まさはるくんのブログ

宅建の平成２０年度の問題１２を例にしますと、


Ａには、相続人となる子ＢとＣがいる。Ａは、Ｃに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をＣに相続させる。」旨の有効な遺言をした。この場合の遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。


１　Ｂは、遺留分に基づき減殺を請求できる限度において、減殺の請求に代えて、その目的の価額に相当する金銭による弁償を請求することができる。


これは難しいです。誤りの選択肢です。

受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価格を遺留分権利者に弁償して現物返還の義務を免れることができます。

しかし、遺留分権利者（Ｂ）からは、減殺の請求に代えて、その目的の価格に相当する金銭による弁償を請求することはできません。

そのため、誤りとなります。　


難しい問題が出ています。

宅建の平成２０年度の問題１２を例にしますと、


Ａには、相続人となる子ＢとＣがいる。Ａは、Ｃに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をＣに相続させる。」旨の有効な遺言をした。この場合の遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　Ｂが、Ａの死亡の前に、Ａ及びＣに対して直接、書面で遺留分を放棄する意思表示をしたときは、その意思表示は有効である。




この選択肢は余裕でできますね。誤りです。

相続の開始前の遺留分の放棄場合は、家庭裁判所の許可が必要であります。

そのため、誤りとなります。