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宅建の1肢1答。

解答・解説は、編者 住宅新報社 パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。


宅建試験の平成19年度問題18を例にしますと、


都市計画法に関する次の記述のうち、正しいか、謝っているか、答えなさい。


都市計画の決定又は変更の提案をすることができるのは、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域について、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権を有する者に限られる。


誤りです。


都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る土地の区域内の所有権又は建物の所有を目的とする借地権(地上権・賃借権)を有する者だけでなく、まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動法人、一般社団法人・一般財団法人その他の営利を目的としない法人、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、まちづくりの推進に関し経験と知識を有するものとして、国土交通省令で定める団体又はこれらに準ずるものとして地方公共団体の条例で定める団体もすることができる。








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