まさはるくんのブログ

解答・解説は、編者　住宅新報社　パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。

宅建試験の平成２１年度問題１５を例にしますと、

国土利用計画法第２３条の都道府県知事への届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいか、誤っているか、答えなさい。


宅地建物取引業者Ｂが行った事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が適性かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をした場合、Ｂがその助言に従わない時は、当該知事は、その旨及び助言の内容を公表しなければならない。


誤りです。

都道府県知事は、事後届出をした者が勧告に従わない場合に、その旨及び勧告内容を公表することができるが、都道府県知事が助言をした場合には、助言に従わないときに公表するという規定はない。






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