まさはるくんのブログ

解答・解説は、編者　住宅新報社　パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。


宅建試験の平成１９年度問題３７を例にしますと、


宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているか、正しいか、答えなさい。。

なお、Ａは、甲県内に本店と一つの支店を設置して事業を営んでいるものとする。


Ａは、マンション３棟を分譲するための現地出張所を甲県内に設置した場合、営業保証金を追加して供託しなければ、当該出張所でマンションの売買契約を締結することはできない。


誤りです。

現地出張所を設置しても営業保証金を追加して供託する必要はない。





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