2010年07月03日
行政書士の1肢1答2。
中央大学真法会編 新司法試験短答式公法系問題集から引用します。
新司法試験、平成19年度第37問を例にしますと、
行政事件訴訟法上の取消訴訟に関する次の各記述について、法令及び最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しいか、誤っているか、答えなさい。
取消訴訟においては、行政処分の違法一般が審理の対象となるから、原告は、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることもできる。
誤り。
行政事件訴訟法10条1項は、「取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることはできない。」と定めている。
したがって、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることもできるとする本肢は、誤っている。
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投稿者:kotukotuiku|17:31|行政書士
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