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来年１０月の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、経済産業省がクレジットカード会社に対し、小売店から受け取る手数料率の上限を３・２５％とするよう要請していることが１２日、分かった。この上限を守らないカード会社は、ポイント還元制度の対象から外す方向だ。

　経産省は、消費税率が１０％になることによる負担感を和らげる景気下支え策として、中小の小売店などでクレジットカードやＱＲコードで決済をした消費者に、増税分と同じ２％分のポイントをカード会社などを通じて還元する制度作りを進めている。カード会社がこの制度に参加するには、手数料の上限設定に応じることを条件とする方針だ。

　カード会社は、小売店や飲食店から受け取る手数料を主な収入源としている。手数料率は店の信用力などによって幅があり、販売額の３〜５％程度が中心とされる。中小店の中には手数料負担を嫌い、キャッシュレス決済を導入していないケースも多い。

このニュースを受けてネットでは、

「コメント見てても日本じゃ厳しい話だなと思った。確かに高いのは事実としても。そもそも、小売店がカード会社に手数料を払っていることを知らない消費者。カード会社が一定のリスクを負っているが故に業種や信用によって手数料が異なることを想像できない人。で、カード会社の商売に対して自分たちの都合だけで口を出す政府。キャッシュレス社会になってほしいと願う側だが、こんなんじゃまだまだ難しそう。」

「小売店等の事業者とカード会社間での商取引でカード手数料が決められているのに消費税増税のために政府が介入するというのはどうかと思う。自由な取引を阻害してまで消費税増税する必要があるのか。こんなことしないで増税を延期して代わりにポイント還元とかやめればいい。キャッシュレス決済を推し進めたいとしてもやり方が強引すぎるし国民の目線になっていない。」

「世の中の物の値段は需要と供給のバランスで成り立っている。高くても魅力があれば売れるし、安くても需要がなければ売れない。政府が民間に要請することではないと思います。」

「上限3.25％にしたって手数料取られる中小企業にとってなんの特にもならない。手数料分中小企業に補填してくれるなら電子決済導入も考えるだろうけど。消費者に2％還元するために犠牲になってくれ言ってるようなもんで電子決済導入するメリットが無い。政府は何がしたいの中小企業を苦しめたいの？」

など、多くのコメントが書き込まれている。