まさはるくんのブログ

解答・解説は、編者　住宅新報社　パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。


宅建試験の平成２１年度問題４６を例にしますと、


独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、正しいか、誤っているか、答えなさい。


機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援している。


正しいです。


機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援している。










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解答・解説は、編者　住宅新報社　パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。


宅建試験の平成２１年度問題４６を例にしますと、


独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、正しいか、誤っているか、答えなさい。

機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動に伴い、元利金の支払が著しく困難となった場合には、一定の貸付条件の変更又は元利金の支払方法の変更をすることができる。

正しいです。


機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動に伴い、元利金の支払いが困難になった場合には、一定の貸付条件の変更又は延滞元利金の支払方法の変更をすることができる。







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中央大学真法会編　新司法試験短答式公法系問題集から引用します。

新司法試験、平成２０年度第１２問を例にしますと、

国民主権の観念における権力性の契機と正当性の契機に関する次の記述について、それぞれ理論的に成立するか、成立し難いか、答えなさい。

主権の正当性の契機において、主権の主体である国民は全国民（国籍保持者の総体）を指す。国民を全国民ととらえると、国民主権の原理は、命令的委任に拘束された国民代表制を要請することになる。


理論的に成立し難い。

正当性の契機からすると、主権の主体である国民は全国民を指すのであって、有権者を指さない。したがって、正当性の契機からは自由委任の原則が導かれる。


したがって、命令委任に拘束された国民代表制を要請するとしている点で、本肢は理論的に成立し難い。








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中央大学真法会編　新司法試験短答式公法系問題集から引用します。

新司法試験、平成２０年度第１２問を例にしますと、

国民主権の観念における権力性の契機と正当性の契機に関する次の記述について、それぞれ理論的に成立するか、成立し難いか、答えなさい。


国民主権の観念は、本来、君主主権との対抗関係の下で生成し、主張されてきたものである。このような経緯を踏まえると、国民主権の担い手は、抽象的なものではないし、特別の資格を持った君主でもないことになる。

理論的に成立する。


権力性の契機も正当性の契機もいずれも、君主主権の対抗関係の下で生成し、主張されてきたものである。この権力性の契機からすると、国民主権の担い手は有権者なので、抽象的なものではない。また、君主主権との対抗関係の下で生成されてきた以上、主権の担い手は君主でもないことになる。

したがって、本肢は理論的に成立する。








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