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posted by fanblog

全く反発力無し

驚いたことに、全く力なく下落に転じてしまった。
本当に、救いようがないなあ。

金融危機非常事態宣言の発動

ちょっとトンデモ系のサイトのようですが、
非常に興味深く、ある種、非常に説得力のある記事を書かれています。
その「緊急メッセージ9.30」です。


金融危機非常事態宣言の発動
http://www.y-asakawa.com/message/kinkyu-message38.htm

2週間ほど前、ある筋からブッシュ大統領が10月に金融危機非常事態宣言を発動するというロシア情報が寄せられた。株価暴落を理由に、株式市場の閉鎖や金融取引の制限規制などを盛り込んだ非常事態宣言を発動するというものである。

驚くことに、この非常事態宣言発動の真の狙いは、市場の混乱を押さえるものでなく、大統領選挙を無期限に延長し、ブッシュ政権を延命することにあるというのだ 。 9・11同時多発テロの犯人が、 巷間言われているようなアルカイダなどではなく、「闇の勢力」であるイルミナティーの使用人たるブッシュやチェイニー一派であることや、その事実がそう遠くない内に明るみに出る可能性が高いことは、既に「4つの窓」で伝えた通りである。

となれば、ブッシュ一派の逮捕劇は大統領交代からそう遠くない時期に起きる可能性が大きい。彼らがもしもその動きを事前に知っているならば、最後のあがきとして、大々的なテロの再発や金融非常時宣言の発動により、大統領選挙の延期を実行しようとすることは、十分に考えられることだ。 まさに9・11同時テロの金融版である。

さて、どこまで戻すか

たとえば、ユーロ円、

150.12の昨日安値を越えてきた。
次のフィボナッチのラインは、151.36
1時間足ボリンジャーバンドが収束気味。中心値は151円辺り。
それは、4時間足のラッキーセブンの近傍でもある。
4時間足の−1σが151円ミドル辺り。

ということで、上げても1円程度か?

安全を求める世界資金がいよいよ日本へ向かう

増田俊男氏のサイトより
http://chokugen.com/


「見えざる決め手」に気付かなくてはならない。
ついにアメリカ経済は「死に体」になったが、、、


The $700 Billion Bailout Plan ( 75兆円の不良債権買取緊急対策)はbetter than nothing (ないよりはまし)とか、too small, too late (小さすぎ遅すぎ)などといわれている。

FDIC (連邦預金保険公社)加盟1479銀行の要注意・不良債権は$2.4 trillion(約255兆円)あり、同じく加盟S/L(セービングローン)銀行のうち158行が抱える不良債権は$756 billion (約80兆円)あり、FDIのwatch list (危険行リスト)だけで$3.2 trillion (約340兆円)もある。ブッシュ大統領、ポールソン財務長官、バーナンキFRB議長がこの75兆円の緊急対策案を発表した9月18日の1日前にFRBはアメリカの有利子負債総額がついに$51 trillion (約5400兆円)を突破したと発表している。Too small(小さすぎ)といわれるゆえんである。100年以上の歴史を持つアメリカの大手投資銀行が次々と破綻に追い込まれたことは今までなかった。宿命的に外資に依存するアメリカ経済にとって外資の運搬役であり続けてきた投資銀行の消滅はアメリカ経済存亡の危機である。自由市場原理に立脚するアメリカでは、たとえ自国の経済危機であっても国家は救うことは出来ないのである。75兆円の緊急対策は、実際のところbetter than nothingで、アメリカの経済危機を救うことできない。市場の自由は経済成長に欠かせないものである反面、経済破綻をとめることはできない。自由主義経済下にあって経済危機に瀕したときは「放置」することが最善の政策(?)なのである。確かにアメリカから外資が流出し、流入に欠かせない投資銀行が破綻に追い込まれているのだから、「アメリカ経済は破綻する」と信じられても不思議はない。しかし何時まで待ってもアメリカ経済が破綻することはないのである。3億の人間はモノを食べ、衣服をまとい、曲がりなりにも人間並みに暮らし続ける。L.A.の12車線のハイウェイはいつまで経っても何十万台の車が走り続けるし、ウオールマートに客は絶えず、飛行機もいつも満席。やがて人々は説得力のあるアメリカ経済破綻の図式より、自らの目を信じ始める。Seeing is believing(百聞は一見にしかず)と。こうして再び外資がアメリカに回帰し始め、「アメリカは破綻する」と言う題の本が売れなくなるのである。経済に対して何よりも支配的で決定的なのは「自律調整機能」という「見えざる力」なのである。


NY市場777ドルの暴落!


今アメリカから外資が逃避するとき市場は、たとえ額はわずか(75兆円)でもアメリカ国内納税者の資金を必要としている。下院が「言いなり承認」に難色を示したので9月29日NY市場は大暴落となったが、これは「暴落の責任は議会にあり」とする市場の議会に対する圧力である。いわば市場の政治に対する強制力の現れである。やがて議会は羊のように市場に従属するであろう。ところで今回のNY暴落で、安全を求める世界資金がいよいよ日本へ向かうことになる。円高はその証!「果報は寝て待て」か?

「金融安定化法案、否決」

フィスコ・オープニングコメント

「金融安定化法案、否決」


昨日のドル・円は、東京市場では、米金融安定化法成立の可能性を受けて105 円64 銭から106 円97 銭まで上昇、ロンドン市場では、106 円06 銭から106 円37 銭で推移、ニューヨーク市場では、米国下院本会議で金融安定化法案が否決され
たことでNY ダウが過去最大の下げ幅となる前営業日比-777.68 ドル(-6.98%)下落で10365.45 ドルの安値引けとなったことで104 円01 銭まで下落、104 円17 銭で取引を終えた。
米国下院本会議の共和・民主党は、金融安定化法案の必要性や効果に関して懐疑的な見方から、否決(反対228 票・賛成205票)した。
ポールソン米財務長官は、金融安定化策は早急に必要であり、成立に向けて議会側との作業を続ける、失敗に終らせるにはあまりにも重要すぎる、一刻も早く対応する必要がある、金融市場と経済を守るため監督当局と連携する、と述べ、今後の対応策に関して、ブッシュ米大統領、バーナンキFRB 議長、議会指導部と協議することになっている。
米下院は9 月29 日に休会し、10 月2 日に再召集される予定となっている。
ホイヤー民主党下院院内総務は、上院は早ければ10 月2 日に新たな救済法案を審議する可能性があり、その法案を下院に差し戻し、下院は再び採決する、と述べた。
今後は、ポールソン米財務長官、バーナンキFRB 議長、議会指導部が修正法案を作成し、10/2 に米国上院で採決し、下院に差し戻し、再び採決することが予想される。
本日のドル・円は、東京株式市場が大幅に下落する可能性が高いことから続落が予想される。

2番底?

若林さんは、今回のクロス円の急落は、2番底の確認だと見ているとのこと。
本当かあ?

ユーロ円概観

ユーロ円、

ボリンジャーバンド、
月足、大きな下ひげでデインジャーゾーンに飛び出したが、ちょうど−1σまで押し戻されている。ラッキーセブンと14線、更に21線がほぼ重なっている。やや収束に向かっている。
週足、−1σを超えて上陸して来たラッキーセブンと−2σの間で長い上下のひげを残して実体が小さい。14線、21線、25線がちょうどデッドクロス。
日足、大きな下ひげを残して、中央に押し戻された。ラッキーセブンと交わっている。急速に収束している。
マーフィー氏は、終値が21日線を上回っているから上昇トレンド継続が確認され、+2σまで行くというようなことを言われている。
が、
チャートは完全に息切れしているように見えるのだが・・。
あるいは、本当に+2σまで行くかもしれないが、それは、+2σまで行く、というよりは、フリーズしてしまって、+2σの方が来る、という感じなのではないだろうか。もう一週間もみ合ったら、完全にフリーズだろう。
4時間足、完全に下にブレイクしたのに、戻ってきてしまった。しかし、21線に押さえられている。このまま上がるだろうか?


一目均衡表、
月足、転換線と基準線がデッドクロスしかけている。
週足、薄い雲を突き抜けて落ちたもののバウンドしている。今年に入ってから、発散しているように見える。遅行線の動きからは、上昇していくように見える。
日足、基準線にサポートされて、引っかかっているように見える。上空で雲がねじれている。
1時間足、週明け月曜日の夕方、雲のねじれが目の前にある。上に抜けそうな恐れを感じるが・・。
15分足、週明け朝一で、雲のねじれがすぐ下にある。そのまま下に突き抜けたいところだが・・。


国連を乗っ取る反米諸国

田中宇の国際ニュース解説
2008年9月28日
http://tanakanews.com/

━━━━━━━━━━━━━
★国連を乗っ取る反米諸国
━━━━━━━━━━━━━

 9月16日、ニューヨークのウォール街で大手金融機関が連続破綻し、経済
に関するアメリカ中心体制の崩壊が始まった日、ウォール街から6キロほど離
れた国連本部では、政治に関するアメリカ中心体制の崩壊を宣言するかのよう
な、国連総会の新議長の演説が行われた。

 この日、国連では年次総会が開始され、ニカラグアのミゲル・デスコト・ブ
ロックマン元外相(Miguel d'Escoto Brockmann)が、総会議長に選任された。
ブロックマンは就任演説で「安保理事会の中には、戦争中毒の国(アメリカ)
がおり、世界の平和と安全を脅かしている」「(米軍のイラク)侵攻によって
120万人もの人々が殺された」と、アメリカを酷評した。
http://www.voanews.com/english/2008-09-17-voa7.cfm

 国連総会の議長任期は1年間で、ブロックマンはこの1年間で国連改革を進
め、「拒否権」など絶大な権力を持っている安保理の常任理事国(米英仏露中)
の権限を減少させ、代わりに全加盟国が出席する総会の権限を拡大することで、
国連を「民主化」したいと言っている。彼はまた、発展途上国に対して借金取
り的な財政緊縮政策を強要してきた、米欧が支配する組織であるIMF(トッ
プは必ず西欧人)と世界銀行(トップは必ず米国人)を改革したいとも表明した。
http://www.reuters.com/article/worldNews/idUSN1630800820080917

 1960年代に非同盟諸国の運動が世界的に活発化して以来、国連では、発
展途上国が結束し、欧米(米英)による世界支配や、米ソ2極的な覇権体制を
非難する動きが続いてきたが、ほとんどの動きは、途上国側が分裂させられて
沈静化して終わっている。今さら、たまたま国連総会の議長に中南米の反米論
者が就任して1年ほど騒いだところで、具体的な変革など何も起きるはずがな
いと考えるのが常識かもしれない。

 しかし私が見るところ、ブロックマンの国連総会議長への就任の裏には、世
界的な策略がある。ベネズエラ、ブラジル、イラン、ロシア、そしておそらく
中国までが絡んだBRIC+反米諸国という「非米同盟」による、米英中心の
世界体制を変えようとする多極主義的な策略である。今この策略が加速してい
るのは、金融危機による米国の経済覇権崩壊との相乗効果を狙ったものだろう。

新世紀フレンド

新世紀フレンド
http://shinseikifriend.blog94.fc2.com/

ちょっとトンデモ系のサイトのようでもあるが、
あまり知らなかったようなデータを明確に説明してくれている。
たとえば・・


緊迫化する<世界金融パニック>
http://shinseikifriend.blog94.fc2.com/h

問題の2つの住宅公社(ファニーメイとフレディマック)がこれまで販売した証券化された住宅債券の総額は560兆円、それに加えこの2公社が保証している住宅ローンは数百兆円を超えると言わてれいます。(ちなみに日本のGDPは年間500兆円)かりにこの2公社が国営化後に倒産したとなると、米国政府が抱える損害額が天文学的に膨れ上がる可能性があるので、2公社の救済策に議会が横槍を入れ始めてきているのです。

この2公社が倒産するとなると米国内だけではなく、その影響は全世界に及びます。ファニーメイとフレディマックが全世界の金融機関に販売した債権は、総額約1兆4800億ドル(160兆円)にものぼります。

最近、IMF(国際通貨基金)がこの2公社が販売した債券だけで全世界の金融機関が被った損失は、これまでに約1兆1000億ドル(約118兆8000億円)にものぼると発表しました。つまり、いまの段階で世界中の金融機関が購入した債券は42兆円分の価値しかなく、すでに119兆円の損失が発生している訳です。

これからファニーメイ、フレディマックの2公社が倒産するとなると、世界中の金融機関の損失はより拡大します。倒産により証券化証券が、紙切れ同然になるためです。

このうち欧米の銀行の損失はすでに70兆円超、中国は2.5兆円で、日本の金融機関は14兆円超もの巨額な損失が発生しています。中国の場合は、米国の2公社の経営危機が明らかになって以降、購入した証券化債権を次々と売り払っていると言われます。

驚くべきことに韓国の場合、外貨準備は米国債ではなくこの2公社の証券化された債権だと言われます。

ドル資金市場は崩壊寸前、最後の貸し手FRBが膨大なドル資金供給へ

〔アングル〕ドル資金市場は崩壊寸前、最後の貸し手FRBが膨大なドル資金供給へ

2008年 09月 26日 14:17 JST 森 佳子記者
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK016909320080926

 [東京 26日 ロイター] 金融機関同士がドルの短期資金を融通するインターバンク市場で、翌日物資金の貸し借り以外は取引が成立しないという異常事態が発生している。参加者が信用リスクに極端に敏感になり、短期のドル建てローンが返済されないかもしれないとの危惧が高まっているためだ。民間金融機関の相互不信が続くなか、米連邦準備理事会(FRB)は膨大なドル資金を連日供給しているが、それらの資金は市場に放出されず、機能不全は改善していない。


 <ドル資金市場は機能不全から崩壊へ>


 「ドル市場は壊滅状態。資金の出し手がいなくなり、翌日物以外は取引が皆無となっている。レートが高い、安いという状況ではなく、レートそのものが存在しない」と外銀資金担当マネージャーは言う。

 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は25日、現在の世界的な信用危機はカウンターパーティー(取引相手)に対する「信頼感の極端な欠如」が特徴だとし、金融機関の相互不信で市場の流動性が干上がった結果、「FFレートとLIBOR(ロンドン銀行間貸出金利)の金利差はノーマル状態を逸脱して大幅に拡大している」と述べた。

 3カ月物ドルLIBORは、25日に3.76875%となり、月初の2.8100%から上昇が止まらない。だが、このレートですら市場実勢とはかけ離れているという。

 「実際は(ドルLIBOR)1カ月物以上は5%台、1年は7%台だと思うが、その水準でも出し手がいない。FRBが市場にある全ての資金ニーズに応えるのでなければ、この状況は年末まで続くだろう」(外銀)という。

 ドル資金市場の機能不全はベアー・スターンズ危機以降は恒常化していたが、少なくとも9月上旬までは、1カ月物資金で5億ドル程度の調達が可能だった。


 バーナンキFRB議長は24日、世界の金融市場は「異例の緊張下」にあり、「既に弱まっている米経済に脅威となっている金融市場が機能停止すれば、住宅市場の低迷はより長期化、深刻化する」との見解を明らかにし、今後も市場を支援する姿勢を示した。

 しかし市場では、FRBの公開市場操作(オペレーション)によるドル資金供給が、超短期物に偏り、より安定効果の高い長めの資金供給が十分にされていない、との不満の声も聞かれる。


 <カウンターパーティー・リスク>

 

 欧米金融機関がお互いの信用力を疑うなかで、金融機関の信用力のバロメーターである2年物のスワップ・スプレッド(スワップ金利と同年限の米国債利回り格差)は24日に過去最大の166.38ベーシス・ポイント(bp)まで急拡大した。

 2年物のスワップ・スプレッドは、市場が米当局の危機収束能力に期待を抱いていた8月下旬から9月半ばまでは90bp台を安定的に推移していた。

 「(スワップ・スプレッドの)異常な拡大は、リーマンを相手とするスワップやオプション取引の清算、入れ替えを反映している側面もある」(証券会社)という。

 9月15日に経営破たんしたリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)は、スワップ市場での有力ディーラーだったため、JPモルガンの推計では、想定元本ベースで10兆ドルの入れ替え需要が取引相手に発生しているとされ、既に極限まで高まっているカウンターパーティー・リスク意識を刺激した。


 他方、香港のサウス・チャイナ・モーニングポスト紙は25日、中国銀行業監督管理委員会(CBRC)が中国の銀行に対し、米金融危機が収束するまでは、米銀への貸し出しを抑制するよう行政指導したと報じた。CBRCの王兆星副主席は25日、同報道を否定したうえで、同副主席は「中国の銀行が米銀への融資に消極的であるとすれば、それは通常のリスク管理の範囲内だ」と述べている。

 

 信用収縮が続く中で、デフォルトが無いとされる米国債、特に米政府短期証券への資金流入は止まらず、1カ月物のトレジャリー・ビルの利回りは24日に0.13%まで下落、限りなくゼロに近づいている。 


 <最後の貸し手>

 

 ドル世界の最後の貸し手であるFRBは、連日膨大な流動性を供給している。

 FRBが25日に発表した9月24日までの1週間の連銀貸し出しは1日平均1877億5300万ドルで前週の4倍に膨れ上がり、過去最高を記録した。信用危機を背景に、米金融機関や証券会社がFRBからの借入を急激に増やしていることが背景。

 24日時点の貸し出し残高ベースでは、FRBは金融機関及び証券会社に対して合計で2177億ドルの融資を実行中だ。

 うちわけは、商業銀行向けが約393億ドル、証券会社向けが1057億ドル、FRBが19日に導入した政府によるMMF(マネー・マーケット・ミューチュアル・ファンド)の保証措置を支援する新融資制度のもとで、銀行向けに727億ドル融資を実行している。

 加えて、ニューヨーク連銀との総額850億ドルの融資枠契約を結んだ米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)に対して、FRBは446億ドルの融資を実施している。

 また、FRBは18日、ドルの流動性改善のため、欧州中央銀行(ECB)、日銀、英中銀、スイス、カナダ中銀との間で最大1800億ドルの暫定的スワップ協定を締結した。その約1週間後、FRBはさらにオーストラリア、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーの中銀と総額300億ドル規模の暫定的スワップ協定を締結している。


 <消えたドルと金融安定化策>


 FRBは膨大なドル資金を市場に注入しているが、それらの資金は市場に放出されず、金融機関に囲い込まれているのが実情だ。

 ニューヨーク連銀によると、短期金利の指標となるフェデラル・ファンズ金利(FF金利)は15日に一時7%まで跳ね上がり、その後も6%をつけるなど不安定な情況が続いた。このなかで、金融機関は法律によりFRBに預け入れることが義務付けられている所要準備額を大幅に上回る超過準備を、中央銀行にある自らの口座に積み上げている。

 超過準備は今年の4―8月には20億ドル前後で推移してきたが、ライトソンICAPの推計では18日の超過準備は1900億ドル前後に拡大したもようだ。

 他方、米トレジャリー・ビルの利回りはゼロ%に接近していることから、超過準備に回らなかったドルは、とりあえず安全な米国債に投資されているもようだ。

 だが今後は、とりあえず安全な米国債の需給バランスの崩れも懸念される。


 公的資金による不良資産の買取り最大7000億ドルを含む米金融安定化法案は、現在議会での協議されているが、法案が議会を通過すれば、買取り原資調達のため、連邦政府の法定借入上限は現在の10兆6000億ドルから11兆3000億ドルに引き上げられ米国債が増発される。さらに米住宅市況が悪化すれば、不良資産の拡大は避けられず、米国債の増発が一段と拡大するだろう。

 米メリーランド大学のピーター・モリチ教授は22日「米金融安定化策は、無能な米金融機関のマネジメントの問題と、大規模な金融行政改革の必要性を棚上げしている。これらを避けて通れば、金融機関の破たんがまた1、2年後に繰り返され、政府が社会保障やヘルス・ケア改革での目標達成を制約するだろう」 と述べている。


 *(ロイター日本語ニュース 森佳子 編集 橋本浩)


(yoshiko.mori@thomsonreuters.com;03-6441-1877;ロイターメッセージングyoshiko.mori.reuters.com@reuters.net)


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