2010年07月17日
宅建の１答。
解答・解説は、編者 住宅新報社 パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。
宅建試験の平成２１年度問題１５を例にしますと、
国土利用計画法第２３条の都道府県知事への届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいか、誤っているか、答えなさい。
宅地建物取引業者Ｅが所有する都市計画区域外の１３０００㎡の土地について、４０００㎡を宅地建物取引業者Ｆに、９０００㎡を宅地建物取引業者Ｇに売却する契約を締結をした場合、Ｆ及びＧはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
誤りです。
都市計画区域外で土地売買等の契約により取得した土地が１００００㎡以上であれば、契約締結日から起算して２週間以内に事後届出をしなければならない。しかし、Ｆ、Ｇが取得した土地はそれぞれ１００００㎡未満であるから、Ｆ、Ｇとも事後届出を要しない。
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誤りです。
都市計画区域外で土地売買等の契約により取得した土地が１００００㎡以上であれば、契約締結日から起算して２週間以内に事後届出をしなければならない。しかし、Ｆ、Ｇが取得した土地はそれぞれ１００００㎡未満であるから、Ｆ、Ｇとも事後届出を要しない。
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投稿者：kotukotuiku｜13:33｜宅建
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