まさはるくんのブログ

宅建の平成１９年度の問題６を例にします。


不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この間において、第三者とはいわゆる背信的悪意者を含まないものとする。

甲不動産につき兄と弟が各自２分の１の共有持分で共同相続した後に、兄が弟に断ることなく単独で所有権を相続取得した旨の登記をした場合、弟は、その共同相続の登記をしなければ、共同相続後に甲不動産を兄から取得して所有権移転登記を経た第三者に自己の持分権を対抗できない。

この選択肢は誤りです。


弟は相続により２分の１の所有権を取得していますので、兄から取得して所有権移転登記を経た第三者に対しては、持分は両立しますから、共同相続の登記をしなくても、自己の持分権を対抗できます。

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