けた丁県知事に返納しなければならない。

誤りです。

取引主任者証の亡失により再交付を受けた後に、亡失した取引主任者証を発見したときは、速やかに、発見した取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。









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