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@ 現代建設・GS建設・現代重工業、UAEから39 億ドルの工事受注
2009. 7. 18
関連業界によると、現代建設とGS 建設、現代重工業は、アラブ首長国連邦のアブダビガス会社(GASCO)が発注したアブダビ・ガス統合開発(IGD)プロジェクトの5 つの工区のうち、3 つの工区の受注に成功した。

これら3 社が受注した金額は計39 億2,000 ドルに達する


現代建設は、天然ガソリンの貯蔵施設、廃水処理施設、動力施設を建設する2 工区を17 億2,000 万ドルで受注した

GS 建設はイギリス系企業のPetrofac 社とコンソーシアムを構成して、天然ガスの精製プラントを建設する4 工区を22 億ドルで受注した。同社の持ち分は55%(12 億ドル)。

現代重工業は、海上ガス田のガスを陸上のプラントに運送するガス処理施設を建設する1 工区を10 億ドルで受注した



A GS建設、UAEで31億ドルのプラント工事受注
2009年11月5日
GS建設は5日、アラブ首長国連邦のアブダビ国営石油会社(ADNOC)子会社、アブダビ石油精製会社(Takreer)が発注したルワイス精油精製施設の工事を受注した事を明らかにした。

総事業費は31億1000万ドル(2816億円)で、国内企業が単独で受注した海外プラント工事としては最大規模となる


事業は、首都アブダビから西に250キロメートル離れたルワイス石油化学団地に、重質油を付加価値の高い燃料に変える残油流動接触分解(RFCC)プラントを建設するもの

一日生産量は12万7000バレルと世界最大規模になる予定だ。
来月に着工し、2014年の完工を目指す。

GS建設は設計から購買、施工、試運転まで全過程を単独で進め、工事を通じて年間9000億ウォンの売上増大効果を上げられるものと期待している。

同社はこの受注により、ことしのプラント事業本部の海外受注目標(3兆8000億ウォン)を大きく上回る約7兆ウォンの受注高を達成した


追記: 韓国企業が中東市場でプラント(産業設備)輸出を増大させている。
中東の湾岸協力会議所属の6カ国の建設市場は今年(2010年度)だけでも、5500億ドルが見込まれているが、韓国企業はサウジアラビア、UAE(アラブ首長国連邦)、オマーンなどから相次いで大型プラント受注に成功、中東地域が再び黄金市場として浮上している。

昨年のプラント輸出実績は史上最大の463億jを記録したが、その大半が中東地域からの受注で占められた。

知識経済部は、プラント輸出拡大のため2012年までの海外受注700億j、世界シェア8%を目標に掲げ支援を強化しているが、今年の目標500億j達成の鍵を握るのは、湾岸6カ国からの受注増大にかかっている事は言うまでもない











太陽電池各社生産拡大へ:ハンファは中国大手を買収
2010年8月6日
■工場増設も相次ぐ
このほかの韓国企業も、太陽電池市場の拡大に備え、相次ぎ生産設備を拡大している。
STXグループのSTXソーラーは先月、300億ウォンを増資して太陽電池の年産能力を従来の3倍以上となる180MWに拡大することを決めた


亀尾工場(慶尚北道)に60MW規模の単結晶および多結晶の太陽電池設備をそれぞれ増設し、来年4月から量産を開始する計画だ。
同社はまた、増資により調達した資金を研究開発(R&D)にも投じ、より高効率の電池技術を確保したい考えだ。

現代重工業は太陽電池モジュールおよび太陽電池の年産能力を約2倍に拡大する。
先月には、施設の増設をスタートさせた同社は、来年初めまでに年産規模をそれぞれ600MWに拡大。人材も現在の640人から1,000人に増員する


太陽電池の原料となるポリシリコンの場合、OCIは、2,200億ウォンを投じて年産5,000トン規模の生産設備を増設することを決めた

また、現代重とKCCの合弁会社であるKAMは、6月から試製品の生産を開始。
来年上半期(1〜6月)には、インゴットおよびウエハー部門にも進出する。

これを通じ、現在6,000億ウォン台の太陽光関連の売り上げを12年には2兆ウォンに引き上げたい考えだ

■市場規模、14年には30GWに
韓国の各社が太陽電池事業を拡大している背景には、ポリシリコン価格が1年前の半分水準に下落している反面、太陽電池やモジュールの価格が今年に入り10〜15%上がっていることがある

また、欧米などでの政府支援政策により、世界での需要増が見込まれていることも要因だ

世界の太陽電池市場は昨年の7.2GWから今年は12.7GW、12年には19.1GW、14年には30.0GWと成長を遂げることが予想されている


追記: 日本メーカーも海外拠点を進める必要がある。
04年まで日本は太陽電池市場でシェア過半数を握っていたが、現在では、中国メーカーなどの台頭で15%にまで落ち込んでいる。
(コスト軽減を進めながらシェア向上を図るために)現地化が重要になってくると指摘されている。

結局は“地産地消”が有利なので、需要国に出ていくことになるだろう。
とくに薄膜型ではこうした動きが加速するとみている


輸送費が膨大にかかることを踏まえれば、パネルの組み立て拠点だけでなく、太陽電池の基幹部品であるセル(発電素子)の生産拠点も海外に構えることになるのではないだろうか










太陽電池生産拡大へ:ハンファは中国大手を買収
2010年8月6日
韓国の太陽電池関連メーカーが、生産規模の拡大に乗り出している。
ハンファグループはこのほど、太陽光モジュール世界4位の中国メーカーを買収。
インゴットからセル、モジュールに至る太陽電池の総合企業としての体制を整えた。

各社は又、生産設備の増設を相次ぎ決定。
急速に拡大する太陽電池市場に対応する構えをみせている


■買収で韓国トップに
ソウル経済新聞などによると、ハンファグループ系列のハンファケミカルはこのほど、世界4位の中国の太陽光モジュールメーカー、江蘇林洋新能源有限公司の株式49.9%を4,300億ウォン(約314億円)で買収し、同社の最大株主になったと発表した


太陽光関連では韓国最大の買収・合併(M&A)額となったほか、韓国企業による中国企業のM&Aとしても、最大規模だ

2004年に設立された林洋新能源は太陽電池で、インゴット・ウエハーからセル、モジュールまで、系列による垂直統合型の生産体系を備えている

今年末の予想年産能力はモジュールが900メガワット(MW)と世界4位の規模。
セルは500MW、インゴット・ウエハーは400MWで、ともに世界10位圏となっている


また、欧米など主要太陽光市場に営業網を張り巡らしていることも強みだ。
今回の買収により、ハンファのはモジュール分野で韓国トップに、世界市場では10位圏に飛躍することになる


ハンファは今回の買収を機に、急成長が予想される中国市場に生産基地を確保し、世界市場をリードする足掛かりとしたい考え。

今後、林洋新能源を太陽光事業の拠点として、全世界の太陽光発電事業および海外の太陽光プロジェクトの開発に本格的に進出していく計画だ


一方ハンファは、ハンファケミカルを通じ、昨年1月から蔚山工場で年間30MW規模のセル生産工場を稼働。同グループは、同工場の年産規模を12年には330MW、20年には2ギガワット(GW)に拡大し、売り上げ2兆ウォンを目指すなど、グループを挙げて太陽光事業を新たな成長エンジンと据えた取り組みを進めている。

ハンファグループとは:
ハンファグループは1952年韓国火薬として創業し、事業用火薬産業及び国家守護の一翼を担うなど防衛産業を通じて韓国経済に貢献してきました。

その後、石油化学を中心とした事業構造から、金融、建設、レジャー流通など韓国内の関連会社25社と海外支社43社で構築されたグローバルネットワークを土台として多様な事業を展開してきました。

現在は事業分野を「製造・建設部門」「金融」「サービス・レジャー」の3つに再編成し、シナジー効果の極大化を目指しています。


追記: ハンファグループは、今年の1月18日に開催された「2010経営戦略会議」の席上、今年の売上高目標を前年比10.4%増の36兆4503億ウォン(約2兆9392億円)、投資を同12%増の2兆ウォンと確定した

同社会長は、「グローバル成長エンジンの本格稼動と海外市場開拓の加速にまい進しなければならない」と強調した。

海外市場拡大に向け、昨年より72%多い6000億ウォンを投資する。
又、人員については、今年は前年比400人増の3400人を採用する方針を固めた











@ 今年の成長率6.1%、IMFが予測上方修正
2010年9月2日
国際通貨基金(IMF)が、韓国の今年の経済成長率見通しを5.75%から6.1%に上方修正した。

特に、韓国の中立的な政策金利水準を、現在の年2.25%より2.00ポイント高い4.25%前後と提示し、利上げの必要性を提起した


スビル・ラル韓国担当課長を団長とするIMF年次協議団は6月23日から7月6日まで韓国を訪問し、経済政策全般を協議した。その結果について、IMF理事会の承認を経て今月1日に発表した。

7月6日に行われた年次協議結果の発表では成長率見通しを5.75%としたが、約2か月で0.35%上方修正したことになる。

昨年12月時点では、韓国の2010年成長率を4.5%と発表していたが、世界経済の順調な回復により、大幅な上方修正となった


又、来年の成長率は4.5%と、従来の見通しを維持した。
韓国などアジア経済の回復や投資心理の改善、先進国の豊富な流動性などに後押しされ、資本流入が増加しているが、こうした資本がポートフォリオ投資に集中し、株価上昇に寄与していると指摘した。

為替相場に対しては、2009年3月からことし6月までにウォンが22%上がったが、実質実効為替レートはまだ低評価されていると分析した


A 総合株価指数が年初来高値更新、22.53 P上昇
2010年7月23日
韓国主要企業の好業績が景気回復鈍化の懸念を鎮め、証券市場の反騰をけん引した。
23日のソウル株式市場で、総合株価指数は前日より22.53ポイント上昇の1758.06で取引を終えた。年初来高値を更新した


この日は前日の米株式市場で企業の好業績が好感されたことを受け、総合株価指数も1750台で寄り付いた。
機関投資家の売りに押され1745台に下げたが、外国人の買いに、一部機関も買いに転じたことで上昇勢が強まり、一時は1760台を超えた。

一方、ソウル外国為替市場のウォンの対ドル相場は、前日比5.20ウォン高の1ドル=1198.80ウォンで取引を終えた。4日続騰で、10営業日ぶりに1200ウォン台をつけた

B 総合株価指数1800突破、2年3か月ぶり
2010年9月10日
10日のソウル株式市場で、総合株価指数(KOSPI)の前日比18.22ポイント上昇の1802.58で取引を終えた。
終値が1800を超えたのは、2008年6月9日(1808.96)以来、2年3か月ぶり



追記:韓国の株式市場は、世界景気拡大の流れの中で順調な足取りを示している。
そんな中でも、韓国が一番警戒する事は、円安のウォン高である。

為替も最近では実体経済を反映している言えず、非常に流動的である。
アメリカの日本憎しの転換シグナルが、どういった形で表れるか、非常に興味深い











@ STX造船海洋、2週間で船舶13隻を受注
2010年9月14日
STX造船海洋がここ2週間で、計13隻の船舶を受注した。受注総額は5億4000万ドル(451億6182億円)に達する

同社は14日、欧州の船主から10日に石油化学製品運搬船8隻(オプション2隻を含む)を3億7000万ドルで受注したのに続き、別の船主と5万7700DWT(載貨重量トン)級のバルク船3隻(オプション1隻を含む)の建造契約を締結した事を明らかにした

石油化学製品運搬船は、全長228メートル、幅32.2メートル、高さ20.6メートルで、鎮海造船所で建造し2012年秋と2013年春ごろ引き渡しが行われる予定だ。

バルク船は、全長190メートル、幅32.3メートル、高さ18.5メートルで、来年下半期(7〜12月期)に引き渡す。


STXグループの造船部門はことしに入り、累積受注業績が計80隻(59億ドル)に達するなど堅調な成長を続けている。

同社関係者は、船舶需要の予測に基づく営業戦略が功を奏した上、下半期に入り市況が改善し、本格的に受注が増えていると話した


追記: しかし、STXもサムスン重工同様、その建造スピードには驚かされる。
中国に主役の座を奪われはしたが、さすがに営業戦略の賜物なのだろう。
ここ2週間ばかりの間に13隻もの受注を纏めるのだから、さすがである。

好調な要因は、下半期に入り市況が回復した事にあるとしているが、因みに、ロンドン8月20日のバルチック海運指数は前日比112ポイント高の2756ポイントと大幅上伸し市況好転が見込まれている。同指数は7月15日の1700ポイントを底に切り返し、1カ月超で62%上昇している。
(9/25現在2444ポイント)



A メキシコ湾原油流出、建設した韓国の現代重工業は「関係ない」と主張
2010年5月18日
4月20日に米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で発生した原油流出事故で、石油掘削施設を建設した韓国の現代重工業に責任が生じるか否かについて関心が集まっている。

現代重工業は事故との関係性を否定しているが、油田の掘削権を持つ英石油大手BP以外の企業にも責任が飛び火した場合には、大きな影響が生じるものとみられている


韓国メディアによると、オバマ大統領は12日、事故を起こしたBPに対して全ての関連費用を全額負担する責任があると発言した。今後、BPには除去作業にかかった費用をはじめ、各種訴訟などの費用や罰金など、天文学的な負担金が請求される見通しだ。

事故が起きた石油掘削施設は現代重工業が2001年に建設し、油田掘削会社R&Bファルコンに3億6500万ドル(約337億円)で売却されものであることが明らかになっている


R&Bファルコンは世界最大の掘削請負会社トランスオーシャンに買収されたことにより、同施設はトランスオーシャンの所有となっている。

これについて、現代重工業の関係者は「施設が作られてから10年以上が過ぎた。アフターサービスも終わり、10年間の運用をみると施工上の問題ではなく運用上の問題だと思われる」と事故との関係性を否定した

しかし、一部の韓国メディアは、石油掘削施設の寿命は通常25〜30年程度であり、建設してアフターサービス期間が過ぎたからといって責任が消滅したとはいえないと指摘

BPが事故の責任をほかの企業に転嫁した場合には、現代重工業にも何らかの影響が及ぶ可能性があるとしている

追記: この問題は、事故を起こしたBPに全責任があるのは当然だが、厳しく取り締まれば米国石油メジャーの首を絞めかねない事になる。

米国発展の立役者の顔に、泥を塗る様な措置を下すオバマに対して、国民の審判は11月の中間選挙で決まる











サムスン重工業、コンテナ船など17億ドル相当受注
2010年7月2日
サムスン重工業は2日、大型コンテナ船10隻、石油タンカー9隻の建造を17億ドル(約1500億円)で受注した事を明らかにした。

コンテナ船は8000TEU(20フィート標準コンテナ換算)級で、台湾の海運大手エバーグリーンと10億3000万ドルで契約した


このクラスのコンテナ船発注は2008年7月以来24か月ぶり。
同社は、工業製品輸送の特性上、実体景気が持ち直し、コンテナ船市場が回復しているというシグナルと受け止められると説明した


石油タンカーは15万8000トン級で、東南アジアの船主からの受注。
サムスン重工業は、いずれの船舶も2013年11月までに引き渡す計画だ



追記: しかし、韓国メーカーの建造スピードには驚かされる。
次から次へと受注した物を、さばいてしまう。
今回の受注船の引渡しは、19隻を3年後には全て引き渡すとしている。

今年の7月以降、海運市況の回復が著しい。
以前に景況判断材料として紹介したBDI(バルチック海運指数)だが、現在はどうなっているのだろうか。

バルカー市況の指標であるBDI(バルチック海運指数)はリーマンショックを契機に急落した。
08年5月には11,793の記録的な高値を付けたが、12月には一転して663まで値を下げた。

しかし、その後は上昇に転じ、現在は2000〜4000のレンジで一進一退しながらも、回復を果たしている


又、タンカー市況の指標であるWS(ワールドスケール、ペルシャ湾⇒日本)も08年9月頃から低下傾向に転じた

09年1月からは、採算ラインと言われる50を割る低い水準で長らく低迷したが、09年の年末頃から急回復が見られ、こちらも70〜100前後の水準で一進一退があるものの、概ね回復基調に転じたと言える

バルカー市況であるBDIが回復した要因は、旺盛な中国の鉄鉱石・石炭等の輸入需要にある

リーマンショックでOECD諸国の鉄鉱石・石炭需要が減少したものの、経済成長を続ける中国の輸入は大きく増加したため、バルカー需要が支えられて市況が回復したものである

タンカー市況のWSも同様に、中国の原油輸入増加に支えられて回復した面が強い。

現在のバルカーとタンカー市況は中国経済の好調の恩恵を受けたとの見方ができるものであり、今後の市況推移も中国経済の行方に左右される側面が強い。

今後の海運業界の市場環境を展望する上では、中国経済の行方には大いに着目する必要がある











STXがロシア国営造船グループとMOU締結
2010年7月29日
STXグループは29日、ロシア国営造船グループUSC(ユナイテッド・シッピング・コーポレーション)と造船所移転支援や極地用船舶開発に向けた技術センター共同設立などを柱とする了解覚書(MOU)を締結したと明らかにした

USCは、ロシアの造船産業近代化政策開発、圏域別統合・投資などの業務を総括している。
USC系列アドミラルティ造船所の移転で、STXは設計や建設支援、人材教育、造船所運営ノウハウを伝授する。

STX欧州のフィンランド・ヘルシンキ造船所での極地船舶技術センター設立は、STXとUSCが共同で進める


STXは、フィンランド造船所がロシア西部地域と近く、また同社が極地開発関連技術の専門性とノウハウを保有していることから、USCのパートナーに選ばれたと説明した

同社は今回のMOU締結で、STX欧州を通じ、ロシアの船舶建造や今後の西部造船所近代化事業において優先交渉権を確保し、ロシア造船事業進出への基盤を構築することになる。

同社社長は、「今後ロシアでは西部・極地開発プロジェクトが多いと予想されるだけに、造船所近代化だけではなく、極地資源開発や輸送でも多くの事業チャンスを確保できるだろう」と期待を寄せた



追記:極寒地用掘削船の開発等が主な狙いであるが、つい最近では現代自動車が、ロシアのサンクトペテルブルク市に、年産15万台規模の工場を完成させたばかりである。(9月19日)

韓国はロシア市場シェアを急拡大していく方針である事も明らかにした。

又、8月15日付のロシア政府系紙が羅老号打ち上げ失敗の責任がロシア側にあると主張したのは異例のこと。

韓国との間に、よほど深い関係が持たれたのだろう











@ 今年初のドリル・シップ建造、STX造船海洋が受注
2010年8月9日
STX造船海洋は9日、米ノーブル・ドリリングが発注した海洋掘削装置ドリル・シップの船体工事を2億5000万ドル(約214億円)で受注した事を明らかにした。

ことし世界で初めて受注されたドリル・シップで、全建造コストは5億5000万ドルに達する。
全長189メートル、幅32.2メートルで、速力11ノット。180人が乗船し、海底と水深を含め、1万2000メートルの深さまで掘削作業が可能な船舶とする予定だ


STXが欧州の設計会社と共同開発した「コンパクト・ドリル・シップ」の船型を適用し、北海など悪天候地域でも掘削できるよう設計する。
中国・大連の生産基地で建造し、2012年に引き渡す計画だ

STXは2008年にもノーブル・ドリリングからドリル・シップ1隻を受注している。
世界ドリル・シップ市場は、原油高を追い風に2007年から発注の好況が続いたが、世界的な景気低迷のあおりを受け、オイルメジャーの新規発注が萎縮し、昨年の発注数は2隻にとどまった


STXグループ造船部門は、今回の受注を含めことし65隻、50億5000万ドルの受注実績を上げている

追記: ドリル・シップは言わば韓国の独壇場だからね。今回の発注は、アメリカの海底油田開発に対しての許可が下りた事を受けての流れと思われる


A アメリカ連邦控訴裁、地裁の油田掘削凍結撤回を支持する判決
2010年7月9日
メキシコ湾の原油流出事故を受けて、オバマ政権が打ち出した、「深海油田掘削の凍結措置」をめぐる裁判で、 米第5巡回控訴裁は8日、政府の要求を退け、凍結を無効とする連邦地裁の仮差し止め命令を支持する判決を下した

政府は、水深500フィート(約152メートル)より深い地点での海底油田掘削を、半年間中止し、新規掘削を許可しないとする凍結措置を打ち出していた

これを不服とした掘削関連企業やメキシコ湾岸州の政治家らが、措置撤回を求めて連邦地裁に提訴

先月、ルイジアナ州ニューオーリンズの 連邦地裁は、凍結措置の撤回を命じる仮処分命令を出した。政府はこの判断を不服とし、控訴していた

控訴裁は、「(凍結措置を撤回した場合に)回復不可能な損傷が引き起こされる可能性が証明されていない」などとして、政府の要求を退けた

ただし控訴裁は、「すでに着工しているか着工直前」であることが示されるあらゆる掘削に対し、政府が緊急中止措置を申し立てることは可能だとしている。

今回の判決に対し政府がどのような対応をとるかについては、現時点で政府からのコメントは確認できていない。サラザール内務長官は、 政府が2回目の凍結措置をとる可能性もあるとしている。

ルイジアナ州のジンダル知事は8日の声明で、今回の判決を歓迎するとしながらも、まだこの問題は解決しておらず、今後の掘削や州内の 失業者問題に不安が残ると指摘。
また政府が再び凍結措置を発表する可能性があることにも懸念を示した


追記: まだ石油の流失も止まっていない状況での判決は、アメリカ社会はビジネス優先社会である事を、まざまざと見せ付けた格好となった。

それにしてもスピード審議はさすがだね。
日本で起きたら結論が出るまで、3年位かかりそうだね。
(恐らく、この間に反対側の地層から抜かれてるね)


オバマ政権は、今回の流出事故に対する対応の遅れが、大きな社会批判を浴び、それではと、クリーンを訴えたつもりの、「深海油田掘削の凍結措置」だったが、見事に撤回されてしまった。

結局、民意も推し量る事が出来ず、これで中間選挙での勝利はなくなった感が強いね。

又、悪い事に海水浴まで披露しちゃったからね。
ひしゃくで汲んでる格好の方が、よかったのにね











造船業3大指標、いずれも中国に首位譲る
2010年7月18日
造船・海運市況を分析する英クラークソンと関連業界が18日までに明らかにしたところによると、韓国造船メーカーの上半期船舶建造量は747万889CGT(標準貨物船換算トン数)で、801万4148CGTを記録した中国に首位の座を明け渡した

半期ベースで船舶建造量が中国に後れを取ったのはこれが初めて。
又、現在の傾向でいくと、通年ベースでも中国首位が確実視される


上半期船舶受注量も、韓国は462万CGT(シェア38.0%)で、中国(502万CGT、41.2%)に後れた。6月末ベースの手持ち工事量でも、4925万1753CGTで、5330万7252CGTの中国に次ぐ2位にとどまった

受注量、手持ち工事量で中国に追い越されていた韓国造船業は、今回初めて、建造量でも中国に抜かれた事になる

2003年に3大指標すべてで日本を追い抜いて以来、7年間維持してきた「造船最強国」の地位は、完全に中国に譲り渡したことになる

業界関係者は「中国政府はここ数年間で大々的に造船業を育成しており、2015年から韓国を追い越すと公言してきたが、目標時期が5年も早まったことになる」と驚きの表情だ

昨年末から国内メーカーの受注活動が回生しているものの、中国は自国海運会社の発注量が多い為、通年ベースも中国が1位を維持する可能性が大きいと見通しである


追記: 韓国は昨年、受注量と受注残高で初めて中国に抜かれたが、建造量では1位を守っていた。

しかし今年上半期、国内造船業界の建造量が748万標準貨物船換算トン数(CGT)にとどまる間、中国は韓国を抜いて801万CGTとなり、半期基準で初めて1位となった。このままいけば年間基準でも中国の逆転が確実視される


受注量では昨年中国に追い抜かれた後、今年1−4月にはまた中国を上回ったが、5月以降は再逆転された


韓国造船業界の関係者は「昨年末から国内企業の受注活動が復活しているが、中国は自国海運会社の発注物量があまりにも多い為、年間実績でも今年1位を維持する可能性が高い」と述べた。

別の造船業界の関係者は「中国に1位を奪われたが、高付加価値船舶市場では韓国の競争力が相変わらず高い」と話している。

まあ、時代の流れもあるが、国力全体の違いが表面化して来たのではないだろうか。
韓国5千万人に対し、中国は約14億人、実に28倍である。

中国がこのままの、成長を続けるならば、その差は一気に広がる事だけは確実のようである。
それにしても、目標時期を5年も縮めるとは、凄い国が現れたものである











韓国とEUのFTA正式締結、来年7月1日に暫定発効
2010年9月16日
韓国と欧州連合(EU)が16日、EU特別外交理事会での決定を踏まえ、双方の自由貿易協定(FTA)を来年7月1日から「暫定発効」することで合意した

これに伴い、双方は来月6日、ベルギー・ブリュッセルでFTA協定文の公式署名式を行う予定である

韓国とEUは2007年5月にFTA交渉を開始、昨年4月に妥結し、同10月に協定文に仮署名した。

暫定発効は、EU加盟国議会の批准同意に先立ち、EU議会の批准同意だけでFTAが暫定的に効力を持てるようにするもの

双方は当初、年内の暫定発効を目標に協定文の正式署名を進めてきたが、EU加盟国のイタリアが自国自動車産業への影響を懸念して協定文承認に反対したため、議論が難航していた

外交通商部によると、イタリアは暫定発効を2012年1月1日以降に先送りするよう希望したが、韓国とEU双方の協議を経て、2011年7月1日で最終合意に至った。

正式署名を控えた協定文によると、EUは工業製品の全品目について5年以内に関税を撤廃するが、うち99%は3年以内に撤廃するとしている

韓国は3年以内の関税撤廃品目を工業製品全体の96%と定めた。
コメは関税撤廃対象から外された


外交通商部は、EUは世界1位の経済圏であり、韓国の2番目の貿易パートナーのため、FTAが発効されれば、まだ批准されていない韓米FTA以上の経済効果があるものと期待を寄せている。

特に、EUの平均関税率は5.6%と米国(3.5%)より高く効果が大きいと説明、自動車(関税率10%)、テレビなどの映像機器(14%)、繊維・履物(最高17%)といった主要輸出品目で目に見える恩恵があるとの見方を示した



追記: またまた日本が窮地に追い込まれる事となった。今回はかなり厳しいかもね
EUは27加盟国に5億人の人口を抱え、国内総生産(GDP)規模が17兆ドル(約1565兆円)に達する世界最大の単一市場で、中国に続き2番目に対韓貿易規模が大きい。
FTAが発効すれば相当な経済的効果が期待される


産業界ではFTA妥結により、特に、自動車分野を最大の恩恵を受ける業種に挙げる。
自動車分野はすでに、欧州市場への輸出量が輸入量を大きく上回っている。

国内完成車メーカーがFTA締結に伴う関税撤廃で確保する価格競争力を前面に打ち出せば、製品輸出はさらに拡大する見通しだ


昨年のEUの自動車需要は1473万8000台と、米国(1319万台)よりも多く、世界最大市場となっている

韓国は昨年、EUへ40万8934台・50億9859万ドル(約4730億円)相当の自動車を輸出した。これに対し、EUからの輸入は4万1880台・19億8781万ドル相当にとどまった

国内メーカーは今年も5月までにEU圏で10万6680台を売り上げている。
これは同期間の全自動車輸出75万7952台の14 %を占める。
関税が撤廃されれば、EUへの輸出が現在より最大20%以上増える効果があるだろうと話す


益々、収支が悪化する事が避けられなくなった日本、与党の大将決めが終わったけど、何か他にやる事あるの










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