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宅建の1肢1答2。

解答・解説は、編者 住宅新報社 パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。


宅建試験の平成19年度問題23を例にしますと、


宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいか、誤っているか、答えなさい。

なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。


都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内においても、宅地造成に伴う災害で、相当数の居住者に危害を生ずるもの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域を造成宅地防災区域に指定することができる。


誤りです。


都道府県知事は、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に、危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地(これに附帯する道路その他の土地を含み、宅地造成工事規制区域内の土地を除く。)の区域であっていて一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

すなわち、宅地造成工事規制区域内の土地を造成宅地防災区域に指定することはできない。






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