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【悲報】スバル、国内生産止まるwwwww

スバルが16日から、国内唯一の完成車工場である群馬製作所(群馬県太田市)の操業を停止していることがわかった。部品メーカーから調達している主要部品に不具合が見つかり、不具合の原因の調査が進まずに部品の供給が滞っているためという。影響はすでに1万台以上にのぼるとみられ、顧客への納車にも遅れが出ている。

スバルが22日、朝日新聞の取材に対して明らかにした。ハンドル操作を助ける電動パワーステアリングに、今年に入って不具合が見つかった模様だ。群馬製作所は昼夜2交代の生産体制をとっており、16日夜から操業を停止した。日曜で休日だった20日を除き、22日まで生産は再開できておらず、23日も生産を止める。国内の完成車生産がすべて止まる事態に陥っており、本格的な操業再開のめどは立っていない模様だ。

群馬製作所では、小型車「インプレッサ」、SUV(スポーツ用多目的車)「フォレスター」、トヨタ自動車ブランドの「86(ハチロク)」など9車種を生産している。不具合が見つかったパワステは生産車種の大半に使われているとみられ、スバル独自の性能基準を満たす代替品をすぐに調達するのは困難な模様だ。

スバルは問題の部品について「現在原因を調査中で、詳細に関してはコメントできない」としている。

このニュースを受けてネットでは、

「部品の共通化や調達先の一本化などコスト削減に血眼になると、こう言う時に被害が拡大する。やはり、行き過ぎたコスト削減は考えものだな。それにしても、最近のスバルは本当に悪いニュースしかないな。やはり無闇矢鱈と販売台数の拡大に走ったツケだな。」

「不具合が見つかる前はどうだったのか心配。部品がラインチェンジして、不具合が出たなら前に戻せば原因は早く見つかるかも?原因追求の原点に帰って早期解決を。」

「急激に販売台数が伸びてきたので兵站線が伸びきり品質を維持できなくなったのでしょう 正念場ですね 品質担当役員 生産担当役員 一定の処置後、取締役交代ですね」

「不具合を知った時点で生産中止にしたのは良かったと思う。このまま、作る続けて事故を起されたり、リコールになったりするとそれだけで、莫大な追加費用が掛かるから良い判断だと思う。但し、それ以前(生産ストップ以前)に生産していた車は本当に大丈夫なのか?そっちの方が心配。OKの車とNGの車では、何か仕様とか部品とかを変更したのか等そっちの方が心配。同じ部品・同じ仕様で作っていたなら、それ以前の車も不具合があると考えるのが当たり前。スバルの車も怖いなぁ。ステアリングに不具合は本当に怖い。」

「安い単価で良い物を作ろうとしてもダメですよ。それなりの適正な費用を支払ってやらないからこのような事が起きるんですよ。」

「自工メーカーからの度重なる値下げ要求で下請けもコストカットすると品質や耐久性をギリギリにするから不具合と紙一重の製品になって行く値下げして品質は維持は最後には歪みが出来るどこやらの会社のなんちゃら方式には無理がある」

など、多くのコメントが書き込まれている。
posted by あや at 10:01 | ビジネス

【速報】パソナさん 65歳以上雇用へ! 来春から80人を契約社員に・・・

人材派遣大手のパソナグループは22日、企業を定年退職した後も働きたいシニアを雇用する制度を新設したと発表した。多くの企業が定年退職後の社員を再雇用する制度を設けているが、65歳までがほとんどで、新制度は65歳以上の雇用の受け皿ともなり得る取り組みだ。

新制度は「エルダーシャイン(社員/Shine)」と名付け、80人程度を23日から募集する。業務内容は、地方に住んで地域の活性化に取り組む業務(20人程度)、営業や財務などの専門特化型の業務(50人程度)、ベンチャー業務(10人程度)の3種類。4月1日付で採用する。

グループ各社の契約社員として採用し、原則1年更新とする。雇用延長の期間制限は設けない。フルタイムや短時間勤務など、一人ひとりの希望や条件に応じて雇用契約を結ぶ。給与も就業内容や実働勤務日数などに応じて支給し、同社の正社員並みの給与を支払うケースもあり得るとしている。

南部靖之グループ代表は「人生100年時代を迎え、健康なうちは働きたいシニアは多い。我々の事例をみてもらって、他社にも取り組みが広がってほしい」としている。(佐藤亜季)

参照URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000005-asahi-bus_all

このニュースを受けてネットでは、

「こーゆう「見せ球雇用」でマスコミに露出してイメージ工作、 その後から応募してくる一般人はガッチリ搾取 そういう会社だと思うよ」

「貧困ビジネスと同じノリで、搾取の匂いがする。何はともあれ竹中平蔵が関係する話は要注意。退職後の職については、行政の年金負荷を軽減する重要な問題。その工夫の答えは、フロリダ州などに存在するが、日本から勉強には来ない。Jeff Bush知事やMarco Rubio上院議員などが工夫された、教師や看護師のような免許を持った人を業務補助人員として活用。」

「100年時代か…いつまで働かなきゃいけないんだろうか。 働くことが好きな人は、いいけど。生活のためだけに、、、考えたら辛いから、貯金しよ。」

「会社を紹介して給料の何割かをピンハネするのが派遣会社ですね」

「約社員は契約社員。年齢延びても契約社員。それだけ。」

「パソナのイメージ戦略は分からないのではないが、果して65歳以上の雇用をと世に歌い上げる事が本当に良い事なのだろうか?嘗ては鉱山従事者は一般職よりも早くに年金が支給されていた。見た目の若さではない所に相当なダメージがあったからではなかったのか?昨今はアンチエイジング流行りで、それを補うようにジム通い等をしている人は多いが、それは表面的な補いであり、実態の経年劣化は免れ無いはずである。サザエさんの磯野波平の設定年齢は53歳で恐らく時代的に2年後には55歳定年になる直前のイメージなんだろうな。裏のおじいさんやイササカ先生との囲碁、将棋に自宅の盆栽に興じることを楽しみとするそんな時間をゆっくり生きることの方が余程に良い人生であるように思う。65歳以上の雇用より、お金を使わない優雅な生活とか、働かなくても生きて行く為のスローライフとか、新たな価値を提唱する方が貢献度は高いように私は思うのだが…。」

「パソナ云々を全く抜きで考えれば必要。現在の年金制度で高齢者が生活を賄えるか?」

など、多くのコメントが書き込まれている。
posted by あや at 10:00 | ビジネス

【日本解体】経団連方針に非難殺到している件wwwww 賃上げ、企業が判断、年収ベース、多様な方法で・・・

経団連は22日、2019年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)を発表した。今回は「社会的な期待を考慮しながら、多様な方法による年収ベースの賃金引き上げや総合的な処遇改善」が求められると指摘、業績が好調な企業を中心に賃上げを促した。また賃上げ判断について「労使による議論を経て企業が決定することが重要」と明記し、脱「官製春闘」の姿勢を鮮明にした。

安倍晋三首相は6年連続で経済界に賃上げを求め、政府主導の官製春闘になるとの見方が強まっていた。しかし、経労委報告は「賃上げは政府に要請されて行うものではない」と訴え、経営者が主体的に判断するものだと主張した。18年の同報告に盛り込んだ賃上げの数値目標は削除した。

記者会見した経団連の工藤泰三副会長(日本郵船会長)は「安倍首相からの要請はデフレ脱却、経済の好循環を一緒につくっていこうという応援メッセージだと受け止めている」と述べた。 

このニュースを受けてネットでは、

「金持ち優遇しかしない 同じ仕事をしてるのに派遣社員には全く関係ない話 ますます格差が広がり、子供数は減っていく 二階氏をはじめ自民党軍団は子供産めとだけをいい、対策全くしない。それで移民頼り」

「経団連会長の年頭の発言で、今年の春闘に楽観的な見通しがマスコミに出てた。そこそこの賃上げを容認する発言に、少しホッとしたというか、それほど賃上げは厳しくない、との印象だった。それが舌の根も乾かないうちに、この発表か?」

「全企業数の約99.7%が中小企業である。全従業員数の約70%が中小企業に属している。その中小企業の内の約85%は小規模企業である。安倍総理は大企業大好き、中小企業は大企業が良くなれば自然と良くなるとしか考えていない。賃上げ要求って中小企業や多くの小規模企業は上げたくても上げられない企業が多い。そもそも賃上げ要求を総理がするべきではない。政治家は世のお金が回る仕組みを作れば良い。」

「ここで何を書いても国会前でデモしても意味ない。選挙の結果で9割がた勝負ついてる。残念だが国民の約半は選挙に行かない。ほぼ同じ政党(候補者)が当選してればこうなるのは必然なこと。今年は国政選挙がある。(もしかしてW選かも)一向に自分の暮らしがよくならないなら無名な候補者に1票を託してもいいと思う。日本が沈む前に選挙に行こう。」

「脱官制春闘って、単に企業が独自に賃上げしますよ、ってことじゃない。今までの春闘が、政府の声に応えた春闘だったの?なかなか賃上げ額が大きくからなかったわけがわかった。巨額の内部留保があるのに、従業員の所得に回らないという問題意識は、この政府と経団連はお持ちにならないようです。景気が良いというのは、企業だけ潤うことじゃなくて、従業員への配分が必要なのです。 」

など、多くのコメントが書き込まれている。
posted by あや at 09:59 | 経済
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