まさはるくんのブログ

宅建試験の平成２１年度問題７を例にしますと、


法定地上権に関する次の記述のうち、民法の規定、判例及び判決文によれば、誤っているか、正しいか、答えなさい。

判決文

土地について１番抵当権が設定された当時、土地と地上建物の所有者が異なり、法定地上権成立の要件が充足されていなかった場合には、土地と地上建物を同一人が所有するに至った後に後順位抵当権が設定されたとしても、その後に抵当権が実行され、土地が競落されたことにより１番抵当権が消滅するときには、地上建物のための法定地上権は成立しないものと解するのが相当である。

土地及びその地上建物の所有者が同一である状態で、土地に１番抵当権が設定され、その実行により土地と地上建物の所有者が異なるに至ったときは、地上建物について法定地上権が成立する。

正しいです。

解説は、解答そのままです。



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宅建試験の平成２１年度問題７を例にしますと、


法定地上権に関する次の記述のうち、民法の規定、判例及び判決文によれば、誤っているか、正しいか、答えなさい。

判決文

土地について１番抵当権が設定された当時、土地と地上建物の所有者が異なり、法定地上権成立の要件が充足されていなかった場合には、土地と地上建物を同一人が所有するに至った後に後順位抵当権が設定されたとしても、その後に抵当権が実行され、土地が競落されたことにより１番抵当権が消滅するときには、地上建物のための法定地上権は成立しないものと解するのが相当である。

土地に１番抵当権が設定された当時、土地と地上建物の所有者が異なっていたとしても、２番抵当権設定当時に土地と地上建物の所有者が同一人となれば、土地の抵当権の実行により土地と地上建物の所有者が異なるに至ったときは、地上建物について法定地上権が成立する。


誤りです。

土地に１番抵当権が設定された当時、土地と地上建物の所有者が異なっていたとしても、２番抵当権設定当時に土地と地上建物の所有者が同一人となれば、土地の抵当権の実行により土地と地上建物の所有者が異なるに至ったときは、地上建物について法定地上権は成立しないです。




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司法試験、新司法試験の合格した者は、

速読はできなければ合格は無理。

例として

私人間における人権保障に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい

ア．国が行政の主体としてでなく私人と対等の立場から私人との間で個々的に締結する司法上の契約は国の統治行動の場合と同一の基準や観念によってこれを律することはできないのであり、私人間の利害関係の公平な調整を目的とする私法の適用を受けるだけである。

イ．大学は学生を規律する包括的権能を有するが、特に、建学の精神に基づく独自の伝統と教育方針を有する私立大学においては、政治活動を目的とする学外の団体に学生が加入することについて届出制あるいは許可制を採ることで、これを規制することも社会通念上不合理なものといえない。

ウ．企業者は、憲法第２２条、第２９条等において保障されている経済活動の自由の一環として契約締結の自由を有するから、特定の思想、信条を有する者をそのゆえを持って雇い入れることを拒むことができる。ただし、労働者の採否決定に際し、労働者の思想、信条を調査し、その者からこれらに関連する事項についての申告を求めることは公序良俗に反し違法である。

この程度の問題は１分で解答しなければいけません。


新司法試験の憲法の平成２１年の短答式の問題を例に出しましたが、新司法試験の中では、問題として短い問題です。

もっと長文の問題が、司法試験、新司法試験にはいろいろある。


司法試験・新司法試験の受験者は、このような問題を常に解く（練習）ことにより、速読ができるようになる。
速読というのは、練習をすればできるもの。






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ノートを作るのは時間の無駄。

ノートを作らずを、教本を繰り返し読み、過去問・問題集を繰り返し解答する。

択一式問題の試験勉強では、ノートを作らない勉強法が、一番良い。






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