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政府は２５日、外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法に基づき来年４月に創設される新在留資格「特定技能」に関する基本方針や分野別の運用方針、外国人全般に対する総合的対応策を閣議などで決定した。公的機関や生活インフラの多言語化など、急増する外国人を「生活者」として迎え入れる基盤の整備を国主導で進める。

滞在期間が最長５年で単身が条件の「特定技能１号」の対象は１４業種で、人数の上限は５年間で計約３４万５千人と確定。受け入れは当面、９カ国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）からとし、日常会話程度の水準を求める日本語試験を実施する。

新資格に見合った技能や知識を有しているかを測るために行う技能試験は、業種ごとではなく「溶接」「塗装」などの業務ごとに設ける。報酬は日本人と同等以上を求めており、転職は業務の範囲内に限って可能。兼業は禁止とした。

ただ、技能試験を実施するのは来年４月時点で「介護」「宿泊」「外食」の３業種にとどまり、残り１１業種は来年１０月や来年度内などにずれ込む。このため当面は、実習期間を終えた外国人技能実習生からの無試験での移行が大半となる。

上限の超過や大都市集中を防ぐため、各受け入れ企業に対し業界団体などが調査を行い、地域別の就労状況を把握。官民で作る業種別協議会も設置し、有効求人倍率といった統計も参考にして調整を図るとした。

一方、家族帯同が可能で永住に道が開ける熟練資格の「特定技能２号」については、制度開始から２年後に「建設」「造船・舶用」の２業種で本格導入する方針だが、他業種の受け入れ時期は未定となっている。

今後は制度の細部を定める法務省令を策定。政府は基本方針などを、来年１月２３日の衆院法務委員会の閉会中審査で説明する予定。

このニュースを受けてネットでは、

「活用出来る日本人なんてまだまだ沢山眠ってると思うけど。仕事がなくて日雇いに行き着き困窮する人とか、人生に躓いてニートになっちゃった人とか、生活保護受けてる人とか。日本語試験したり役所仕事増やしたりそういう方面に税金使うより、先ずはそういう日本人を支援する為に税金使えば？と思う。」

「昨日に日本政府はOECDから｢高齢者雇用に関する是正勧告｣を受けたばかりである｡日本独特の｢定年制｣や再雇用に際しての選択肢の少なさ､過酷な勤務条件といった部分に関して､日本のそれは使い捨てと同じである｡年を取ったら邪魔になるからとの発想で､それまで会社に貢献してきた人達を切り捨てるのは余りに非人間的ともいえ､それは欧米殊にヨーロッパの社会とは格段の違いを見せもする｡ドイツならばマイスター､アメリカならばスペシャリストとして年を経ても続けられる職業､年を経なければできない仕事づくり､そうした環境設定をするのが政治の仕事であり､即戦力として外国からの労働力で賄うとの発想は明らかな誤りである｡希望に胸を膨らませて日本を訪れた海外からの若者達が日本の高齢者のように安易に切り捨てられていく姿も容易に想像できる｡この国はいつから､そうした近視眼的思考に取り憑かれたのだろうか｡」

「そんなに景気の拡大局面は続かないよ。日本は、財政出動を続けて維持をはかっているけど、世界的にみれば限界に近く、今後の成長は東南アジアやアフリカ、中東、一部の南米に限られるのは自明。残念ながら、株式もいずれ遅かれ早かれ低下局面、円高が進行し、日本政府は打つ手がなくなる可能性がある。せっかく外国人を入れても、それらがすべて生活保護者になって国民生活を圧迫する可能性もありますね。」

「>報酬は日本人と同等以上を求めており、転職は業務の範囲内に限って可能。就職氷河期の人員の待遇を良くして、求人を出すのも必要かと。言語、能力がそれ以上であれば、高待遇もありえると思うけれど、日本人をないがしろにして、移民政策の政府の方針は受け入れがたいな。。」

「氷河期組の日本人は雇ってもらえないのかな。みんなもう40〜50 もう忘れられたのかな。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

2018年度の国家公務員の給与とボーナス（期末、勤勉手当）を民間企業と同程度に引き上げることを盛り込んだ改正給与法が28日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

8月の人事院勧告通り、月給を0．16％、ボーナスを0．05カ月増の年間4．45カ月分にそれぞれ引き上げる。増額分は4月にさかのぼって支給し、平均年収は3万1000円増額の678万3000円となる。

一方、人事院が勧告時に意見を出した国家公務員の定年延長については、政府が引き続き検討を進めている。　

このニュースを受けてネットでは、

「消費税を上げる必要ない。歳費を削る努力をすべきでは？民間に合わせるなら、大企業ではなく中小企業も入れた中で合わせるべきだと思う。」

「こういうことは決めるのが早い。自分たちだけではなくて、企業全体の給与を上げるのが議員の仕事。」

「自分達に利益のあることは、与野党仲良く可決　大企業に勤めてる人の給料比較するより中小企業の基準に合わせれば三万も上がりません　消費税上げてもこんな無駄使いされては意味がない」

「公務員にも色々あります。給与を上げるべき職と、カットすべき職があります。」

「3万増でかまいませんがいらぬ公務員をまず切るべき　不祥事起こした人は特にすべき　です！」

「日本の財政は健全、消費増税は本当は必要ない。」

「公務員給与を上げることに異論はない。むしろ、公務員給与を上げなければ優秀な人材が集まらない要因にもなる。ただ、大企業と中小企業の給与格差は大きな問題。何かしらの是正措置を取ってほしい。国は企業の99%が中小企業という事実をよく考えてほしい。」

「北関東の役所にて、昼休み１０分前に窓口でトラブル発生。臨時職員に対処させ、正規公務員はいそいそと昼食に出かけていく。これが、日常だそうです。　一律三万円アップ？　自衛隊の皆さんや海上保安部の皆さんや、警察官の皆さんのように、体を張って働く公務員にこそ報酬アップが必要だが、いい湯加減の公務員には必要ないと思います。」

「国家公務員は3万円も上がったのに、中小企業は3千円しか上がらない。こうなったら国家公務員になってやる。」

「議席は増やす、公務員給与は上げる、児童手当の所得制限は行わない。消費税増税の必要なんてないんだよ。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

来年１０月の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、経済産業省がクレジットカード会社に対し、小売店から受け取る手数料率の上限を３・２５％とするよう要請していることが１２日、分かった。この上限を守らないカード会社は、ポイント還元制度の対象から外す方向だ。

　経産省は、消費税率が１０％になることによる負担感を和らげる景気下支え策として、中小の小売店などでクレジットカードやＱＲコードで決済をした消費者に、増税分と同じ２％分のポイントをカード会社などを通じて還元する制度作りを進めている。カード会社がこの制度に参加するには、手数料の上限設定に応じることを条件とする方針だ。

　カード会社は、小売店や飲食店から受け取る手数料を主な収入源としている。手数料率は店の信用力などによって幅があり、販売額の３〜５％程度が中心とされる。中小店の中には手数料負担を嫌い、キャッシュレス決済を導入していないケースも多い。

このニュースを受けてネットでは、

「コメント見てても日本じゃ厳しい話だなと思った。確かに高いのは事実としても。そもそも、小売店がカード会社に手数料を払っていることを知らない消費者。カード会社が一定のリスクを負っているが故に業種や信用によって手数料が異なることを想像できない人。で、カード会社の商売に対して自分たちの都合だけで口を出す政府。キャッシュレス社会になってほしいと願う側だが、こんなんじゃまだまだ難しそう。」

「小売店等の事業者とカード会社間での商取引でカード手数料が決められているのに消費税増税のために政府が介入するというのはどうかと思う。自由な取引を阻害してまで消費税増税する必要があるのか。こんなことしないで増税を延期して代わりにポイント還元とかやめればいい。キャッシュレス決済を推し進めたいとしてもやり方が強引すぎるし国民の目線になっていない。」

「世の中の物の値段は需要と供給のバランスで成り立っている。高くても魅力があれば売れるし、安くても需要がなければ売れない。政府が民間に要請することではないと思います。」

「上限3.25％にしたって手数料取られる中小企業にとってなんの特にもならない。手数料分中小企業に補填してくれるなら電子決済導入も考えるだろうけど。消費者に2％還元するために犠牲になってくれ言ってるようなもんで電子決済導入するメリットが無い。政府は何がしたいの中小企業を苦しめたいの？」

など、多くのコメントが書き込まれている。