まさはるくんのブログ

中央大学真法会編　新司法試験短答式公法系問題集から引用します。


新司法試験、平成２０年度第１１問を例にしますと、


国民の義務に関する次の各記述について、それぞれ正しいか、誤っているか、答えなさい。


憲法第３０条は国民の納税義務を定めているが、国際法や条約に基づいて免除される場合を除き、法律の定めるところにより、我が国に居住する外国籍の者から徴収することは違憲ではない。


正しい。

憲法３０条は国民の納税義務を定めているにとどまり、外国籍の者から微税することを禁止していない。

したがって、本肢は正しい。






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中央大学真法会編　新司法試験短答式公法系問題集から引用します。


新司法試験、平成２０年度第１１問を例にしますと、


国民の義務に関する次の各記述について、それぞれ正しいか、誤っているか、答えなさい。

大日本帝国憲法と異なり、国民主権と基本的人権の保障を旨とする日本国憲法において課される国民の義務は、国家への全面的な服従義務を意味するものではなく、憲法の基本原理と調和する限りにおいて認められるものである。

正しい。

日本国憲法は、勤労が国民の義務であることを宣言しているが、これは法律により勤労を国民に強制することができるという意味ではない。納税、教育も同様である。したがって、国民の義務は国家への全面的な服従義務を意味するものではない。

したがって、本肢は正しい。










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宅建の平成２１年度の第３問を例にしますと、

Ａは、Ｂに対し建物を賃貸し、月額１０万円の賃料債権を有している。この賃料債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているのはどれか。

Ａが、Ｂに対する賃料債権につき内容証明郵便により支払を請求したときは、その請求により消滅時効は中断する。

誤りの選択肢です。

内容証明郵便による支払は、催告に該当します。

そこまで分からなくても、支払の請求（催告）をした後に、６ヵ月以内に裁判所に訴えを提起しなければ、時効は中断しません。

よって、請求しただけでは、時効は中断しません。







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宅建の平成２１年度の第３問を例にしますと、

Ａは、Ｂに対し建物を賃貸し、月額１０万円の賃料債権を有している。この賃料債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているのはどれか。


Ｂが、賃料債権の消滅時効が完成した後にその賃料債権を承認したときは、消滅時効の完成を知らなかったときでも、その完成した消滅時効の援用をすることは許されない。


正しいです。

解説は、解答そのままです。


消滅時効が完成した後にその賃料債権を承認したときは、消滅時効の完成を知らなかったときでも、その完成した消滅時効を援用することは許されません。






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