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無料通信アプリを手掛けるLINE（ライン）は27日、銀行業に参入すると発表した。みずほフィナンシャルグループ（FG）と2019年春に準備会社を設立し、20年の新銀行開業を目指す。

LINEが51％、みずほFG傘下のみずほ銀行が49％を出資して、実店舗を持たないインターネット銀行を運営する計画だ。スマートフォンを使った決済など「フィンテック」と呼ばれるITを活用した金融事業を強化する。

世界的なキャッシュレスの動きに対応した試み。東京都内で記者会見したLINEの出沢剛社長は、銀行業への参入について「日常生活に密着したサービスを提供したい」と強調した。

このニュースを受けてネットでは、

「韓国に個人情報が流出しそうなので、みずほ銀行から撤退します。」

「韓国に情報が駄々洩れしそうで、使う気が起きない。」

「本気でセキュリティーを強化するということなら、現在のニーズに沿ったスマホなどのキャッシュレス決済を促進していくことには賛成。ただ、本当にラインのセキュリティーは不安だらけ。月に1回は「誰かがあなたのアカウントにサインインしようとしました」みたいな連絡がくるし、友人が二人もアカウント乗っ取られている。頼むから、まずは安全面を１００％保証できるサービスを目標に頑張ってくれ。」

「LINEは韓国政府が通信内容を傍受していることを認めてるからね　LINEには関わらないに限る」

「ついにみずほの口座を他社へ移す時が来たな。」

「みずほって最近あまりいいニュース聞かないね」

「昔、Lineのアカウント乗っ取られたことがある。パスワード使いまわししてないし、どう考えても内部の人間。さすが韓国と思った！Line便利とは思うけど、信用してない。」

「韓国繋がりの企業が銀行ですか。私は関わりたくはありませんが、みずほさんはビジネスになる、という感じでしょうか？一番困るのは、使いたくなくても裏で使われているような場合か。」

「みずほ終了のお知らせ」

など、多くのコメントが書き込まれている。

大阪シティ信用金庫は２７日、中小企業の冬のボーナス支給状況の調査結果を発表した。ボーナスを支給すると回答した企業の１人あたりの平均支給額は４年ぶりに減少し、昨年より１万２６５７円少ない２７万６４８６円だった。台風２１号などの災害で一時的に関西経済が停滞。米中貿易摩擦が激しくなる中、来年１０月の消費税増税を控えて、景況感が悪化してきたのが理由とみられる。

調査は大阪府内の同信金取引先企業を対象に実施し、家族経営を除く１０４８社からの回答を集計した。その結果、平均支給額はリーマン・ショック直後の平成２１年冬と同水準に留まった。

一方、ボーナス支給を予定する企業の割合は全体の６０．８％で、昨年比で３．１ポイント増加し、２年ぶりに増加に転じた。ただ、リーマン・ショック前の水準である１９年冬（７１．４％）にまでは回復していない。

ボーナスを支給すると回答した企業のうち、足元の業績を踏まえ、８４．０％の企業が「適正範囲内で支給する」と答えたのに対し、「無理をして支給する」と答えた企業も１６．０％あった。業種別では運輸業（２１．６％）、建設業（２０．４％）の割合が高く、人手確保のために支給せざるをえない現状が浮き彫りとなっている。

中小企業と大企業のボーナスの支給支給状況も温度差がある。経団連が今月発表した大手企業が支給する冬の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計では、平均妥結額は昨冬に比べて３．４９％増の９５万６７４４円と過去最高を更新。第１回集計としては４年連続で９０万円台となっている。

このニュースを受けてネットでは、

「毎年の上がってるのは公務員と大手企業だけじゃないか？」

「万博が来ても、外国人対応物価が上がって給料はついて上がらないと思う。見せかけだけ？」

「中小企業は不景気な影響をすぐ受ける。大きな繁華街にある私の仕事場の周辺で閉店が相次いでいる、駅３分の好立地地域。３００mの範囲でこの1か月に５店舗閉店だ。庶民は貧乏になっているのをヒシヒシと感じる。安い回転寿司、１０００円ランチバイキングが家族、主婦に大人気なのも安くてお得感からだろう。庶民のせめてものささやかな満足なのだ。」

「府内の中小企業は調査数の300倍ぐらいあるし参考程度だね、、、大手系列の中小企業は信用金庫じゃないだろうしこのデータも家族経営含めてないのでかなり差異ありそう。」

「中小企業あってのことだし、9割が中小企業なんだから、この減という数字が現実。この間冬のボーナスは最高という報道はなんだったのか。」

「議員や公務員のボーナスも中小含めた全企業の平均にすればいい。」

「安倍さん、これが世間ですよ。」

「公務員がうらやましい。常識なくてもボーナスが増える。税金が無駄過ぎる」

など、多くのコメントが書き込まれている。

ビットコインの急落は採掘業者にも大きな打撃を与えており、一部は白旗を揚げつつあるようだ。

ブロックチェーン・ドット・コムによれば、ビットコインの採掘（マイニング）に利用されるコンピューターの計算力を測る指標のハッシュレートは、過去最高だった８月末から11月24日までに約24％低下。採掘業者による他の仮想通貨への乗り換えが影響している可能性もあるが、ＪＰモルガン・チェースはこの低下について、ビットコインの価格急落を受けて一部採掘業者は損失が拡大しつつあると指摘する。

ニコラオス・パニギリツオグル氏らＪＰモルガンのストラテジストは23日付のリポートで、ハッシュレートの低下は「一部の採掘業者で採算が取れなくなる水準にまで価格が下げたことを示唆している」と指摘した。

価格が採掘業者のコスト（電気代やマイニングリグの効率性など）と照らした損益分岐点を下回り続けた場合、業者は事業の閉鎖を迫られる可能性がある。

ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズの16日付リポートによれば、仮想通貨マイニング用半導体の設計などを手掛けるビットメインのマイニングリグ「アントマイナーＳ９」を利用した１ビットコインの採掘の損益分岐点は7000ドルと推定される。ビットコインはニューヨーク時間26日午前５時35分時点で3912ドル。

このニュースを受けてネットでは、

「色んな話を聞いたし、その人の価値観や考え方があるんだろうけど、私は手を出さなくて良かったと思っています。」

「マイニングによる電力消費は洒落にならないレベルですし、自然消滅は結果的に良いのかも。」

「閉鎖した結果 マイニングの競争率が下がるからなかなかやめれないんじゃないだろうか　始まるのはチキンレースか」

「そもそも通貨ではないですからね。」

「知識人が仮想通貨の凄さや将来性を語ってたけど、結局、その動機は投資家心理だったんじゃないか？」

「夢の技術みたいに言われていたけど、結局はブロックチェーンなんて膨大な電力を消費する劣悪な技術だったことが証明できたということか。そもそも大量の複数のコンピューターでデーターを共有すること自体が資源の浪費だからな。また、匿名性が高いってことは、自分の通貨が盗まれても文句言えないし、管理の保証がないから、衰退の一途。いずれは仮想通貨取引所が倒産するから、その時は限りなくゼロに近づくでしょう。まだ持っている人はかわいそう。最初に仮想通貨を作った人が一番儲かったね。」

「仮想通貨は、同じ様なものが乱立することにより価値が担保できなくなっただけでなく、発掘作業という何も生まない作業に莫大な電気エネルギーが投資されることが問題化してきて、今後ますます批判的な意見が増えると思う。」

「電気料金が高くマイニングすると赤字になる日本にはあまり影響がない。」

「仮想通貨の事は、あまりよく知らないし、使おうとも思わないから勉強もしないしどうでもよい。しかも法律的に問題ない事なんでしょうが実際の商取引に使われているとなると実態調査と課税が大変複雑なのではないでしょうか。」

「実物も無く何処の主要国も補償しないような通過まがいに傾倒した末路だろう。」

「せめてどこかの主要通貨の国が補償していれば少しは違ったかもしれないが仮想通貨の値幅の大きさからすればリスクが大きすぎて国家が補償するには最悪国家破綻も覚悟で無ければ手は出せないだろう。」

など、多くのコメントが書き込まれている。